子ども手当は廃止ではありません！

　今、海南市の自宅に戻りました。信号機故障で阪和線が大幅に遅れたお陰で、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッガーのマネジメントを読んだら」と原丈人氏の「新しい資本主義」を再読できました。どちらも非常に面白い本でした。

　さて、今朝は民主党政調会長の玄葉光一郎内閣府特命担当大臣も同席した民主党「子ども・男女共同参画調査会」「厚生労働部門会議」合同の部門会議に出席しました。今日の議題は「子ども手当にかかわる３党合意にについて」。玄葉大臣から自民・公明両党との「３党合意」について説明があり、質疑応答の時間が持たれました。

　ある議員から「今日の会議は大荒れになるよ。メディアも沢山来るし、阪口さんも発言して！」と言われ、身を引き締めて会場に入りましたが、ねじれ国会の厳しい交渉の中で、よく理念を守り、実を取ることができたと感じました。新聞の見出しには「子ども手当廃止」「児童手当復活」と、民主党が完全敗北のような文字が並びましたが、よく読んだ方は、名を捨てて中身を取った内容になっているとわかるはずです。

　例を挙げると、これまで１万３０００円だった手当は、０〜３歳、そして第３子には１万５０００円に増額していますし、「児童手当」では対象外だった中学生も支給対象になっています。また、９６０万円の所得制限はありますが、支給対象になっていない高額所得者にも税制上の措置が行われます。

　今回の合意に納得しているわけではないし、手当の名称を含め、当初の約束に近づけていく義務は継続しています。もっとも、私自身はもともと、「所得制限を設け、給食代などの現物支給も行うべき」「第３子以降は大幅な増額があるべき」との考えを対話集会などで言っていましたので、この点については理想に近づいたように思います。必要とする方に重点的な配分をしていくという形で、「社会全体で子育てを支える」理念は守られたとも思います。

　従来の児童手当（約１兆円）から財源を２．２～２．３兆円に増額した結果、下記のような支給になりました。


　　　　　　　民主党の子ども手当　　今回の合意内容　　以前の児童手当

０〜３歳　　　１万３千円　　　　　１万５千円　　　　　１万円
第三子　　　　１万３千円　　　　　１万５千円　　　　　１万円
４〜小学生　　１万３千円　　　　　１万円　　　　　　　５千円
中学生　　　　１万３千円　　　　　１万円　　　　　　　なし

所得制限　　　なし　　　　　　　　９６０万円　　　　　８６０万円

　　　　　　　　　　　　　　
　執行部は、自公は「子ども手当」の名前が変わることで民主党はマニフェストを放棄したと宣伝するだろうけれど、実質的な「児童手当」に戻ることを回避するための「合意」だったと強調していました。１年限りの時限立法だったものが「恒久的な子ども手当」になることも大きな前進です。

　とは言え、「子ども手当廃止」とのメディアの報じ方を見る限りメディア戦略では完敗であり、この合意が、特例公債法案に直ちにつながるわけではないことも残念です。また、衆議院選挙の時は２万６千円の支給と約束していましたから、この点については見通しが甘かったとしか言いようがありません。
　
　
　ともあれ、子どもの未来を政争の具にすることはやめて、復興財源としても重要な特例公債法案を早く通すために頑張らなくてはなりません。