４人に１人

　経済評論家の勝間和代さんらが共同代表を務める「にっぽん子育て応援団」が２９日、政府の子育て施策に関するアンケート結果をまとめたところ、２０１１年度以降の子ども手当について満額支給（月額２万６千円）に賛成する人は２５％にとどまることが分かった。

　逆に、待機児童を解消するための保育所増設などサービスの充実を求める声が７５％を占めた。「現金支給はばらまきで安直」などが理由。

　一方、満額支給に賛成した人でも「サービスが充実する保障がないから」とする意見が多く、現行の施策に大半の人が不満を抱いている実態が浮き彫りになった。

　アンケートは２８日までの１７日間にインターネット上で実施。主に３０～４０代の５４９人が回答した。回答者の８６％が女性、８８％は子どもがいる既婚者だった。