昨夜は喜泉の会でした・・・・持ち寄り酒の会です！泡、白、日本酒がそろって・・
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会が始まると、ワイン仲間のM氏から、初の女児誕生の連絡が・・・Mさん、おめでとうございました・・・お祝いにコルシャルでも飲みましょう（一緒にね）
小生の大好きな（喜泉の得意料理）のゴマ豆腐・雲丹乗せです。
最初に、このお店に訪問したとき、感激したのを覚えています！！
このミズイカ、赤貝、北寄貝の黄身酢和えも美味でした！！
そして、最後に、好物のがめ煮に大喜びでした！！
こんなに食べて飲んで・・・・至福のひとときでした！ご参加くださった皆様、ありがとうございました。
話は変わって・・・またまた、面白い見方（政治の）が書かれています！暇な方はどうぞ！
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/02/post_248.html#more
やっと人の親になることができました。
コルシャル楽しみにしてます。
コルシャルですね！！
＞キッシンジャー的に（日本の）政治を見る
★「キッシンジャーが（日本の）政治をどう見るか」ならば、答えは、''It's no concern of mine. Nontroversy….'' 「（野太い低音で）知ったことではない。どうでもよい・・・プゥ=3」となるのでしょうが（笑）、それでは身も蓋もない。
お題の趣旨は、キッシンジャーの思考パターンで（日本の）政治を観察した上でその改善の処方箋はいかなるものか、です。
ならば、ドクター・キッシンジャー（以下「ドクター」とします。）の所為、政策を慮らざるを得ません。
この点につき田中さん曰く、「敵の敵は見方の思考」「リアル・ポリティックス」と。
言い得て妙だと思います。
リアリストとしてのドクターの政策は、現オバマ政権の安全保障政策（核廃絶路線、中国・ロシアとの関係強化、日本軽視から無視（笑））の参考とされている向きがある。
では、なぜドクター（の思考や政策）が現在も米国で生き続けるのか。
それは、現在がドクターが現役であったニクソン・フォード政権下そしてその後のカーター政権下での政治経済情勢に似ているからです。
似ているのだから思考経済上援用する筋合いとなるわけです。
ところで、ドクターは良くも悪くも（WarⅡ後の）現代安全保障史のキーパーソンのお一人です。
当然我が国の外交・防衛等の安全保障政策に深く深く深く関係しています。
中曽根さんのような感じになってしまわれた（笑）現在のドクターの姿にその本質を見るべきではありません。
ドクター（の思考や政策）を知るには、彼の時代とその前後の米国の安全保障政策を概観するより他ないでしょう。
米国の安全保障政策は大きく分けると、ドクターが米国の安全保障史史上初めて実現した力の均衡を志向する「デタント」と人類有史以来存在する力の優位性による「覇権主義」との2つです。
大戦後唯一の核保有国である米国は、核戦略によって世界に民主主義を拡大させることを理想とする覇権主義を推し進めます（トルーマン～アイゼンハワー政権）。
しかしながら、1949年のソ連の原爆実験の成功を皮切りに1950年代から世界は核拡散の時代に突入します。
その伴いソ連と東側諸国による共産思想の覇権主義が台頭したことで米国の核戦略による覇権主義は破綻し、「冷戦」時代に突入します。
この冷戦構造下でまず採用された安全保障政策が、ソ連、中国を始めとする核保有国との勢力を均衡させようとするデタントです。
現実としてソ連や中国という仮想敵国の力との優位性がなくなった以上、外形上対立関係は維持できないからです。
そのような政策を主導したのがドクターでした。
ドクターのデタント政策は、1960年代初頭のケネディーから1980年代初頭のカーター政権まで超党派で採用されます。
ドクターが政権入りしたのは、ニクソンとフォード大統領時代。
ニクソン時代には中国の周恩来との根回し外交で米中関係の和解を実現し、その和解カードを盾に中国と対立関係にあったソ連と核拡散防止条約を締結することに成功します。
この米ソ中三角関係を構築した結果が「ベトナム戦争」の終結です。
またその影で、我が国との沖縄問題に終止符を打とうとします。
いわゆる沖縄返還と核持込密約問題です。
ここでもドクター主導で我が国は沖縄返還と引換えに国内核持込を秘密裏に約束させられます。
我が国の（平和）憲法がどうであろうが沖縄が何であろうがドクターには関係ありません・・・まさにドクターリアリスト。
感情、道徳、規範意識で動くことは全くありません。
これがドクターの絶頂期だったと思います。
