「ウクライナ難民の受入れ表明と支援を行うことを求める申し入れ」を本日３月２５日１１時から市長応接室で行いました。
市側からは、市長、市民環境部長、市民協働課長がご対応くださいました。
申し入れに対し、市長からは次のような表明がありました。
❶綾瀬市は外国籍の方が多いので、これまでも多文化共生を進めてきたので、難民の方が実際に来ることになればもちろん対応する。
❷申入れにある（３）希望に応じて就労支援および生活支援を行うこと、や（４）戦争と避難で傷ついた心のケアを行い、医療費などの支援を行うこと、は必要なことだと認識しているので、進んで行いたい。
❸住居の確保では、綾瀬市には市営住宅が少ないので、民間のアパートなどの借り上げになるが、難民に一番必要なのは、ハードの支援より（３）や（４）のソフトの支援だろう。ソフトの支援では綾瀬市は、インドシナ難民からの積み重ねがあるので、しっかりと対応していく。
❹しかし、実際にウクライナ難民が来るということが決まっていないうちから受入れを表明するのはいかがなものか、国からも県からもまだなんの要請もない。
これに対し、私たちは、国がポーランドなどの避難所に日本への難民受入れ窓口を設置できていない問題は問題として、国会議員を通じて改善させていきたいと考えているが、国の対応ができてから自治体が準備するというのではなく、同時並行で進めていくことが求められている、また、綾瀬市が受入れを表明することで県内の自治体に同様の取り組みが広がり、それが県や国の対応を改善させる力になる、と繰り返し要望しました。
その結果、綾瀬市としては、神奈川県が今後どのように対応しようとしているのかを確認し、綾瀬市としてなにができるかを相談する、ということとなりました。
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