（明治の開国は不平等条約の歴史。歴史に学ばない愚者が跋扈する）
国民的な議論もないまま野田さん、TPP交渉参加を表明してしまった。
これで交渉参加は国際公約。
何が何でも突っ走るつもりだ。
さすが暴走半島出身者（植草一秀）。
しかし松下政経塾というのは何を教えているのかな。
TPP,消費税増税の野田さん、原発輸出の前原鉄オ。
国内の議論を一切すっ飛ばして、国際公約で既成事実化する手法。
無能なだけでなく非民主的な危険な人達だ。
TPP。
推進派の論理はあやふや。
森本某とか中西某とか保守を標榜する対米従属派は「中国を囲いこむ対中国日米連携」とか言っている。
おいおい、何のことだ。
世界人口が７０億、その半分が中国とパキスタン、バングラを含む大インドになろうとする時代に。
囲いこむのではなく成長エネルギーを取り込むべきだろう。
大体、TPPの謳い文句は「アジアの成長を取り込む」だったんじゃないの(笑)。
推進する政府の作文ではTPP参加メリットは2.7兆円。
待ってくれ、１０年でだ。
つまり年間メリット2700億円、GDPの0.05％に過ぎない。
大体、TPPは経済協定。
もう、世界の商品のお客さんはやってられなくなったアメリカが農産物や知的所有権などの
米国製品を日本に買わせようとしているだけだ。
ターゲットは日本。
他の参加国はサクラだ。
ウィキリークスが暴露したニュージーランド米国大使館の秘密公電には、
「もし当初のTPP交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
（ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官）。
中国を囲いこむ、そうヒラリーに言われたのだろうな前原や長島。
彼らの危険なところは確信犯の売国奴（余り使いたくない言葉だが）だというところだ。
長島の場合はもしかすると真性のXホかもしれないが。
勿論、安全保障とはなんの関係もない。
アメリカは中国を敵視なんかしていない。
関係があるというならアメリカの尖閣諸島の立ち位置を聞いてみたらいい。
アメリカの本音が一発でわかるよ(笑)。
大事なことはボヤかすのがポチ保守のやり方だ。
外務省などの対米従属官庁が無理やり進めるTPP。
厚生省や農水省などが何故反対しないのかと不思議に思っていたがここに来て一気に反撃に出てきた。
自民、民主の族議員達が一斉に反対表明。
反対派が推進派を上回る勢いだ。
何せTPPで無力化される「非関税障壁」こそが官僚支配の栄養だ。
国内官庁の利権を奪いアメリカに進呈しようとする、何時もながらの亡国外務省。
自分たちの利権を死守しようとする鎖国官僚。
外圧を使って日本の硬直した官僚支配に風穴を開けようという意見もある。
しかしTPPはいかんね。
国民の利益は誰が代表するのだろう。
いつも思うが、何故日本では協議に入る協定や、提出される法案についての情報開示が軽視されるのか。
官僚は国民が気付かない事をいいことに協定や法案作りに精を出す。
新しい利権、自己増殖という省益の為だ。
メディアはこれをチェックする責任を放棄してきた。
国民不在だ。
今回のTPP交渉に参加しなければ詳しい内容が分らない、などという一部の言い草には呆れ返って物が言えない。
一旦は参加を検討したカナダなどが不参加に舵を切り替えている。
もう既に大筋は決定している。
それを隠しているのが推進派だ。
やはり確信犯だ。
騙されたく無いですな。
以下田中宇のメルマガから抜粋
「日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪
州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占め
る農業の割合はわずかだが、地方の社会は、農業で支えられている部分が大き
い。農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃する。
食料安保の問題を外して考えたとしても、社会的、政治的、国家安全保障的
に良くない事態が加速する。」
「金融については、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。全国津々浦々、コ
ンビニがない集落にも、郵便局があり、金融サービスを提供している。この点
も地方の荒廃を加速する。工業製品については、すでに日米間の関税がかなり
低く、日本企業の北米での現地生産の割合も高いので、いまさら自由貿易体制
を強化しても大してプラスにならない。」
「リーマンショック後、米国民は借金できなく
なり、米国は世界から大量に輸入できる体質でなくなった。オバマがＴＰＰに
力を入れるのは、米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業を復
活させ、再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。半面オバマは、日本
などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展しようと考えるのはもうやめろ、
と警告している。衰退しつつある米国は、日本を含む世界にとって、旺盛に消
費してくれる経済覇権国でなく、逆に、政治と軍事の力で世界から利益をむし
りとる存在になっている。」
「日本がＴＰＰに入ると、利得より不利益の方が大きい。それなのに、政府や
外務省、マスコミなどがさかんにＴＰＰに入った方が良いと言い続けるのは、
米国が日本に入れと強く言っているからだ。ＴＰＰは、実は経済の話でなく政
治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。対米従属の話であるの
で、ＴＰＰの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガン
ダ的な歪曲がかかっている。」
「たとえば、ＴＰＰ反対論者である京都大学の中野剛志準教授が出たフジテレ
ビの番組では、テレビ局側が「ＴＰＰの日本経済へのメリットは２・７兆円」
と「１０年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビ
の輸出にたとえば１００％の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には
１０％である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「１００％」と誇張し
てしまう報道を行った。中野氏がこれらの間違いを語気荒く指摘し、テレビ局
のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組の展開になっている（番組内で暴
露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある感じもするが）。」
「ＴＰＰの要点は、ほかにもある。ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府
の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった
「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。参加国の中で、米国の政治力と経済
規模が圧倒的に大きいので、事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、
米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。」
「米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良い
のだが、この１０年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、
医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い
思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が
年々強まっている。９１１以後、防衛産業（軍産複合体）が有事体制を作り、
民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗した結果、米国の行政はも
のすごく腐敗したものになっている。」
「その結果、金融界をはじめとする大金持ちに対する課税の比率が少なくなっ
て貧富格差が急拡大している。リーマンショックで金融界が潰れそうになると、
巨額の公金が注入され、金融界による連銀の私物化に拍車がかかってドルが
過剰発行された。製薬業界や医師会が、メディケアなど管制健康保険の診療報
酬や処方箋薬適用をお手盛りで拡大した結果、メディケアなどは支出過剰にな
り、米政府の財政赤字が急増している。これらの全体に対する米国民の怒りが
「ウォール街占拠運動」などにつながっている。」
「米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を
今よりも容認することで、企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その
分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策になるのだと主張してい
る。ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基
準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。」
「米国型の経済政策は、自由市場主義を表の看板として掲げているが、それは
実は、企業が米政府を牛耳った腐敗構造の産物だ。そうした構図が露呈し、米
国型の経済政策がうまくいかないことが明らかになった今ごろになって、日本
はＴＰＰ加盟によって、米国型の経済政策を強制的に導入させられる方に進ん
でいる。」