頭の体操が必要なようで・・・

民主党の政権運営に批判が相次いでいる。

ある自民党所属の前衆院議員のブログでは、「後期高齢者医療制度は即時廃止と言っていたのに、新制度発足までは継続するということで、マニフェストをあっさりと撤回した。」「天下りを批判しながら“ミスター”大蔵省と言われた斉藤氏を日本郵政社長に起用したのは脱官僚依存と矛盾する」等々の批判が述べられていた。マニフェスト至上主義と批判しておきながら、後期高齢者医療制度を現実の費用対効果を考え方針の修正をすると「マニフェストあっさり撤回」と言われる。要は「民主党はとにかく気に入らない」という反対のための反対論、55年体制の万年野党的根性を持っている現在の自民党の体質が垣間見れる。斉藤氏の日本郵政社長就任の件にしても、自民党の言う「脱官僚」が単なる「官僚叩き」であることがよく分かる。民主党が野党時代に日銀総裁への財務省ＯＢ就任をかたくなに拒んだのは、「財務省だからダメだ」と主張したのではなく、「2回に1回は財務省ＯＢでなくてはだめだ」と因習的に運営されている人事が問題だと言ったのである。かつての自民党政権では部会や調査会の場でガス抜き的に官僚を怒鳴りつけ溜飲を下げ、傍聴に来ている支援者にＰＲするということが行われていた。私も業界団体職員であった時にそんな場面によく出くわした。自民党の言う「脱官僚」はイコール「官僚叩き」という程度の低いものなのだ。

我々が掲げる脱官僚、政治主導の政治とは政策の方向性は政治家で決め、責任も政治家がとる。しかし、意思決定までに至る情報提供や意見具申は専門家たる官僚にやってもらうという民主主義社会では当たり前のことに過ぎない。

マニフェスト至上主義という批判も政治家と有権者の約束をあまりに軽く見た話ではないか。公約なんか守ってこなかった旧与党の皆様にとってはむべからざる話かもしれないが。

別の方から直接言われた「マニフェストで民主党は勝てたのではない。とにかく変えたいという有権者の思い出民主党が勝っただけ」という話も余りに有権者を見下す「上から目線」な話ではないか。選挙戦中に子育て手当の財源論、高速道路無償化の是非等について街頭で頻繁に尋ねられていた私からしてみれば、有権者はマニフェストなんか理解してないというのは「選民思想」としか言いようのない時代錯誤な思考そのものである。

先日の行政視察でも、懇親の場では他会派の議員から民主党の政策・政権運営に前述の様な異議が噴出した。幸いにして視察に参加した議員メンバーは真摯に疑問点を聞く姿勢をお持ちだったので不愉快な思いはしなかったが、地方議会ではまだまだ人数が少ない民主党所属議員はこうした「多勢に無勢」な闘いを経験しなくてはならないだろう。

子ども手当てにしても高速道路無償化にしてもこれまでの発想を180度変えるものである。（しかし、それは先進諸国では当たり前のことなのですが）明治維新以降140年続いた政治・行政の在り方を変えようとしているのだからちょっとやそっとの期間では改革は成就できない。「頭の体操」が必要になってくる。しかし、頭の体操をするには政権交代とともに地方議会の「世代交代」も必要となってくる。

「打たれ強くなければならない」。それが与党であることの資質なのかもしれない。

パブリック・マネジメント・シンポジウム2009

某民間シンクタンク主催の標題シンポジウムにを聞きに浜松町まで行ってまいりました。

テーマは「地方自治体の『自立経営』の在り方」というものでした。

パネラーは地方自治の分野では著名な以下の4名。

増田寛也（元岩手県知事。東京大学大学院客員教授）
福嶋浩彦（元我孫子市長。東京財団上席研究員）
西寺雅也（元多治見市長。山梨学院大学教授）
木下敏之（元佐賀市長。東京財団上席研究員）

増田氏、福嶋氏からは地方分権が進む時代における議会の役割について言及がありました。特に福嶋氏の「議会も市長も市民との対話を徹底的に行い、どちらも公開の場でのみ議論を行うべき。」「問題が紛糾している現場に足を運んで意見を交わしてこそ本音ベースで市民との対話ができる」という実体験に基づいたお話には共感しました。

西寺氏からは「行政と議会との合意形成」に加えて「行政・議会・市民」という3者間の合意形成の確立、もっと言えば実効性ある市民参加の確立につき重要性が述べられました。（区画整理事業の変更、ごみ処分場の建設に伴う地域住民との対話等の具体例が分かりやすかったです。）

木下氏からは「行政における経営感覚」の必要性につき講演がなされました。財政が困窮している自治体に多くみられる傾向として「現状認識と将来予測に必要な情報を驚くほど把握していない」点が指摘され、資源の集中と広域での共同化、縦割りを排することによる職員の「多能工化」等々斬新な提案が行われした。

そのほか、主催者のシンクタンクから研究成果発表として行政評価、財務分析等々につき分析手法が披瀝されました。

行政の現場にはまだまだ最新の手法・ツールを取り入れていくといった意欲が足りないと思いました。

＜写真：配布された資料＞

第17回議会だより編集委員会

会派代表者会議に引き続き議会だより編集委員会が開かれました。来年2月に発行される議会50周年記念誌について協議されました。

今回は構成についてかなり詳細な議論が出来ました。私からは市議会最初の一般質問を掲載しては？という提案をさせていただきました。市議会だより創刊号を見ますと、緑川拡幅工事等現在の市政課題が長年の懸案であることが分かります。

各委員とも意欲的な発言を毎回しており、記念誌の完成が楽しみになります。