高速道路無料措置の証明書の申請について

高速道路無料措置の証明書の申請について

「原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置」の受付が市町村で行われていますが、国交省のプレスリリースからは必ずしも明確とは言えない、「一家避難」も対象となるなどの報道もあり（＜とすねっと＞は福島県に確認済です。）、申請を受理する地方自治体（市町村）に混乱があるようです。避難されていて、高速道路を利用する世帯は、（申請しても無駄だからという説明があっても）まず証明書の交付申請をすることをお勧めします。その結果、証明書が発行されないという決定がありましたら、是非とも＜とすねっと＞宛ご相談ください。０１２０－０７７－３１１（10時から17時）

国土交通省プレスリリース　→　原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置

報道　→　福島民報「一家避難も高速無料　子どもや妊婦がいる世帯　家の維持管理、介護想定　国交省方針」

【ニュース】福島県関連(4/29)

福島県関連のニュースです（２９日）。

警戒区域の一時帰宅が５月９日から一部の自治体で始まる見通しとなりました。
原発賠償の１次指針が示され、賠償についての記事が増えています。
郡山の校庭の土は行き場を失ってしまいました。飯舘村も混乱しています。
福島県内の仮設住宅の建設は遅れており、職を失う人も増えているようです。

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●「一時帰宅」連休明けに実施へ

http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055626341.html

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入り禁止となっている半径２０キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅について、政府は早ければ大型連休明けの来月９日から３つの市と村で先行して始める意向で調整していることがわかりました。
　福島第一原発の事故を受けて、政府は原発から半径２０キロ圏内を「警戒区域」に設定して立ち入り禁止にしたうえで、住民から要望が多いこの地域への「一時帰宅」について、半径３キロ圏内を除いて認める方針を示していました。これについて、政府は早ければ大型連休明けの来月９日から、対象世帯が比較的少ない田村市、川内村、葛尾村の３つの市と村で先行して始める意向で調整していることが関係者への取材でわかりました。
　残りの６つの市と町についても、対象世帯の規模別に２つのグループに分けて、順次、「一時帰宅」を実施したいとしています。
これに先立って、来週中にもそれぞれの市町村の担当者が実際と同じ方法で２０キロ圏内に入り、現地の通信状況などを確認するということです。
　政府は、２９日、福島県内で関係する自治体の担当者を集めた会合を開き、この方針について説明することにしています。（04月29日　07時53分）＜NHK福島放送局＞


●原発事故の損害賠償、県が問い合わせ窓口　２９日から
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201104280587.html

　福島第一原発の事故を巡る原子力損害賠償制度の概要や、原子力損害賠償紛争審査会が定める賠償の指針の疑問に答える問い合わせ窓口（０２
４・５２３・１５０１）を、福島県が２９日に設置する。
　受け付けは月～土曜日の午前８時半～午後９時。毎週水曜日の午後１時～５時には弁護士が法律の相談も受ける。影響は農漁業、工業など多岐に
わたり、どう対応すべきかわからない被災者に情報提供する。窓口では県職員が対応し、専門的な法律については弁護士が答える。
　福島県は東京電力との交渉に備え、各種団体や自治体と連絡会議も設立する。ＪＡグループや県商工会議所連合会、県医師会、双葉地方８町村な
ど３６団体が参加し、紛争審査会の審議状況の情報を共有したり、被害額を算定したりする。５月２日に初会合を開く予定だ。（2011年4月29日）
＜朝日新聞（福島）＞


●原発事故補償で東電が電話相談
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110428-OYT8T00765.htm

　東京電力は福島第一原発事故をめぐる補償について相談を受ける電話窓口「福島原子力補償相談室」（０１２０・９２６・４０４）を２８日から開始する。時間は午前９時から午後９時まで。相談の受け付け後、東電が送付する「被害概況申出書」に必要事項を記入して返送すると、後日、東電社員が戸別訪問して詳細な相談に応じる。（2011年4月28日  読売新聞（福島））


●早期の賠償を要求 紛争審１次指針受け県内関係者　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836270&newsMode=article　