（なお、ドクター（ついでに周恩来さん）の我が国に対するホンネを如実に表す記事を紹介しておきます。・・・（1971年10月22日の会談録から）周恩来「日本をこんなに太らせたのは米国だと言わざるを得ません。」 ドクター「それはそうだが、現実だから仕方ない。どうするかは我々（米中）で決めましょう。」 周恩来「日本は戦後賠償を免れ、他国の戦争で大もうけした。米国が管理しないと何をしでかすかわからない。」 ドクター「中国の視野は世界的だが、日本の視野は狭くて部族的だ・・・日本人は他国に感受性がない。自分のことしか考えず、変わり身が早い。封建制から天皇制に2、3年で変わり、天皇崇拝から民主主義へはたった3ヶ月だ。」 周恩来「島国ですからね。とても変わっている。」・・・ 2002年7月7日付け毎日新聞より 【対日本人観】周恩来「ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。」 ドクター「中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本に何の幻想も持たない。」 【日本経済】周恩来「日本は第二次大戦の賠償も払わず戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。」 ドクター「日本を経済的に発展させたことを今は後悔している。」 【日本の防衛政策】周恩来「日本は過去25年余り防衛に必要以上の金を使ってきた。今や羽が生え飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走ればどこまで行くか分からない。」 ドクター「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出ていく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国は米国のために核兵器を使うより日本のために使う可能性は実際は少ない。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た十分なプルトニウムで、核兵器を造ることもできる。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば伝統的な米中関係が再びものを言う。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調しできることをする。日本について我々は同方向の利害を持つ。」・・・2002年7月1日付け共同通信より 周恩来さんも相当なリアリストだったのでしょうね。哀れなのは角栄さん。。。）
しかし、ソ連が国防費を増加させ最新兵器の開発を推進し軍拡路線を推進し始めると、フォード政権下で国防長官に就任したラムズフェルド（その後、レーガン、クリントン、バカ、イヤ息子ブッシュ政権下で政権入りします。）らによってデタント政策は骨抜きにされます。
そして、1979年、カーター政権下でソ連がアフガニスタンに侵攻することを許したことで、デタント政策は完全に崩壊します。
もっとも、カーター政権の命取りになったのはこのいわゆる対ソ弱腰外交というよりも、1979年のイラン革命を機に原油価格が急騰し、経済的に高インフレと失業率が高止まりする不況とが同時に顕れるスタグフレーションが長期化したからです。
スタグフレーションが怖いのは、高インフレは低所得者にとっては重税を課されたのと同様で、しかも失業者が増加するという国内経済にとって何も良いことがないことです・・・現在の中東政変、世界的商品市場の高騰、そして米国の失業率の高止まり傾向・・・なんだか似てますね。
以上の経緯から、レーガン政権下で力の優位性で支配する覇権主義が復活します。
世界的に反共運動を支援し、結果旧ソ連が解体し、東側諸国がなし崩し的に民主化します・・・冷戦構造の崩壊と米国の覇権掌握とが同時に完成したわけです。
この民主主義を世界に拡大させることを建前（理想）とする米国覇権（利権拡大）主義は、外交オンチのクリントン政権を挟んで（笑）、バカ、イヤ息子ブッシュ政権終期まで続いたことはご存知の通りです・・・。
現在のオバマ政権の安全保障政策は、上記の通り、「核廃絶路線、中国・ロシアとの関係強化、日本軽視から無視（笑）」等デタント政策だとも言えそうです。
その背景には、90年代に一旦デフォルトしながらここに来て資源大国化したロシアと70年代後半の小平による開放経済政策が2000年代で花開いた中国の台頭、そして国内経済の不安定があります。
中ソとも、その市場を拡大すべく経済的な植民地政策ともいうべき（国家主導の）帝国主義的な経済政策を現在推し進めてしています。
