あいかわらず

秋葉原の事件の影響で、日雇い労働を禁止すべきと厚労相が言っているそうです。

それに対して、一部の経済学者は、派遣は禁止すべきではなく、むしろ正社員のような特権が存在するゆえに、一部の労働者が不公平な労働条件に置かれるのだから、正社員を廃止すべき、と主張しています。彼らは、むしろ正社員制度が廃止されることで、企業は雇用がしやすくなり、多くの労働者にチャンスが与えられると考えます（もちろん解雇のリスクはつねにつきまといます）。

たしかに、「正社員」という特権層を守ることで、多くの労働者が切り捨てられているのが、今の日本の身分制資本主義社会です。

この制度には問題があるでしょう。

しかし、一部の経済学者が唱える、正社員の廃止とすべての労働者へのチャンスの付与という考えも、どこか頭の中で考えている理想図のように思えます。


本当は、正社員制度か競争社会かという二者択一で考えることが間違っているのです。

働くことのモチべイションは、正社員になること、あるいは競争に勝利することにしかないように考えるわたしたちのメンタリティに問題があるのです。

正社員制度であれ競争の勝利であれ、つねに敗者を生み出す点では同じであり、社会全体の絶望度はさして変わらないのではないでしょうか。