　原子力損害賠償紛争審査会が２８日、東京電力福島第一原発事故の賠償範囲に関する１次指針を策定したことを受け、地元市町村長らからは賠償金の早期支払いを求める声が上がった。 （…後略）(2011/04/29 09:08) ＜福島民報＞


●飯舘村、連休明けにも避難開始　乳幼児・妊婦を優先

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836273&newsMode=article
　
　福島第一原発事故の影響で「計画的避難区域」に指定され、５月下旬をめどに避難を求められている福島県飯舘村は２８日、大型連休明けにも乳幼児がいる世帯を優先して避難を開始するなどの具体的な計画をまとめた。２９日に２０行政区ごとに開く住民説明会でこれまで国、県と話し合ってきた避難計画や補償などを説明し、村独自の１人３万円の見舞金を支給する。
　村によると、２８日までに福島市の旅館やホテル、アパート、公共施設に約１５００人分の避難先を確保した。住民の意向調査を進めており、乳幼児や妊婦がいる約８０世帯と１８歳未満の子どもがいる約４００世帯を優先して転居してもらう。(2011/04/29 09:15)＜福島民報＞


●村へ通勤できる避難計画、飯舘村長が提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110429-OYT1T00216.htm

　全域が「計画的避難区域」に設定された福島県飯舘村の菅野典雄村長は２８日、県災害対策本部で県幹部と面会し、住民の避難計画書を提出した。
　同区域５市町村の中で、計画書を策定したのは同村が初めて。計画書では、村の経済活動を維持するため、避難後も村民が村内の会社や工場などに通勤できるよう政府に訴えていく方針を表明。村は２９日、村内２０か所で住民説明会を開き、計画への理解を求める考えだ。
　計画的避難区域をめぐっては、菅首相が５月下旬までに避難を求める方針を示している。菅野村長は、５月の大型連休中にも、乳幼児や妊婦のいる世帯を優先して福島市などのアパートやホテルへの避難を始めたいとしている。（2011年4月29日10時27分  読売新聞（全国））


●飯舘村３地区に子供４５人残る
http://mainichi.jp/select/today/news/20110429k0000m040167000c.html

　福島第１原発事故で、全域が「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村の中でも特に放射線量が高い長泥（ながどろ）地区など３地区に、幼稚園児と小中学生計４５人がとどまっていることが分かった。村教委は３地区の保護者に対し、村内外を問わず線量の低い地域に子供を早期避難させるよう呼びかけているが、各家庭の事情もあって進んでおらず、対応に苦慮している。
　　◇早期避難呼びかけ…線量特に高く村教委によると、村内には４日時点で計６６２人の幼児と小中学生がいたが、村外への自主避難が相次ぎ、２０日現在、計４６７人に減った。村内の園児と児童生徒については、隣接自治体の学校の空き教室などにスクールバスで通わせている。
　だが、文部科学省や村独自の調査で累積放射線量の高い長泥、蕨平（わらびたいら）、比曽の３地区の子供たちについては、村外や放射線量が比較的低い村内の別の地区に避難させるよう保護者側に求めてきたという。同省によると、長泥地区の３月２３日～４月２７日の累積放射線量は１２．８４ミリシーベルトで、来年３月までに６１．７ミリシーベルトになると予測される。これは計画的避難区域指定の目安となる年間２０ミリシーベルトを大きく上回る数字だ。
　長泥地区で中２の長男がいる主婦（４１）は「成長期の子がいるから心配だが、避難には引っ越し代などがいる。決断がつかない」。別の主婦（４５）は「介護が必要な両親を抱え、簡単には避難できない」と事情を明かす。（…後略）（2011年4月29日 2時35分）＜毎日新聞（全国）＞


●原発避難、どこへ　飯舘の高校、決まらぬ移転先（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280305.html

　福島第一原発からの避難区域で唯一、行き先が決まっていない県立高校が移設先を巡って揺れている。計画的避難区域になった飯舘村にある福島県立相馬農業高校飯舘校。移設は避けられないが、村には今も転居先が決まらない多くの生徒が残る。最適な場所を求めて福島県教委は頭を悩ませる。（…後略）
（2011年4月29日2時52分）＜朝日新聞（全国）＞