あたかも50～60年代にかけて核軍拡を急いでいたときのようです。
米国の国内経済について、今後高インフレと失業率の高止まりとの同時発生するスタグフレーションが懸念されています（それ以上にデフレ懸念もありますが・・・。）。
まさにフォード・カーター政権下での経済状況と同様です。
一方、デタント政策は、時の仮想敵国に日和見をする合理的なご都合主義的な性質を内在しますし、そもそも安全保障政策で対外的な変化を完全にコントロールすることができるわけではありません。
例えば、中ソのような事実上「人」が支配するガバナンスでは、国際法違反だろうがなんだろうが我が国の領土領海を実効支配するようなことを厭いません（逆に、エジプトのような事態では、米国のほうから引導を渡すことも可能なわけですが・・・。）。
イスラム原理主義のような反ユダヤ、反キリストを志向する勢力によるテロリズムとの関係では、もはや柔和関係を構築することは事実上できないでしょう（中ソと異なって、そもそも彼らは「（神の名の下に）死ぬことを厭わない」思想であり、リアリストの持つ合理性やご都合主義と相容れる関係にはなく、根回しが効きません。）。
こういった現在に至っての新たな仮想敵国（勢力）の変貌の前では、実はドクターのようなリアリストは無力なのかもしれません。
そうであるならば、米国の安全保障政策の基本は、テロ、理不尽な独裁者や侵略に対して「我に正義あり」と声高に叫ぶべく、今後も民主主義を世界に伝播することを理想としそのための施策を打つ反デタントへ回帰せざるを得ないのだろう、そのほうが分かりやすいのだろうと思う次第です。
＞キッシンジャーからは無駄な時間をかけていると叱られそうだが、しかしそれで悲観する必要はない。
＞そもそも半世紀以上も政権交代がなかった国で、野党経験しかなかった政治家にすぐ政権運営など出来るはずがない。
＞今は政権交代をしてこなかったツケを払わされているが、いずれは日本の政治も成熟していくことになる。それよりも政権交代の意義を失わせる日本国憲法の方が問題である。政権交代が実現した以上、見直しは不可欠と考えるのが現実的である。
★翻って、ドクター的なリアリスティックな視点で我が国の政治を観察するならば、現在政治が混迷しているのは、「ねじれ」ているから。
しかしながら、（上院下院が）「ねじれ」ることは実は先進各国で、特に、二大政党政治を志向し多数党が優先される小選挙区制を採用する先進各国で共通の現象なのです。
現在米国議会もねじれています（ねじれを引き起こした源泉は、''Tea Party''という対オバマ政権であるいわば保守系の総体的な地域勢力が台頭したことです。）
我が国では（小選挙区ではなかったが）吉田内閣時代に見事にねじれているわけです。
そうでありますから、無党派が多数であろうがなかろうが、民意を政治の統一的な意思形成へと昇華する選挙制度を根幹とする民主主義を標榜する以上、ねじれることはある。
ねじれ現象の発生する素地があることが正常な民主主義が実現している証ともいえます。
したがって、ねじれることは別に悪いことではない（「民主主義は最悪だが、これ以上に良い制度がない」との英国首相チャーチルの言葉を想起しました。）。
民主主義下では政策画定までの時間が相当かかるものなのです（時間がかからないのは、官僚作成議員素通りである証ともいえます。）。
とはいえ、我が国のように官僚機構が事実上の政府であることが常態化している場合、そしてそれを非とするのならば、ねじれがあってはならないでしょう。
そこで、ねじれの解消のためにねじれる原因を考察する必要があります。
では、なぜねじれるのでしょうか。
ガバナンスとして、我が国が二院制を採用し、衆議院と参議院との議員選挙が異なる時期になされているから。
ただそれだけです（笑）。
ねじれることを非とするならば、憲法を改正して二院制を廃止し一院制とするか、もしくは公職選挙法を改正して衆議院と参議院との選挙期日を同日と規定すべきだということです。
そして、そのうち衆参同一選挙がよりリアルな施策でしょう。
そもそも憲法改正手続きは迂遠である、衆参同日選挙ならば参議院は温存されるので既得権者である議員の（自分のモノだと手放すことに抵抗を感じる）保有効果を幾分満足させるからです。
さらにリアルな展開をするならば、我が国では安全保障問題を（発言するのはよいが）対立軸にすべきではない、国民もそのように認識すべきだと思います。
なぜならば、我が国の安全保障政策についての自主権は条約上も事実上も米国にあるからです。
親である米国の意向を全く無視することができるはずもなく、我が国の国内での安全保障論争など画餅に過ぎません。
