10/23は、広域避難者支援研修会を開催しました！
第１部 「避難者・被害住民アンケート調査結果の分析」
講師：矢島秀樹（東京災害支援ネット・司法書士）
第２部 「いま、原発事故避難者・被害住民の支援・救済策を考える」
講師：信木美穂（きらきら星ネット共同代表）
中川素充（福島原発被害首都圏弁護団共同代表・弁護士）
後閑一博（東京災害支援ネット副代表・司法書士）
矢島秀樹（東京災害支援ネット・司法書士）
支援者、学生、大学教員、修道会などいろいろな方がご参加いただき、
「避難者の生活の実態に驚きました」
「広域避難者の皆さんに何らかの力になりたいと考えています」
などなどの感想と、ボランティア参加のご希望やご寄付をいただきました。
＊独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
子ども・被災者支援法の基本方針の決定に対する声明
２０１３（平成２５）年１０月１１日
東京災害支援ネット（とすねっと）
代表 森川 清
東京災害支援ネット（とすねっと）は、本日、政府が、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下、「支援法」という。）に基づき、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（以下、「基本方針」という。）を閣議決定したことを受けて、以下のとおり、声明を発表する。
１ わたしたちは、今年８月３０日に発表された基本方針案について、（１）原発事故被害者（以下、「被害者」という。）のニーズに合致した新政策は全く打ち出されておらず、既存の施策を並べただけのものにすぎないこと、（２）支援の対象が狭く限られており、原発事故による放射能の被害を受けた地域が東北・関東の非常に広い範囲に広がっている現状を無視するものとなっていること等を指摘してきた。そして、基本方針案は、支援の充実には程遠いものであるとして、今年９月１１日の集会で政府に対する要望書を採択した。その内容は、基本方針案をいったん全面撤回し、とすねっとの避難者・被害住民調査の結果に表れた被害者のニーズを汲み取ったものに改めて再策定するよう求めるものだった。上記要望書には、ニーズの把握に資するため、上記の調査結果報告書も添付した。
しかし、本日閣議決定された基本方針は、とすねっとの上記調査やパブリック・コメントに表れた多くの避難者の声を無視し、基本方針案と内容的にほとんど変わらないものとなった。わたしたちは、失望を禁じ得ない。
特に、避難区域外（以下、「区域外」という。）から今後新たに避難する住民への支援は全く行われず、区域外を含めた多くの避難者が切望している避難住宅の無償提供の長期的な継続は確約されなかった。災害救助法に基づく避難住宅の無償提供については、多くの避難者の批判にもかかわらず、「平成２７年３月末まで」という期限を削除せず、その延長については確約しなかった。むしろ、政府の見解によれば、帰還の促進や、有償の公営・民間住宅への誘導をすすめる内容となっている。これは、避難者が望む長期的な無償提供の保障とは正反対の方向性を明確に打ち出したものであって、厳しく批判しなければならない。
新規避難者についても、応急仮設住宅の提供はなされず、被害住民の要望は無視された。
また、移動の支援についても、新規施策は全く打ち出されなかった。一部避難者への限定的な高速道路の無料措置以外には、移動の支援は行われない。
幅広い地域の被害者から要望の強い健康診断や医療費の無償化についても、これまでの福島県中心の貧弱な内容の施策を踏襲するのみで、全くニーズに答えようとしていない。
除染・帰還政策についても、多くの批判を浴びながら、政府の見解は、これを無反省に推進することを明確にしており、開き直りとも言える態度に終始している。
関東・東北の幅広い被害地域に居住する福島県外の被害住民については、支援対象地域に指定されなかったこともありって、住宅・移動の支援や健康診断・医療支援等の多くの支援から外されたままである。これは、多くの自治体の声をも無視するものであって、決して認めることはできない。
以上のとおり、基本方針は、これまでの被害者支援から前進したと評価すべきものはなく、全く評価することはできない。
２ 支援法では、基本方針の策定について、政府の広範な裁量を認めている。国会の承認等も不要として、そのコントロールが及ばないし、被害者の意見を採り入れる具体的な方法についても何ら法定されていない。こうした法の欠陥が、被害者のニーズを無視した基本方針案につながっていることは明らかである。
この状況を打開するためには、支援法の全面的な法改正が不可欠である。すなわち、関東・東北の幅広い地域を支援対象として法定すること、「施策推進法」「理念法」の看板を下ろし、国に対して、住宅の無償提供、交通費・保養宿泊費の補助、国の責任による全国的な健康診断の実施、大人も含めた医療費の無料化などの具体的な政策の実施を義務付けること、そして、これらの施策における費用・サービス等の給付を求める被害者の請求権を具体的に明確化すること（被爆者援護法を参照のこと。）等の改正が必要である。
また、基本方針案において帰還促進の施策が基調となっているのは、帰還の促進を基本としている福島復興再生特別措置法その他の支援法制との整合性を図った結果であるから、これらの支援法制の全面的な見直しも同時に行わなければならない。
３ 一方、当事者・支援団体についても、「基本方針が策定さえされれば、支援が充実する」という類の誤った言説が流布し、総論的事項や手続論に拘泥するなど、具体的な政策要求が疎かになるきらいがなかったわけではない。支援法への賛同を踏み絵とし、その欠陥を問題点として指摘した団体を運動から悉く排除するという誤りに陥った運動組織もあった。被害者の全面救済のためには、こうした運動論的な脆弱さは克服されなければならず、幅広い連携のもと、具体的な政策の要望を前面に立てて、粘り強く活動をすすめることが求められている。
今こそ、全国の当事者・支援団体の力を結集して、これらの課題に立ち向かう時です。被害者の全面救済に向けて、みんなで動きを強めていきましょう！
以上
9/28は山形県米沢市にあるリトル福島さんとフリースペース・ふわっとで、東京災害支援ネット主催、原発被害救済山形弁護団のご協力による無料相談会ときらきら星ネットによる無償ミニバザーとお茶会を開催しました。
山形県は東京に次いで避難者数が全国で二番目、今も約7000人の福島県の方たちが避難しています。
お子さんたちを抱えての避難生活。どこも同じ苦労がありますが、「私たち山形に避難している人たちのことなんて忘れられてると思ってました」「こんなにたくさんの物資を送っていただいてうれしくて言葉が出ない」「こんな遠くまで来てくださって…」という避難者のみなさんの言葉に胸が痛みました。
東京から米沢は新幹線で2時間ちょっと。確かに遠いです。だからなかなか伺えない。でも、2ヶ月に一度の訪問が形になり定着し始めました。米沢市だけでなく南陽市や近郊の地域からもみなさん集まってくださるようになりました。
今日は30世帯近く、大人や子どもやあかちゃんを含めると60人
以上が訪れました。サポート側は、弁護士2名、司法書士2名、きらきら星ネットのスタッフ4名、きらきらユーススタッフ5名、合計17名でした。
次回は11月23日（土）10時半頃から14時半頃、ふわっとにて、の予定です。
＊東京災害支援ネットの無料法律相談会は、H25年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業です。