●校庭の除去土処分先、宙に浮く　郡山　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836247&newsMode=article

　福島県郡山市が放射線量測定値の高かった校庭・園庭で実施している表土除去作業で市は２８日、予定していた市内の河内埋立処分場への除去土搬入を、周辺住民の反発を受け凍結した。各校庭・園庭で仮置きする。学校や保護者は作業自体に理解を示しながらも、残された除去土に不安を隠せない。周辺住民からも戸惑いの声が上がっている。
　郡山市は２８日、市議会災害対策本部に状況を報告した。処分場搬入について柳沼大太郎生活環境部長は「実施と説明の順序が逆で、確かに拙速だった」と周辺住民の心情に配慮し、搬入を見合わせることを説明した。ただ、「除去は保護者、学校の要望が強く、線量低下の効果が見られる」として、除去作業を継続することも決めた。
　除去作業は２９日に再開し、残る小中学校１４校、公立保育所１２カ所で１日に４カ所程度ずつ行う。公立施設は５月２日に、３９カ所の民間の幼稚園と認可・認可外保育所は同８日に作業の完了を目指す。
　一方、除去した土は、国の除去土に関する見解が示されるまでそれぞれの校庭・園庭に「仮置き」する。市教委は２８日、各校に除去土を仮置きする方針を通達。除去土を保管する場合、児童・生徒が近寄らないよう柵を設けるなどの防護策を取るよう求めた。さらに、一日のうち午前と午後に各校の放射線量を測定するよう促している。
　２８日は強風が吹き、市は薫小の除去土に落石防止用ネットをかぶせて厳重に管理した。市は土を凝固剤で固め、ブルーシートで覆うことで「飛散や、風雨による漏えいが防げる」としている。
　郡山市が県内に先駆けて行った放射線量の高い校庭・園庭の土の除去は、埋設予定地の周辺住民が埋設へ反発したことで、削った土の処分が宙に浮いた状態となった。
　薫小の校庭の一角にブルーシートに覆われた高さ３メートル、幅１０メートルの山が残された。
　薫小の佐藤聡ＰＴＡ会長は「除去土が残るのは想定外だった。線量が下がっても、現状のままでは屋外活動解除に保護者は納得しないのではないか」と心配する。森山道明校長は「除去には感謝しており、飛散しない万全の策を取ってもらうしかない」と苦渋の表情を見せた。
　学校周辺住民も困惑気味だ。近所の女性会社員（５０）は「子どものために除去は賛成。でも河内埋立処分場周辺の方の気持ちも分かる。それでも、学校に土が残るとなれば、自分も風向きが気になる」と本音を口にした。
　だれもが納得できる安全な処分法は見いだせないままだ。対策本部で状況を聴いた議員の一人は「市も市民も（原発事故の）被害者。市民同士で怒号が飛び交うようことのないようにしなければ」と憂慮していた。
■他市の判断に影響
　郡山市が実施した表土除去作業で、処分場周辺住民が反発し搬入を見合わせたことを受け、実施を予定している他の自治体の判断にも影響が出ている。
　伊達市は当初の予定通り２９日から、基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）以上で屋外活動が制限されている小国小（霊山）と富成小（保原）、富成幼稚園の三カ所で作業を開始する。
　課題とされる取り除いた表土については市内の公有地に仮置きする。最終処分先は国や県の指導を仰ぐ。仁志田昇司市長は「専門家の意見や市が行っている試験結果から判断した。仮置き場についても地域の合意も得ながら進めていく」と話している。
　一方、福島市は実施には意欲を見せつつ、作業開始には慎重だ。市教委学校教育課は「国による土の処分の指針が示されないうちは実施できない。子どもの安全・安心は第一だが、２次被害を出してはならない」としている。
■県放射線健康リスク管理アドバイザー処分法詰めるべき
　県放射線健康リスク管理アドバイザーの神谷研二広島大原爆放射線医科学研究所長は「除去土の線量がどうなるかは、測らないと分からない。凝固剤は放射線を防ぐものではない」と指摘。国、県の方針を待たずに実施した市について「除去土処分について詰めてから取り掛かるべきだったのではないか」と疑問を投げ掛けた。
　除去土を校庭・園庭に置くことについて、郡山市環境保全センターは「まとめることで放射線量は少し上がるかもしれないが、もともと低レベルなので周囲に影響はない。鉛板やコンクリートなど遮蔽（しゃへい）材を設けるのも一つの手段」としている。(2011/04/29 08:25) ＜福島民報＞


