３２．２％

　共同通信社が菅再改造内閣の発足を受け１４、１５両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３２・２％と先月下旬の前回調査から８・６ポイント上昇した。政治資金規正法違反罪で強制起訴される小沢一郎民主党元代表に５８・７％が議員辞職を要求し、２２・４％が離党すべきだと答えた。消費税率引き上げに賛成は５４・３％で、反対の４３・３％を上回った。

　民主党支持率は前回２０・６％から２２・７％へアップ、前回の２４・６％から２４・１％に微減の自民党支持率に接近した。内閣不支持は前回より１３・１ポイント減の５３・９％。

　参院で問責決議を受けた仙谷由人前官房長官と馬淵澄夫前国土交通相を交代させた人事を評価したのは５５・２％で、評価しないとの回答は３２・８％。閣僚の一部刷新が一定の評価を得た形だ。

　ただ、たちあがれ日本を離党して経済財政担当相に起用された与謝野馨氏に期待するとしたのは４４・９％、期待しないは４８・２％だった。