表明

　野田佳彦首相は１１日夜、官邸で記者会見し、貿易やサービスの自由化を図る環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉へ参加する方針を表明した。「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と述べた。同時に「貿易立国として活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れなければならない」とＴＰＰの意義を強調。影響が懸念される農業については「断固守り抜く」と明言した。

　交渉参加には関係国の了承を得る必要があり、米国内では政府と議会の協議や９０日間かかる承認手続きなどが控えている。このため正式な交渉入りできるのは来春以降になる見通し。

　ただ、世論が二分している日本が交渉に加わることで妥結が遅れることを懸念し、関係国が日本の参加に難色を示す可能性がある。交渉に入った場合、農産物などで関税撤廃の原則に例外を設けられるかどうかや撤廃時期を延期できるかどうかが大きな焦点となるが、各国の利害対立で難航が予想される。

　会見で首相は、交渉に当たって「守るべきものは守り抜き、勝ち取るべきものは勝ち取る。国益実現のため全力を尽くす」と述べた。農業再生に必要な予算措置を講じる考えも示した。

　首相は１２日（日本時間１３日）から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際にオバマ米大統領らに交渉参加方針を伝える。会見では、ＴＰＰ参加国の首脳会合にオブザーバー参加する意向も示した。

　首相は１０日に交渉参加を表明する意向だったが、民主党内の慎重論の高まりに配慮して急きょ先送りした。首相が会見で「関係国との協議」を強調したのは、早期の交渉参加に反対する慎重派の軟化を促す狙いもあるとみられる。