●校庭の一角に当面保管されることになった除去表土＝２８日、郡山市薫小＜河北新報＞
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110428036jd.jpg


●線量高い土壌を調査　飯舘で農水省
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news8.html

　農林水産省は２８日までに計画的避難区域に指定された福島県飯舘村で、放射性物質の高い土壌が作物に与える影響や放射性物質低減を図る実証研究を行う意向を村に示した。同省は５月中にも村、中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）、県農業センター、同村の農業者組織とともに研究組織を発足させたい考え。
　研究は複数年かけて行われる見通し。村は同省に村内の土壌を使った研究を提言しており、「放射性物質を取り除く土壌改良につながれば」と話している。
　同村では原発事故後、コメの作付け制限基準となる土１キロ当たり５０００を超える放射性セシウムが検出された。村はコメの作付けを見送った。（２０１１年４月２９日　福島民友ニュース）


●仮設住宅の建設進まず　市町村と県、調整に時間
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news3.html

　仮設住宅の建設をめぐり、東京電力福島第１原発事故を抱える福島県独自の事情が建設作業の加速を阻んでいる。他県と異なり、原発周辺の自治体は他の市町村に仮設住宅を求めなければならず、避難住民が望む立地条件と確保できる用地のギャップの解消に多くの調整の時間が割かれている。県には「故郷に近いところに住みたい」という避難中の県民の切なる思いをくみ取りながらの迅速な対応が求められている。（２０１１年４月２９日　福島民友ニュース）


●震災で離職・休業　県内１万３８０７人
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9836230&newsMode=article
　
　東日本大震災により福島県内で職を失ったり休業を余儀なくされたりしている人は今月２４日までに累計１万３８０７人に上ることが２８日、福島労働局のまとめで分かった。同労働局は、原発事故の風評被害による事業悪化も予想され、２万人程度まで増えるとみている。
　一方、３月の有効求人倍率は０・４９倍と、県内雇用情勢は依然厳しく、雇用対策が急務となっている。
　同労働局が震災当日の３月１１日から今月２４日までに事業所に交付した離職証明書などの件数はハローワーク別では、１万３８０７人のうち、相馬、平で合わせて７３７５人と全体の５割強を占め、その多くが原発関係の従事者とみられる。
　証明書の交付件数に対し、失業手当の受給決定は９５６７件にとどまっている。避難先が不明で事業所から離職票などを受け取っていなかったり、県内のハローワークを訪れることができなかったりするケースがあり、約４０００件分が宙に浮いたままだ。
　一方、雇用状況を見ると、２４日までの被災者の新規求職申し込みは５９２１人に上る。しかし、県内の就業場所で被災者の採用を優先する求人は３２５件、１０３９人と、求職者数の２割にも満たない。

　同労働局は、「原発事故の長期化は確実。震災から２カ月近くが経過し、被災者は生活設計を見直す必要に迫られており、連休明けごろから休業者の求職活動が活発化する可能性がある」としている。
　　　◇　　◇
　福島労働局のまとめでは、新規学卒者のうち、内定取り消しとなったのは２４日現在で４１件、９７人。入職時期の繰り下げを決定したのは１２２件、４７５人だった。さらに、内定取り消しや入職時期の繰り下げを検討しているのは４件、５人だった。(2011/04/29 08:06)＜福島民報＞