本気で自主防衛したければ、憲法改正ではなく日米安保条約を破棄するしかない。
しかしながら、我が国には共産党以外それを謳う政党は存在しません。
要するに、現実問題として我が国は、米国の軍事力の傘の下でロシアやアジア諸国との関係を考慮するより他ないでしょう。
繰り返しますが、政党間の対立軸になりうるのは、「政府の大小（事前規制の強弱）」、そして「地方分権の是非」についての見解です。
そして、それが政権交代可能性のある多数政党間で対立軸になっていないのは、（自民も民主も）現在本気で官僚主導の政治を撤廃するつもりがなく、そうである以上、いくらアドホックな政治的パフォーマンスで誤魔化そうとしても、所詮現状維持に変わりはないからです。
田中さんは、「そもそも半世紀以上も政権交代がなかった国で、野党経験しかなかった政治家にすぐ政権運営など出来るはずがない。」とおっしゃいますが、（否定するわけではないのですが、）健全な政権運営ができないのは、与党であれ野党であれ政治家を長年生業としてきたものであれば、官僚（機構）の狡猾さ、恐ろしさを熟知しているからです。
彼らに目を付けられ挙句潰されては、お飯（まんま）の食い上げです。
崇高な理想よりも目先の日銭・・・誰しもが持つ「保有効果」・・・選挙活動中いくら威勢が良くても当選後は野党であれ与党であれ心が折れて挙句捥ぎ取られてしまうんですね（聊か期待していた「みんなの党」も今や鳴りを潜めつつあります。。。いいこといってるんですよ、経済政策以外は！。。。）。
そこで、我が国最強（狂？）の伏魔殿である官僚機構の改革こそ喫緊の課題のはずなのですが、もっとリアルな展開としては、（最近の米国のような地域政党の総体的な台頭を期待し我が国の真の政治的成熟を待つのもよさそうですが、それよりも明らかに先に来そうな）財政破綻でガラガラポンなのかな・・・な～んて最後に身も蓋もない絶望的な結論でございます・・・orz
長々と失礼致しました。。。
（参考文献の一部）
・The American Occupation of Japan: the Origins of the Cold War in Asia(Michael Schaller Oxford University Press 1985)
・Altered States: the United States and Japan since the Occupation(Michael Schaller Oxford University Press 1997)
・The Kissinger Transcripts: The Top Secret Talks With Beijing & Moscow (William Burr New Pr 1999）
・The Best Course Available: A Personal Account of the Secret U.S.-Japan Okinawa Reversion Negotiations（kei Wakaizumi University of Hawaii Press 2002）
～追伸～
ここに来て、特例公債法案が否決されることが確実視されていますね。
もっとも、9月程度までの暫定予算が立ちそうなので、法案否決即破綻とはなりません。
しかしながら、市場が猶予を与えてくれるのかどうか・・・S＆Pの格下げに続いてムーディーズが日本国債について「ネガティブ」と評価しました。
民間格付け会社のいうことは信用できないとする向きもありますが、市場がそれらを指標のひとつと考えているのも事実。
侮っていても仕方がありません。
市場には市場のルールがあり、最終的に財政の怠慢に引導を渡すのは政府ではなく市場であることは歴史の証明するところだからです。
家計であろうが国家財政であろうが、健全な収入の範囲内で支出する、身の丈に合わせて生活するのが基本中の基本。
そうでないのは極めて異常な事態で例外的なのだとの自覚がないから、個人が多重債務に苦しんだり我が国のような財政危機に陥ったり例外的な事態が常態化するわけです。
そんなごく基本的なことを我々国民や政治家・官僚（公務員）が改めて学ぶには、特例公債法案が否決されてあえて危機感を煽るのも良いのかもしれません・・・。
したがって、ねじれることは別に悪いことではない・・・・ですよね！
「ドクター（ついでに周恩来さん）の我が国に対するホンネ」の件・・・面白かったです！理系の小生は政治学など無知ですから・・・膝ポンが多いんです！
何回も読み直しました。ガラガラポンも近いのでは・・・
「与党であれ野党であれ政治家を長年生業としてきたものであれば、官僚（機構）の狡猾さ、恐ろしさを熟知しているからです。」・・・・寒くなりました