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責任逃れを許さない 海を越えた裁判
◆オスプレイ配備で配慮？ 「米兵レイプ犯を逮捕させない日本政府」～週刊文春
◆「米兵犯罪裁判勝利をめざすつどい」で綾瀬市で起きた日本人女性レイプ事件を報告しました
などの過去ログでお伝えした事件は、いまだに起訴されていないようです。
でも、不起訴だからといって、その加害の事実がなかったわけではありません。
ここで紹介したいのは、１０年前に米兵にレイプされた女性のたたかいです。
その根底にあるのは、日米地位協定の不平等さです。
上のビデオをご覧ください。
日米地位協定の問題では、私のこちらの過去ログもご覧ください。
◆基地被害の解消は、日米地位協定の見直しから～市主催の基地問題講演会で
◆基地被害の解消は、日米地位協定の見直しから その２
◆ドイツがＮＡＴＯと結んでいる「地位協定」ではドイツの国内法が適用される
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フクシマのうそ（吹き替え）
日本の産業のためにはやっぱり原発は必要だ、とか、すぐに原発ゼロではなく徐々に移行していけばいいよ、という方に、ぜひ見ていただきたいドキュメント映画です。
吹き替え版でないものをご覧になられたい方、また、映画のナレーションなどの書き起こしを読みたい方は、「放射能メモ」というブログをご参照ください。
以下、映画の解説より引用です。
フクシマの嘘
レポート：ヨハネス・ハーノ 制作：ZDFドイツテレビ 2012年／ドイツ／29分
あの最悪の事故から約1年後に、ZDF(第2ドイツテレビ)が製作した本作品は、福島第一原発の現状が、政治家や東京電力の説明とは裏腹に、今なお日本の未来を脅かす極めて深刻な状態であることを示している。
取材班は立ち入り禁止の汚染地域に潜入し、菅前首相、元福島県知事の佐藤栄佐久氏、地震学者の島村英紀氏にインタビュー。さらにカリフォルニアに飛び、かつて東電を告発したケイ・スガオカ氏を訪ね、次いで東電の記者会見で質問した。
●ZDF(第2ドイツテレビ)東アジア総局長
ヨハネス・ハーノ氏からのメッセージ
日本の政治家、学者、メディア、そして原子力産業は、これまで何十年もの間、「日本の原子力発電所では絶対に大事故は起こらない」と言ってきた。「日本の原発は今後もずっと安全だ」と国民は聞かされてきた。
だが、これは真っ赤な嘘だった。
日本では原子力産業が根を下ろすにつれて、政治家と学者と企業家とメディアの強力なネットワークが拡大を続け、1970年代に福島第一原発で起きた7時間に及ぶメルトダウンなど、巨大事故まで隠蔽するようになった。
『フクシマの嘘』で浮き彫りになるのは、批判を握りつぶし、地震や津波などのリスクを過小評価し、多数の事故をひた隠しにしてきた、この、いわゆる「原子力ムラ」の犯罪的な強権ぶりだ。
菅直人前首相はインタビューのなかで、原子力ムラと彼らのやり方こそが原発の大惨事を招いたのだ、と非難している。地震や津波が福島第一原発を襲うよりずっと前に、錯誤はすでに起きていた、あれは人災だ、と。
あれから一年経った今、日本は変わっただろうか？ ひとつでも教訓を学んだだろうか？ そんなふうには見えない。
福島第一原発の現状が、政治家や東京電力の説明とは裏腹に、今なお日本の未来を脅かす、極めて深刻な状態であることを本作品は示している。核の惨事はいまだ収束からはほど遠いという証拠を見ていただきたい。
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第５回中央委員会総会での幹部会報告
今の日本のあり方や、進む方向がなんか変だな？ もっと違う方向はないのかな？
そんな思いが少しでもありましたら、どうぞ、このビデオを一度ご覧ください。
目からうろこがポロリと落ちるかもしれませんよ！！
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