今回の巨大地震の復興への寄付金を全額、税控除すべし・・・と、田中氏がブログで語っている。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/03/post_251.html#more
このブログのご意見番・・・轍さまと同じ意見でした・・・・増税すべきではないとも・・・
昨夜は医師たちの集まりで、頑張って義援金を出そうと・・・意見がまとまっていました・・・今日の新聞で高校の同級生（Ｔ田先生）が、１０００Ｋを寄付していました・・・小生も匿名で頑張ります。
宮崎牛のステーキ・・・・復興のため、外食は続けます。
＞韓国は・・・サムスンなどを中心に輸出主導の経済体制を確立した。
★韓国の経済成長については、そろそろ終盤に入っていると思います。
以下理由は2つです。
(1) なるほど確かにここまでは「よくがんばった」「よくやったよ君は」と評価したいのですが・・・現在韓国では、預金取り付け騒ぎが蔓延し、金融の流動性不足の問題が顕在化しています（http://www.chosunonline.com/news/20110223000036）。
これは非常に由々しき事態です。
韓国版サブプライムローン問題が発生する虞があると思います。
そして、原油価格高騰等インフレ圧力による金利引き上げも重なり問題をさらに重篤化しています。
現在韓国株価指数（KOSPI Composite Index （^KS11））は、昨年12月初頭のレベルにまで下落。
（株価は経済成長の変動にやや先行すると言われているのですが、）市場はすでに警戒ムードに突入しています・・・。
(2) そして、それよりも重要なのが、国家の経済成長の基盤である人口動向がそろそろ韓国経済をマイナスの方向に作用し始める時期に突入することです。
講学上人口動向が経済にプラスになる時期を「人口ボーナス」期と申します。
反対に、マイナスになるのが「人口オーナス」期と申します
労働力人口がそれ以外の年少人口と老年人口を支える割合が上昇すればするほど、つまり人口ボーナス期には、経済は成長モードになるわけです。
国内の労働生産性を表すGDP（国内総生産）が、端的に申せば、「労働力人口（量）×労働力の質」ですから、人口問題がいかに国内経済に影響を与えるのかがよく分かると思います。
講学上我が国の高度経済成長が55年から73年、その後の安定成長期が74年から90年・・・我が国の人口ボーナス期は50年から90年・・・指標が合致します。
田中さんは、「１ドル３６０円の固定為替相場があったからこそ日本は高度経済成長を実現出来た。」「日本経済が苦しんできたのは円高である。」「円安になれば日本経済は復活する。」とおっしゃっていますが、事実誤認だと思います。
まず戦後復興の契機になったのが朝鮮戦争特需です・・・為替の作用は主要ではなく従属的です。
その後（54年以降）、確かに対ドル360円は（現在から見れば円安ですから）輸「出」産業に有利なのは事実ですが、固定相場から変動相場へ移行したのが73年の初頭（その後現在に至るまで総じて漸進的な「円高」傾向です。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5070.html）・・・高度経済成長期の終盤です・・・73年前後までの我が国の産業構造の中核をなしたのは、為替的には円安に弱い石油、繊維業という輸「入」業界です。
為替的には円安のほうが強い自動車や電気機器業等の輸「出」産業が中核になったのは、安定成長期の中盤である80年代中期からです。
すなわち、対1ドル360円であったことと我が国の高度経済成長と安定成長との相関関係は低いのです。
むしろ漸進的な円高傾向であったにもかかわらず我が国は経済成長しています。
なぜでしょうか。
それは、労働力人口が漸増し「生産」経済から「消費」経済へと転換し、その「消費」経済に追従すべくなされた企業のイノベーション（技術革新）を怠らなかったからです。
要するに、労働力人口が増え、しかも労働力人口の質である一人当たりの生産性も向上したことで消費者が買いたい商品が増え、国内での消費が増えた、つまり国内需要（ここで国内需要というと、政治家のいう「おカネをバラマいて公共事業等の国内需要を増やせ」ということを想起しますが、これとは全然違います。ここでいう国内需要とは、「高くで売れるモノやサービスを国内で作り国内外で売りまくることで、企業が利益が増し、雇用が増え、従業員の給与が増え、そして国内での消費が増える」ことでして、単純に「公共事業だけ増やせ」というお話ではありませんので悪しからず。）が増えたから経済成長したのです。
そうでありますから、少なくとも固定から変動相場制へ移行以来90年までは漸進的に円高傾向であったがそれを上回る国内の消費行動によって国内経済が成長したのだと考えるべきでしょう。
そして、総じて漸進的な円高傾向が続く中（奇しくもバブル経済崩壊と合致しますが、）90年以降株価は右肩下がり傾向（http://finance.yahoo.com/echarts?s=%5EN225+Interactive#chart1:symbol=^n225;range=my;charttype=line;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=on;source=undefined）・・・我が国の人口オーナス期と合致します。
