菅直人首相は12日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー政策の見直しに関連し、今後の原発運営については政府による国有化を含め、既存の民間電力会社から切り離すことも検討する意向を表明した。
首相は「事故リスクの大きさを考えると、民間企業という形がそれを担えるのか」と疑問を示し、日本では民間9電力が原子力事業を進めていることに「各国の例を見ても必ずしもそうでないところもあり、議論が必要だ」と述べた。
海外では、フランスやロシアで国有企業が原子力事業を運営しているほか、韓国では民間企業1社が担っており、新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、各国の現状を踏まえた幅広い検討の必要性を示した。
しかしながら・・・「何を今更」という感じだ。そんなことより、まず電力会社の原発についての情報開示が最優先、その内容を見た上で、次の段階としての国有化の検討といったところか。情報を隠蔽したまま既存の電力会社から国へとキャッチボールが行われるような事態にだけはしてはならないと思うのだが。。
それにしても。。与野党・国民はおろか閣僚にさえ愛想を尽かされ最早孤立無援と化している「死に体」首相が取り組める安直な案件ではないのは確かだ。まぁそこまではっきりしていながら自らの保身(政権維持)の為に不信任案に賛成出来ない与党議員も「国民を踏み台にしている」という点では同罪であるが。。
うーーー節電による猛暑とストレスとで余計いらいらしてくるモンです(--;
首相は「事故リスクの大きさを考えると、民間企業という形がそれを担えるのか」と疑問を示し、日本では民間9電力が原子力事業を進めていることに「各国の例を見ても必ずしもそうでないところもあり、議論が必要だ」と述べた。
海外では、フランスやロシアで国有企業が原子力事業を運営しているほか、韓国では民間企業1社が担っており、新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、各国の現状を踏まえた幅広い検討の必要性を示した。
しかしながら・・・「何を今更」という感じだ。そんなことより、まず電力会社の原発についての情報開示が最優先、その内容を見た上で、次の段階としての国有化の検討といったところか。情報を隠蔽したまま既存の電力会社から国へとキャッチボールが行われるような事態にだけはしてはならないと思うのだが。。
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