【首相官邸】生活再建・事業再建ハンドブック／生活支援ハンドブック
| ○「生活再建・事業再建ハンドブック」 5月12日（木）発行 | |||||||||||||
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５月２日に補正予算が成立し、被災された皆さまの生活再建や事業再建に向けた様々な政策がより充実・強化されました。これら政策を分かりやすく解説しています。 ５月１２日（木）発行 生活再建・事業再建ハンドブック |
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| ４月２８日（木）発行 生活支援ハンドブック （A5判16ページの小冊子） （ＰＤＦ版(１) / ＰＤＦ版(２)） (１)は１ページずつ、(２)は２ページ見開きで表示されます。 |
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| ※ハンドブックは、岩手県、宮城県、福島県の避難所や、3県のコンビニエンスストアなどの店頭においても順次配布される予定です。 | |
【厚生労働省】東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱について
都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、現に救助を要する被災者に対して提供した場合、災害救助法の対象となり国庫負担が行われること及び発災以降に被災者名義で契約したものも同様とする旨を岩手県、宮城県、福島県に通知（社会・援護局長）
【厚生労働省】東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その７）
（１）災害救助法による救助の期間について、現に救助が必要であれば、2ヶ月を超えて、当分の間、実施しても差し支えないこと、（２）応急仮設住宅への早期入居を図るための具体的留意点、（３）応急仮設住宅の建設用地における造成費及び原状回復経費について、必要・合理的な範囲内で災害救助法の対象となる旨を各都道府県に通知（社会・援護局総務課）
【厚生労働省】東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その６）
避難所被災者の入浴機会の確保のため、避難所から近隣の入浴施設の利用に係る経費は災害救助費等負担金として国庫負担の対象となるとともに、入浴や洗濯の機会確保について、なお不十分な避難所があることから、引き続き仮設風呂や仮設洗濯場の整備に努めるよう、周知・要請（社会・援護局総務課）
【厚生労働省／生活保護】東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）
被災した生活保護受給世帯が義援金等を受けた場合、地方自治体の判断により、包括的に一定額を収入認定除外とする等被災者の実情に応じた弾力的な取扱いができるよう、地方自治体に通知（社会・援護局保護課）
【厚生労働省】東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（厚生労働省関係）
１ 保健所の災害復旧に関する補助（第44条関係） １ 保険料の免除の特例（第81条及び第84条関係） １ 標準報酬月額の改定の特例（第49条及び第59条関係） １ 介護保険被保険者の食費・居住費等の特例（第90条～第92条関係） １ 標準報酬月額の改定の特例（第94条関係） １ 災害援護資金貸付の特例（第103条関係） 照会先：大臣官房総務課法令審査第二係（内線７１１６）
ｌ 施設補助関係
災害地域における保健所の災害復旧に係る補助率（現行１／２）を２／３に引き上げる。
２ 火葬場の災害復旧に関する補助（第45条関係）
災害地域における火葬場の災害復旧に係る補助率（現行１／２）を２／３に引き上げる。
３ 医療機関の災害復旧に関する補助（第46条関係）
災害地域における医療機関の災害復旧に係る補助率（現行１／２）を最大で２／３まで引き上げる。
４ と畜場の災害復旧に関する補助（第47条関係）
災害地域におけると畜場の災害復旧に係る補助率（現行１／２）を２／３に引き上げる。
５ 社会福祉施設等の災害復旧に関する補助（第48条関係）
災害地域における社会福祉施設等の災害復旧に係る補助率（現行１／２又は１／３）を最大で２／３まで引き上げる。
６ 水道施設の災害復旧に関する補助（第３条関係）
災害地域における水道施設の災害復旧に係る補助率（現行１／２）を８／10又は９／10に引き上げる。ll 労働保険関係
災害地域における事業所において、労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている等の場合、労働保険料及び一般拠出金の免除ができることとする。
２ 雇用保険の基本手当の給付日数の延長の特例（第82条関係）
被災地域の事業所の労働者が、震災によって離職を余儀なくされた場合等に、雇用保険の基本手当の支給終了後、現行の個別延長給付（原則60日分）に加えて、更に60日分の個別延長給付を支給する。lll 医療保険関係
災害地域における事業所の健康保険及び船員保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。この場合の傷病手当金・出産手当金について、改定前の標準報酬月額に基づいた給付を行えることとする。
２ 入院時食事療養費等の額の特例（第50～56,61～65,67～71,73～77条関係）
健康保険等の保険者は、一部負担金の免除を行った者について、入院時の食費・光熱水費等に係る自己負担額を免除する。
３ 保険料の免除の特例（第57条及び第66条関係）
健康保険等の保険者は、災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている場合、健康保険及び船員保険の保険料を免除することができることとする。lV 介護保険・障害者自立支援関係
市町村は、利用者負担額の免除を行った被災介護保険被保険者について、介護保険施設等の食費・居住費を減免する。
２ 障害者支援施設等の入所者の食費・居住費の特例（第86条及び第88条関係）
障害者自立支援法に規定する障害者支援施設等、児童福祉法に基づく知的障害児施設等の入所者に係る食費・居住費を減免する。V 年金保険関係
災害地域における事業所の厚生年金保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。
２ 保険料の免除の特例（第95条関係）
災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている場合、厚生年金保険料の免除ができることとする。
３ 厚生年金基金の掛金等の免除の特例（第95条第３項関係）
厚生年金基金は、２の特例により厚生年金保険料を免除された事業所について、その掛金又は徴収金のうち、免除保険料額の免除ができることとする。
４ 遺族基礎年金等の支給事由の特例（第60,79,80,83,93,97,99,100,101条関係）
東日本大震災によって行方不明となった者について、遺族基礎年金など死亡を支給事由とする給付を速やかに支給するための措置を講ずる。
※ 労働者災害補償保険法、船員保険法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づく死亡を支給事由とする給付等についても同様の措置を講ずる。
５ 老齢基礎年金等の裁定請求の特例（第96条及び第98条関係）
「特別支給の老齢厚生年金」の受給者であって被災区域に居住する者が、被災後に65歳に達する場合には、65歳に達した日に、老齢基礎年金・老齢厚生年金の裁定請求を行ったものとして、引き続いて年金を支給することとするもの。
６ 子ども手当（児童手当）の拠出金の免除の特例（第102条関係）
災害地域における、子ども手当法により適用される場合の児童手当の事業主拠出金を免除することができることとする。Vl 災害援護資金貸付関係
災害援護資金の貸付けについて、その償還期間と据置期間の３年間延長、据置期間経過後の利率の引下げ（年３％→保証人あり：無利子、保証人なし：年1.5％）、及び、償還免除の拡大をすることとする。
【日本労働弁護団／Q&A】東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）を発表しました
２０１１年５月９日，東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）を発表しました。
