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しんぶん赤旗 @akahata_PR法人税減税で税収減…財源確保は中小企業の課税強化か。財界団体のひとつ経済同友会は、「低生産性企業」への保護をやめれば生産性が高い産業構造への転換にもつながると、増税の負担に耐えられず中小企業がつぶれてもいいと公言。さらに大企業減税のために国民全体に増税か。
上田博之さんがリツイート | RT
法人税減税…本来、税金は負担能力に応じて払うという応能負担が大原則です。大もうけを上げ、法人税を負担する能力もある大企業の減税のために、中小企業や国民に負担を押し付けるというのは本末転倒で、応能負担原則の破壊
上田博之さんがリツイート | RT
これを知って自民党を応援する中小企業の方はいないと思いたいのですが・・・。
以下、しんぶん「赤旗」より。
主張
大企業への減税
中小企業と国民には負担増か
安倍晋三政権は６月に決める新しい「成長戦略」と経済・財政運営の「骨太の方針」に向けて作業を進めていますが、最大の目玉にしている法人税減税をめぐり、大企業には減税する一方、中小企業や国民には増税を押し付けるものであることが浮かび上がってきています。大もうけしている大企業に減税してやり、ただでさえ経営や生活が苦しい中小企業や国民に増税するというのはまったく筋が通りません。それでなくても消費税が４月から増税され、来年１０月からの再増税も計画されています。国民生活を破壊する異常な大企業減税はやめるべきです。
５兆円の減税財源のため
法人税減税はもともと安倍首相が指示して始まったもので、「世界でもっとも企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱です。財界主導で、新しい「成長戦略」や「骨太の方針」を検討している政府の産業競争力会議や経済財政諮問会議のほか、政府と自民党の税制調査会などで検討が進んでいます。
法人税減税は、国税と地方税を合わせた法人税の税率を現在の約３５％（地方によって違い、東京都は３５・６４％）を２５％程度に引き下げようというもので、経済財政諮問会議も「当面数年以内に２０％台への引き下げ」を打ち出しています。税率を引き下げる代わり、政策減税や租税特別措置は見直し「課税ベース」を拡大することが検討されてきましたが、財界はむしろ研究開発促進減税などは恒久化すべきだと主張しており、大企業にとって至れり尽くせりの減税をねらっています。
法人税の実効税率を１０ポイント引き下げるには少なくとも５兆円の財源が必要とされており、政府や財界がまず目を付けているのが中小企業など法人税を払っていない法人への課税強化で、そのために資本金や従業員数に応じて課税する法人事業税の外形標準課税や法人住民税の「均等割」の拡充です。外形標準課税は現在資本金１億円超の企業にしか適用されていません。対象を拡大すれば多くの中小企業にとって負担増になります。
こうした中小企業に課税を強化して大企業減税の財源を確保するやり方について、財界団体のひとつ経済同友会は、「低生産性企業」への保護をやめれば生産性が高い産業構造への転換にもつながると、増税の負担に耐えられず中小企業がつぶれてもいいと公言しています。財界・大企業の本音です。
もちろんそれだけでは法人税減税の財源は確保できないと、政府や財界が言い出しているのが、「税体系全体の改革の中で安定的な代替財源を確保する」ということです。経済同友会は、固定資産税や個人住民税、地方消費税の「拡充」を提案しています。要は、大企業減税のために国民全体に増税を押し付けるということです。
応能負担の原則破壊する
本来、税金は負担能力に応じて払うという応能負担が大原則です。大もうけを上げ、法人税を負担する能力もある大企業の減税のために、中小企業や国民に負担を押し付けるというのは本末転倒で、応能負担原則の破壊です。
大企業に減税しても、国民の暮らしや経済がよくなる保証はありません。国民に増税を押し付ければなおさらです。大企業減税の企ては中止させるしかありません。
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上田博之 @ueda01自治会の研修会で、神奈川県総合防災センターに行ってきました。
写真は消防の歴史の展示コーナーです。三輪の消防車を見て、「お、これはハンドルが丸いな！ もっと古いのはハンドルは自転車のようだった」とご高齢の方から教えていただきました。
pic.twitter.com/LQdT90nKhE
風速３０㍍を体験中。なんとか息はできましたが、何かにつかまっていないと飛ばされそう！
今日は雨の体験がなかったのですが、この風速に雨が混じると、痛くて目も開けられず、息もできるのか不安。
天気予報に注意して、危険な時は外出禁止ですね！
pic.twitter.com/zJ86uFkK3o
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kokolojiiji ?秘密保全法? @kokolojiiji『改憲派の小林節氏』も
安倍晋三の解釈改憲は恥さらし！
だー（怒）
“@uguisuki0329: 壊すな立憲主義
「国民安保法制懇」を設立
jcp.or.jp/akahata/aik14/… pic.twitter.com/QiuPa52zyq”
上田博之さんがリツイート | RT
以下、しんぶん「赤旗」より。
壊すな立憲主義
「国民安保法制懇」を設立
「立憲主義の破壊に反対する」―。集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に慎重、反対の有識者１２人の委員による「国民安保法制懇」が２８日に設立され、委員のうち元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や小林節・慶応義塾大学名誉教授、弁護士の伊藤真氏ら６人が国会内で会見しました。
国民安保法制懇は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇）が集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を求めた報告書や政府が示す事例について検討を加え、国民的議論を起こす情報を提供したいとしています。
会見した阪田氏は、「集団的自衛権行使の是非について必ずしも意見が一致しているわけではない」とした上で「集団的自衛権行使を認めるには、十分な国民的な議論を尽くした上での憲法改正というプロセスが必要」と主張。「憲法解釈の変更という極めて安易な手段での変更に異を唱える」と語りました。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、安倍首相が示す集団的自衛権行使の事例について、米艦による邦人保護など現実的ではなく、問題のすり替えだと指摘し、「集団的自衛権行使容認により、在外邦人の危険はいっそう高まる」と批判。小林氏は、「権力者を縛る憲法を権力者が変える主客転倒。憲法がハイジャックされたという印象だ」とのべました。
伊藤弁護士は、「具体的な進め方はこれからだが、公開の場で討論会などを行い、何らかの形でまとめ、国民の皆さんに自分のこととして考えられる材料を示していきたい」と話しました。
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安倍「大量破壊兵器がないということをですね、証明できるチャンスがあるにも関わらず
あ、ま、証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたいと」
youtube.com/watch?&v=g806S…
↑
これで戦争を仕掛けたことが正当化されるなら、何でもありだ(*_*)
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昨年の１１月２０日にも！
みずほ「アメリカの世界戦略に乗っ取って日本が軍事的判断を…」
安倍「イラクの件については（略）大量破壊兵器がないということを証明する機会があったのにも関わらず、それをしなかったということが…」
youtube.com/watch?v=WjDKiw…
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