１２年度予算成立

　一般会計と特別会計による東日本大震災復興費などを合わせて、実質的な歳出総額が９６兆円超と過去最大規模の２０１２年度予算は５日午後、成立した。

　当初予算が３月中に「年度内成立」しなかったのは１９９８年以来１４年ぶり。赤字国債発行に必要な公債発行特例法案の衆院採決が見送られており、２年連続で財源確保が見込めない状態での執行となる。

　これに先立つ参院予算委員会で野田佳彦首相は、消費税増税関連法案の今国会成立を目指す姿勢を示した上で「経済再生、デフレ脱却を達成できるよう全力を尽くす決意だ」と表明した。

　予算の一般会計歳出は９０兆３３３９億円で、公共事業費や防衛費を減らし、借金返済などに充てる国債費を除いた政策経費を１１年度より３・５％減の６８兆３８９７億円に抑制。社会保障費は８・１％減の２６兆３９０１億円だが、１２年度は基礎年金国庫負担の一部を別枠で手当てしており、同じベースで比較すると０・４％増となる。

　歳入は税収が３・５％増の４２兆３４６０億円。３年連続で当初予算段階から新規国債の発行額が税収を上回る。

　新設の復興特会は予算規模が３兆７７５４億円で、臨時増税などで返す「復興債」を２兆６８２３億円発行し、一般会計から５５０７億円を繰り入れた。東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染やインフラ復旧などに重点配分する。

　１２年度に基礎年金国庫負担割合５０％を維持するため必要な２兆６千億円は別枠で、将来の消費税増税で償還する「年金交付国債」発行で賄う。

　一般会計と特別会計の予算は、５日午後の参院本会議で野党の反対多数により否決された。その後に開かれた両院協議会が不調に終わり、憲法規定に基づいて３月の衆院での可決が国会の議決とされて成立した。６日までの支出を計上した暫定予算は吸収される。