なお、小泉政権下で一時日経平均が上昇しましたが、それは米国経済の影響です。
2000年以降のグローバル経済下にあっては世界経済は連動しやすくなりました。
我が国の量的緩和で円の流動性が上がったことで円を借り入れるいわゆる「円キャリートレード」で、米国経済成長→長期金利上昇→米国株価上昇、そして米国長期金利上昇→円安→日経平均上昇、という流れが出来ました。
一見すると円安だと株価が上がり経済成長するかのようですが、これは一時的な錯覚と思ったほうが正常でしょう。
一種の円安バブルでした。
今後円安になるとすれば、財政破綻リスクの高まりを市場が感知し国債金利が上昇し始めたとき、だと思います。
それが、田中さんのご見識のように「輸出主導経済が甦る」ことになるのかどうか・・・後半で展開いたします。
（前振りが長くなりましたが、）講学上韓国の人口ボーナス期は、65年から2015年までだと推測されています。
端的に申しまして、人口動向が韓国経済にプラスに働く時期は、後およそ4年です。
88年のソウルオリンピックから事実上民主化体制となり、高度経済成長を経て、97年のアジア通貨危機後事実上財政破綻しIMF（国際通貨基金）の配下になりますが、その後も経済成長し株価も右肩上がりです（http://finance.yahoo.com/echarts?s=%5EKS11+Interactive#symbol=%5EKS11;range=my）。
その間の為替（対ドルウォン）は、07年まで漸進的なウォン高傾向ですが、08年の世界金融危機後ウォン売りが進み対ドルでウォン安となりますが、再び漸進的なウォン高傾向にシフトします（http://stooq.com/q/?s=usdkrw&c=10y&t=c&a=lg&b=0）。
このように、ウォン高だから経済成長していないわけではなく、ウォン高と韓国の経済成長との相関関係はやはり低いといえます。
要は、韓国の経済成長の要因もやはり人口ボーナス期にあることにあり、しかも国が主導で産業再編がなされた国家資本主義によるイノベーションが効果を上げたのであり、しかしながら今後人口オーナス期に突入することが確実であることから、韓国経済は近い将来成熟もしくは衰退するのだろうと思われるわけです。
★怖いですよ、本当に怖い・・・。
韓国が破綻から再生できたのは、人口ボーナス期の真っ只中だったから。
国に活力の源である人的資本が充分にあったから。
国内需要が旺盛だったから。
我が国はボーナスを使い切り、91年以降すでにオーナス期にある。
そのような経済へマイナスに働く人口動向で財政が破綻したら・・・いろいろみたり聞いたりするだけでゾッとしますよ。
確信して申し上げますが、田中さんのおっしゃるような楽観シナリオは絶対に描けない・・・。
この点については既に民間のシンクタンクである第一生命経済研究所が試算していますが主なものを4つほど挙げますと・・・、
①日経平均 3.760（円）
②完全失業率 9.3％
③失業者数 584万（人）
④賃金 現在（2010年4月）よりも平均12.1万（円）ダウン
これに加え、対ドル円レートは暴落し、それに伴い物価の上昇、つまりインフレになります。
インフレとは対物価で通貨価値が低下することでありますから、個人の金融資産価値を低下させます。
要するに、失業率が上昇する景気の低迷下でのインフレである「スタグフレーション」に陥ることになります。
こうなると、個人は困窮し、企業は「失われた20年」後にさらに新たな試練を味わうことになります。
また、長期金利が上昇しますから、個人も企業も借り入れ負担が増大します。
約20年間超低金利に慣らされてきたのですから、その痛みたるや凄まじいはずです。
もっとも、田中さんがおっしゃるよう、「円安で輸出主導経済が甦る」、ともいえそうです。
しかしながら、それはおそらくないでしょう。
理由は3つ。
①（これは直接的ではないですが、）株価急落で金融機関の債券取付不能が発生するから。
②製造業の輸入原材料が高くなるから。
③我が国が円安バブル時（03年から07年くらいまで）にはまだ競争力のなかった中国、韓国等のような新興国が現在は技術力、国際競争力をつけて自動車、家電、IT製品の世界市場シェアーを拡大し続けているから。
理由③につき、経済産業省の「日本の産業を巡る現状と課題」（http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf）というレポートが、我が国の家電製品等の世界市場のシェアーの推移を図示していますが（p26）、各製品の世界市場が拡大しているにもかかわらずそれに対する我が国のシェアーは極端に縮小していることが理解できるはずです。
労働力人口が減少し続け既に人口オーナス期にある現状ですでに世界での立ち位置が低下し続けているのです。
また、巷間「我が国は輸出依存型経済だ」と言われますが、実際にはそうではない。
