38万7000人参加

　「防災の日」の１日、政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施した。横浜市や東京都など首都圏９都県市合同訓練をはじめ、南海トラフの巨大地震への備えなど各地で訓練があり、内閣府によると参加人数は４０都道府県の計約３８万７０００人。

　東日本大震災から間もなく１年半。政府は南海トラフの地震で死者最大約３２万３０００人の新しい被害想定をまとめたばかりで、東京都も震度７の首都直下地震で死者最大約９６００人と想定を見直した。７月の「九州北部豪雨」など気象災害も相次いだ。

　政府の訓練は、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３、最大震度６強の地震を想定した。道路が壊れたり渋滞したりして車が使えない事態を考慮し、閣僚は徒歩や自転車で首相官邸に集まり、緊急災害対策本部会議を開催した。

　防災服姿の野田佳彦首相が官邸で本番さながらに記者会見し「首都圏を中心に甚大な被害が出ている。まず身の安全を確保し、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けた。

　野田首相はこの後、横浜市の９都県市合同訓練のメーン会場を視察し「南海トラフ巨大地震ではこれまでの想定を大きく上回る被害が発生し得ることが明らかになった。被害軽減のため国民一人一人の心構えと準備が大事」とあいさつした。

横浜市での訓練は、津波を起こした地震をＭ８・５と想定。山下公園で行われた津波訓練では、携帯電話の「速報メール」や「より早く、より高く避難してください」との訓練放送が流れると、ビルや高台などを目指して避難を開始、約７００メートル離れた高台には約３００人が２０分ほどで到着した。

　横浜高速鉄道みなとみらい駅では、帰宅困難者の発生を念頭に来場者を誘導した。

　津波への備えでは、東日本大震災の被災地・宮城県岩沼市でも、住民が高速道路の避難場所に逃げる訓練に取り組んだ。

　Ｍ９クラスの南海トラフの地震対策として、航空機や海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦を動員、被害の大きい四国から九州などにけが人を運ぶ広域医療搬送訓練が盛り込まれた。