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【農林水産省】「アペリティフの日」に招待する子供達の募集について

2012年05月20日 10時59分20秒 | 国や行政からのお知らせ

 農林水産省が、6月7日に開催する「アペリティフの日」に被災児童のいる家族計40名を招待します。

 

平成24年5月17日

農林水産省

「アペリティフの日」に招待する子供達の募集について

農林水産省は、全国農業協同組合連合会及び復興音楽祭実行委員会と協力して「『アペリティフの日』in東京」(主催:フランス農水省及びフランス食品振興会)のイベントに、被災地に居住している子供達や被災地から避難し東京又はその近郊で生活している子供達を含む家族計40名をご招待します。

1.趣旨

今回、フランス農水省及びフランス食品振興会が主催する「『アペリティフの日』in東京」のイベントと「食と農林漁業の祭典」の取組を連携して開催されることになりました。

また、このイベントに全国農業協同組合連合会及び復興音楽祭実行委員会から、被災地の食材(福島産牛肉)が提供され、被災地食材の安全性をPRすることとしています。

そこで、農林水産省は、全国農業協同組合連合会及び復興音楽祭実行委員会と協力して、被災地に居住している子供達や被災地から避難し東京又はその近郊で生活している子供達を含む家族計40名を無料で招待します。

 

「アペリティフの日」の概要

食前に飲み物等とおいしいアミューズ(ひとくちディッシュ)とともに過ごす『アペリティフ』の習慣を広めるため、平成16年にフランス農水省が毎年6月の第一木曜日を「アペリティフの日」と定め、世界各地で普及のためのイベントを実施しています。我が国での開催は今年で9回目になります。

 

「『アペリティフの日』in東京」の開催概要

日時:2012年6月7日(木曜日)

1部 11時30分~13時00分

2部 13時15分~14時45分

3部 18時00分~19時35分

4部 19時45分~21時20分

会場:六本木ヒルズアリーナ

所在地:東京都 港区 六本木6-10-1

主催:フランス農水省、フランス食品振興会

後援:農林水産省

2.対象

東日本大震災時に特定被災地方公共団体(添付資料の募集要項参照)に在住し、現在、高校3年生までの子供を含む家族。ただし、家族の人数は4名以内、子供のみや保護者のみでのご応募はできません。あらかじめご了承ください。

募集人数は家族計40人です。

なお、当選された方の居住地の確認のため、当選後に、住民票又はそれに代わる書類(例えば、保護者の免許証の記載内容によりその居住地が判別できるものなど)を確認させていただきます。

3.招待内容

チケットを一人につき1枚無料でお渡しします。チケットについている14枚のク-ポン(アミュ-ズ×10枚、ドリンク×2枚、ドリンク100円引き券×2枚、お皿交換券×1枚)がご利用いただけます(追加ドリンクは、当日ご購入いただけます。)。

4.応募要領

1.応募方法

(1)インターネットの場合

(2)FAXの場合:

~必要事項~

 

2.応募締切

平成24年6月1日(金曜日)18時00分必着です。

 

3.参加決定について

 

 

5.その他

1.個人情報の取扱いについて

2.肖像権などについて

3.交通について

会場までは各自の責任でお越しください。また、ご自宅等から会場までの間の必要な交通費については各自の負担となります。

4.チケットのお受け取りについて

受付にてチケットと交換するための通知番号とともに、住民票又はそれに代わる書類が必要です。通知番号は、当選の通知の際にお知らせします。

なお、事前に住民票等で居住地の確認が取れた場合は、当選番号のみの必要になります。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

食料産業局食品小売サービス課
担当者:松嶋、四ヶ所
代表:03-3502-8111(内線4150)
ダイヤルイン:03-3502-8267
FAX:03-3502-0614

 


【東京都】東京都が提供している応急仮設住宅の供与期間の延長について

2012年05月20日 10時55分22秒 | 国や行政からのお知らせ

【東京都】東京都は5月16日、東日本大震災や福島原発事故で、福島、宮城、岩手の3県からの避難者に応急仮設住宅として提供している都営住宅や民間賃貸住宅について、居住期間を1年間延長し、入居日から3年間とすることを発表しました。

東京都が提供している応急仮設住宅の供与期間の延長について

平成24年5月16日
都市整備局

 東京都では、東日本大震災等による福島県、宮城県及び岩手県からの避難者の方々に対し、これまで、被災県からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきました。
 このたび、国が応急仮設住宅の供与期間を2年間から1年間延長したこと及び被災県の意向等を踏まえ、都営住宅等及び民間賃貸住宅での避難者の方々の受入れについて、下記のとおり供与期間を延長することとしましたので、お知らせします。

1 都営住宅等について

 都営住宅等については、これまで全ての受入世帯で、入居日から2年間としていた供与期間を「入居日から3年間」に延長します。

2 民間賃貸住宅について

 民間賃貸住宅についても、上記の都営住宅等と同様に、これまで2年間としていた供与期間を3年間とします。なお、住宅提供者の事情により、他の住宅に転居していただく場合もあります。

3 その他

  • 応急仮設住宅の提供については、今後とも、被災県と調整をしながら適切に対応していきます。
  • 上記1及び2の内容については、全ての受入世帯にお知らせします。
問い合わせ先
(都営住宅等による受入れについて)
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
 電話 03-5320-4981
(民間賃貸住宅による受入れについて)
民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター
 電話 0120-918-338

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