標題シンポジウムに参加いたしました。
地域主権・地方分権推進が強く叫ばれ、一部本格化する状況が見える中、一部の自治体議会においてはこれまでとは異なる議論の仕方、異なる執行部との接し方、異なる有権者との接点の持ち方が模索されています。
北海道栗山町議会に端を発した議会基本条例制定の取り組みもそんな改革の一つであります。しかし、多くの自治体議会で議会基本条例が制定をされているものの、残念ながら実体を伴わない「アクセサリー条例」化してしまっている事例もあると報告されています。
本日のシンポジウムは、先進事例とされている自治体議会（三重県伊賀市、東京都多摩市、埼玉県所沢市）からの報告と学識経験者及びジャーナリストを交えたパネルディスカッションという2部構成で進んでいきました。
議員の資質の向上、住民参加、市民側の意識変革といったことが共通して提案されていました。特に「市民側の意識変革」については出席していた市民団体の方からも提起されていたのが印象的でした。選挙を控える議員側からは中々提起しずらいことでありますが、自治体議会・議員に厳しい視線が注がれる一方で、厳しい視線を注がれる様な議員が「選ばれてきている」という事実もある訳であります。
パネラーとして参加された福嶋浩彦消費者庁長官（元千葉県我孫子市長）からは、「議員は情報を市民と同時に知らされることを議会軽視と考える。議員のみに知らせると議会を大事にしていると捉える」という指摘が。市民との接点を多く持つ、限られたコミュニケーションしか実はとられていないという自治体議会・議員の現状を鋭く突いた発言であります。
議会基本条例制定はその策定プロセス自体が議会改革・活性化につながるということでありましょう。結局それも取り組む議員の資質や意識次第ということでしょうか？
