可決

　参院は２９日夜の本会議で、自民、公明両党を除く野党７会派が再提出した野田佳彦首相に対する問責決議を、自民党を含む野党の賛成多数で可決した。公明党は棄権した。野党は直ちに衆院解散・総選挙に踏み切るよう迫る考え。しかし決議に法的拘束力はなく、首相は今国会での解散には応じず、１０月の臨時国会以降に先送りする構えだ。与野党攻防は緊迫の度を増した。

　首相問責決議の可決は自民党政権時代の福田康夫、麻生太郎両首相に続き３人目。過去の２人は結果的に３カ月程度で退陣している。政権運営の厳しさはさらに深まる。

　投票総数は２２０票で賛成１２９票、反対９１票だった。民主党からの造反はなかった。自民党の丸山和也氏が棄権し造反した。

　野党各党は３０日から衆参両院で内閣提出法案の審議を全面的に拒否する方針で、国会は会期を９月８日まで１０日間残しながら事実上、空転する。公務員制度改革関連法案やマイナンバー法案など、政府が重要課題に掲げた多くの法案が棚上げされる見通しだ。

　民主党は問責決議案の提出によって「近いうちに信を問う」とした自公両党党首との合意は破棄されたと主張している。

　７会派は「国民の生活が第一」や、みんなの党などで、問責理由として首相の政治姿勢に加え、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意と消費税増税を批判した。自民党は問責決議可決を優先したが、公明党は容認しなかった。

　決議案は自公両党と７会派がそれぞれ提出し、どちらを採決するかで野党間の調整が難航。最終的には７会派が問責理由の文章を微修正した案を再提出し、自民党が同調することで決着した。