●クリーニング作物を栽培へ
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836271&newsMode=article
　
　福島県は２８日までに、コメの作付け制限区域内の農地で土壌の放射性物質を吸収するとされるクリーニング作物を栽培し、効果を実証するため国と調整に入った。同日、ＪＡ県青年連盟が行った要望活動で明らかにした。
　県内では広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の９町村全域と、田村、南相馬、川俣の３市町の一部で、福島第一原発事故の影響により平成２３年産のコメの作付けが制限された。県は来年以降の制限解除に向け、菜種などのクリーニング作物に着目。国や関係機関と栽培する品種、効果的な栽培方法などを研究し土壌の安全性を確保につなげたい考えだ。
　ＪＡ県青年連盟は県と県議会に、原発事故の情報を農業者に迅速に伝えることや、農畜産物・土壌の検査態勢を強化すること、県内の原発全基を廃炉にすることなどを求めた。　県議会への要望では、遠藤友彦委員長が佐藤憲保議長に要請書を手渡し、「若手農業者の窮状を酌み取ってほしい」と訴えた。佐藤議長は「皆さんの不安を取り除くため全力を挙げる」と約束した。(2011/04/29 09:10)＜福島民報＞


●計画的避難区域の牛豚肉を出荷へ　基準値下回る
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news10.html

　厚生労働省と福島県は２８日、計画的避難区域に指定されている飯舘、葛尾、田村３市村の牛肉７検体と川俣町の豚肉２検体の放射性物質の測定結果を発表、いずれも食品衛生法の暫定基準値を下回った。県は、出荷の条件を満たしたと判断した。これらの検体は郡山市の食肉検査も合格し、２～３日後には販売される見通しとなった。
　検査は、農林水産省が示した同区域からの移動基準を満たした牛と豚を郡山市の食肉センターで加工し、検体を採取。基準の放射性セシウム（１キロ当たり５００ベクレル）は最も高い測定値で１０８．６ベクレルだった。
　県内の牛肉などは、これまでに２度、放射性物質の測定を行っており、いずれも暫定基準値を下回っている。（２０１１年４月２９日　福島民友ニュース）


●避難準備区域に温度差　区域変更から１週間
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news5.html

　東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏の地域が「屋内退避区域」から「緊急時避難準備区域」に変更になり、２８日で１週間が経過した。区域内で人口が最も多い南相馬市原町区には避難先から戻る市民も増えた。市民生活を支える大手・地元スーパーも再開の見通しがつくなど
徐々に普段の生活に戻っている。地元で生活復旧に取り組む電器店主の姿も。一方で、同じ「準備区域」でも広野町や田村市都路町のように、経済活動が本格的な再開には至っていない地域もある。（２０１１年４月２９日　福島民友ニュース）


●東北新幹線、４９日ぶり全線で運転再開
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110429-OYT1T00274.htm?from=top

　東日本大震災で大きな被害を受け、一部区間が運休していた東北新幹線は２９日、最後に残った仙台—一ノ関（岩手県）間が復旧し、４９日ぶりに全線で運行を再開した。
　安全のため一部区間は徐行し、東京—新青森間にかかる時間は、最速の「はやぶさ」でも、通常より５５分長い４時間５分となる。（2011年4月29日11時14分  読売新聞（全国））

【福島県／ニュース】福島県関連のニュース（4/21-22）

福島県関連のニュースです（２１－２２日）。

学校の放射線量の暫定基準値について、福島県内の保護者の間で不安が広がっています。
東電の仮払金の支払いでは混乱もみられるようです。
原発事故による農水産物の被害も拡大しています。