上記レポートにもありますが（p18）、我が国の経済の輸出依存度は、わずか17.4％です。
我が国は国内市場が大きく実は国内でおカネが回っているのです。
この点からも、我が国の経済が国内の人口動向に非常に左右されやすいことがご理解いただけるかと思います。
これに対し韓国は、なんと54.8パーセント。
国内市場がいかに小さいのかが分かりますし、だからこそ世界を相手にしなければ生きていけないのだという覚悟が窺えます。
破綻しても人口ボーナス期にはあり国内市場が小さく世界進出の覚悟を強いられた韓国と比して、「我が国の財政が破綻しても円安になれば輸出主導で甦る」などと易々とは言説できません。
＞しかし国家的危機になれば借金を怖れる必要などない。
★ご存知の通り、我が国は約20年間デフレかつ不況という経済状況にあります。
そして、超低金利政策を断続的に約15年間続けています。
そうであるにもかかわらず、未だにデフレを脱却できないでいるのです。
また、GDPの約2倍の累積債務を積み上げています。
そうであるのもかかわらず、未だに不況も打破できないでいるのです。
この借金体質は人口ボーナス期のままの制度や政策を温存したための病気のようなものであり、決して恐れる必要などないといえる代物ではないと思います。
借金でやり過ごすよりも制度を人口オーナスに適合すべく根治的に改革するほうが長期的には国民のためになる所以です。
＞明治の日本が日露戦争に踏み切るとき、時の日銀副総裁高橋是清は戦費調達のため海外から借金したが、その金額は国家予算の４倍であったという。
★赤字国債の増発や日銀の国債引受けを正当化するために高橋是清の業績を引き合いに出される方がいるのですが、それは「無茶苦茶」だといつも申し上げております。
長くなりましたので簡単に申し上げますと、高橋が戦時国債発行に成功した理由は主に２つです。
(1) まず、その当時世界は植民地政策を主軸とした帝国主義国家がリードしており、そのための戦争が正当化され受け入れられやすい素地でありました。
それに伴い戦費調達のために外債発行するのが常套手段でありました。
そして、以下の2つの意味で「運」がよかった。
国債の引受け仲介人が、戦争敵国であるロシアから迫害されていたユダヤ人であったこと。
そして何よりも戦争に勝ち、その特需や信用を取り付けられたことでその後の借金のための借金がしやすくなった（戦勝後、欧米の各国やロスチャイルドが国債を購入するようになる。）こと。
(2) そして、この時期我が国は人口ボーナス期であったことから、国としての借金返済能力がありました。
これを現在の我が国に当てはめてみると・・・
(1) すでにIMFからまた多くの世界中のエコノミストやアナリストらにこれ以上の累積債務の積み増しは危険であると勧告されています。
国内消化が限界であり、震災等のカントリーリスクや財政破綻リスクが高まっている国の債券を購入してくれる奇特な国や投資家がどこにいるのか。
これに対し、我が国には「日銀に引き受けさせればいいではないか」と叫ぶ政治家や●○学者が多いわけですが、端的に申してそれをやれば本当に「スタグフレーション」間違いなしです。
ですから、戦費調達ならぬ破綻危機からの払拭費調達に借金積み増しなど本当に無茶苦茶です（本予算関連法案中の「公債特例法案」の成立は本当に危険です！）。
(2) そして、すでに我が国は人口オーナス期に突入しています。
返す活力が減り続けているのです。
そんな国が破綻覚悟でこれ以上借金するなど無茶苦茶のないものでもありません。
ということで、十中八九破綻すると思うが、絶対に破綻させてはならない、破綻すれば必ず惨めになるだけだから・・・そう思う次第です。
本当に長々と失礼致しました。
そうなんですね・・・納得・・・
根本が違っていた・・・・
国内でお金が回りますように・・・・
「借金でやり過ごすよりも制度を人口オーナスに適合すべく根治的に改革するほうが長期的には国民のためになる所以」・・・賢明な政治家は解っているいるはずですよね！
「労働力人口がそれ以外の年少人口と老年人口を支える割合が上昇すればするほど、つまり人口ボーナス期には、」
は
「労働力人口がそれ以外の年少人口と老年人口を支える割合が低下すればするほど、つまり人口ボーナス期には、」と訂正したします。
ところで、P様風に本日銀座界隈をパトロールして参りましたが、まさに閑古鳥が啼きまくっております。
ランチはまだいいがディナーは採算が合わないので休止するお店が多くなっているとのことです。
お客の中には、キャンセルの知らせを入れないでドタキャンするのも多いとのこと・・・悲しい限りです。
本日訪問したお店のマダムは、この2ヶ月が踏ん張りどころだろう、とおっしゃっていました。
異常とも思われる買占め（ここにきてスーパーの売り渋りまでも。。。）と一部小金持ちの我が身可愛さのプチ週末引きこもり・・・東京は「偉大なる田舎モノの集団である」と確信致しました。
失礼致しました。。。
ドタキャンするお客・・・悔しいですね！！
東京は「偉大なる田舎モノの集団である」・・・笑いを通り越しました！！
それにしても、日経平均が￥４０００を切るかも・・・とは・・・小生の株損・・・怖いなあ！！ま、仕方ないけど！！