早くも

衆議院が解散し、株式市場は選挙モードに突入している。東証１部上場銘柄（約１７００銘柄）で、７月の上昇・下落の割合が大きかった２０銘柄は表の通り。民主党の政策で恩恵を受けそうな銘柄が急騰する一方、打撃を受けそうな銘柄が急落している。株式市場は早くも、政権交代後をにらんで動いているわけだ。

　民主党の政策の最大の目玉は、子ども１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」や、公立高校の無償化などの子育て支援策。実現すれば教育への家計支出も増えそうだとの観測から、学習塾を展開する東京個別指導学院（東京）やリソー教育（同）の株式が買われた。

上昇率ベスト１０の銘柄（クリックで拡大）　さらに、子供向け施設も恩恵を受けそうだということで、屋内遊園地を運営するイオンファンタジー（千葉）も上昇している。

　民主党は環境やエネルギー政策にも力を入れている。遠隔検針などができる高機能な電力メーター「スマートメーター」を手掛ける東光電気（東京）は、７月の月間上昇率が東証１部上場銘柄のなかで堂々の２位に輝いた。

【教育関連や子供向け施設恩恵】

　同社株のような、ＩＴ（情報技術）を使って効率的に電力供給を行うスマートグリッド（次世代送電網）関連銘柄は「野村証券が相場のテーマとしてリポートのなかで取り上げ、投資家の注目を集めた」（兜町関係者）という。

　また、東京電力系の同社は東芝の計器事業との統合を発表、そのことも好感された。

　環境関連では、ハイブリッド車向けのバッテリーケースを手掛ける太平洋工業（岐阜）なども物色された。

下落率ワースト２０の銘柄（クリックで拡大）　環境対策の一方で、民主党は高速料金の終日無料化やガソリン税などの暫定税率廃止も打ち出している。長距離を高速走行する機会が増えれば、摩耗が進むタイヤなど自動車用品の売れ行きも伸びるとの連想から、自動車用品販売のイエローハット（東京）の株価も急伸した。ただ、休日にＥＴＣ搭載車の高速料金が安くなる「１０００円高速」がお盆休みにも適用されるため、割引の条件であるＥＴＣ機器がさらに売れるとの期待から上伸した面もあるようだ。

　民主党はこれら政策の財源確保のため、「不要不急の事業、効果の乏しい事業の凍結・廃止」を打ち出しており、公共工事の削減がより進む可能性がある。

　その影響をモロに受けるのがゼネコンで、飛島建設（東京）や若築建設（同）、熊谷組（同）、大末建設（大阪）といった準大手や中堅どころが軒並み下落した。建設株は政府の大型経済対策を受けて上昇していたが、政権交代に伴う政策転換のあおりを受けると投資家はみているわけだ。

泥仕合のような政治の駆け引きよりシビアに、早くもマーケットは選挙後を睨んで動き始めているようだ。