テレビ事業大幅縮小へ

　パナソニックがテレビ事業について、従業員を１０００人規模で削減するほか、プラズマパネルの生産を２０１１年度中に一部で停止するなど事業を大幅に縮小する方針を固めたことが２０日、分かった。

　テレビ事業は価格下落、サムスン電子など韓国勢との世界的な競争激化に加え、円高進行により０８年度から１０年度まで営業赤字が続いており、１１年度も赤字の見通し。経営体質強化のため、生産体制の抜本的な見直しに乗り出す。

　日本メーカーの技術力の高さを象徴していた薄型テレビ事業は、日立製作所のテレビの自社生産撤退方針が明らかになるなど、各社は事業の効率化を急いでいる。パナソニックの事業縮小により日本メーカーは大きな転換期を迎える。

　パナソニックのテレビ事業は、パネルから本体まで自社で手掛ける一貫生産が特徴。国内では尼崎の３つの工場（兵庫県尼崎市）でプラズマパネル、姫路工場（兵庫県姫路市）と茂原工場（千葉県茂原市）で液晶パネルを生産している。

　このうち、尼崎第３工場は０９年１２月に完成し、世界最大のプラズマパネルを生産できる最先端の工場だが、プラズマパネル生産を１１年度中に停止する。テレビ事業の縮小に伴い、１１年度中に国内工場を中心に１０００人規模の従業員を早期退職により削減する見通しだ。

　プラズマパネルの一部生産停止だけでなく、茂原市の液晶パネル工場は売却する方向で検討している。

　パナソニックは、グループ再編に伴う１２年１月の新体制移行に向け、三洋電機の家電事業で大規模なリストラを断行するなど合理化を進めている。