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●保護者から不安の声相次ぐ　屋外活動制限の13校・園　説明会福島でスタート
　福島県教委と文部科学省は２１日、放射線量の暫定基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を上回り屋外活動を制限している１３校・園の保護者らを対象にした説明会をスタートした。初日は福島市の福島テルサで午前、午後の２回開かれ、保護者から不安の声が相次いだ。
　「校庭の土を全部入れ替えて」「指針を出す時期が遅すぎる」。保護者ら約４００人が出席した同日午前の説明会は３０分予定の質疑応答の時間が２時間半を越えた。福島三小に２人の息子を通わせる主婦（３７）は「安心できる材料はなかった。安全な地域に子どもを通わせることも考える」と憤った。
　文科省の担当者と県放射線健康リスク管理アドバイザーの神谷研二氏らが基準値の根拠や対応を解説した。
　２２日は午前１０時から郡山市の薫小、午後２時半から伊達市の保原市民センターでそれぞれ開く。
　鈴木寛文部科学副大臣は２１日の記者会見で、屋外活動制限の対象となった小中学校など１３校・園を含む県内の５２校・園で、児童生徒らの被ばく放射線量を把握するため、簡易式の携帯型線量計約１２０個を県教育委員会に送付したと明らかにした。
　説明会の席上、県教委は放射線量の再調査をした５２校・園すべてに、近く携帯型線量計を配置する方針を示した。(2011/04/22 09:26) ＜福島民報＞

●マスクに帽子、車で送迎　　屋外活動制限の１３校・園 　
　文部科学省が示した放射線量の暫定基準値で屋外活動を制限された福島県の福島、郡山、伊達各市の小・中学校や保育園、幼稚園では２０日、子どもがマスク姿で通い、保護者が送り迎えする姿が目立った。
　福島市の御山小では下校時、駐車場に保護者の車が並んだ。２年生の女子児童の母親（３６）は「文科省の発表が遅い」と憤る。基準値が示される前から心配で６日の始業式以降、できる限り毎日送り迎えしてきたという。
　同市の三育幼稚園は、教室に「てあらいうがいをしましょう」「つちやすなを　さわらないようにしましょう」など５つの留意事項を記した紙を張り出した。菅野久美子園長は「つらいけど国に従うしかない。正常値に戻るのを待つだけ」と苦しい胸の内を明かした。
　郡山市で唯一、屋外活動が制限された薫小は昼間、「手洗い、うがいを徹底してください」との校内放送を流した。下校時はマスクを付けた児童が立ち入り禁止の校庭には近寄らず、足早家に向かった。
　福島市教委はこの日、対象となった小中学校に屋外活動を一時間程度に制限するよう求めた。さらに、その他の学校には保護者の理解を得ながら、段階的に屋外活動の自主制限を解除するよう呼び掛けた。
　また、基準値を上回った１０カ所の小・中学校と保育園、幼稚園に対する独自の放射線量の測定を２０日に始めた。３０日まで毎日測定し、結果を市のホームページで公表する。
　郡山市教委は新学期の開始に合わせ、今月中は屋外活動を自粛するよう各校に求めている。「国の基準より数値が低くても、その値に近い学校もある。すぐに全面的に制限を解除してもいいのか検討する必要がある」として、２５日に開く小中学校長会で今後の方針を示す。
　伊達市教委は対象となった霊山町の小国小、保原町の富成小に対し、学校内外での屋外活動をなるべく避けることなどを徹底するよう要請した。(2011/04/21 10:03) ＜福島民報＞


●東電仮払金の請求書配布　条件めぐり窓口が混乱
東京電力の社員に手続きの疑問点を尋ねる避難住民ら＝２０日午後１時ごろ、郡山市・ビッグパレットふくしま
　福島第１原発事故に伴う避難住民への仮払補償金について、東京電力は２０日、双葉郡８町村が対策本部を置く避難所を中心に住民への請求書類配布を始めた。住民が説明を求めて詰め掛けた町があったほか、対象者に「住民票」などを求めることをめぐって早くも窓口に混乱が生じた。
　請求手続きは、避難住民が用紙に必要事項を記入、住民票か被災時に住民登録されていたことを証明できる書類を返信封筒に添付して東電に送る。このため対象地域に居住の実態はあっても、住民登録されていないと仮払いの対象にはならない。南相馬市の窓口では訪れた人から「県の見舞金は住民票を市に移していなくても公共料金の契約書などで証明されれば対象になるのに（東電は）おかしい」と不満の声が聞かれた。東電によると、こうした場合は補償で対応できるか判断することになりそう。（２０１１年４月２１日　福島民友ニュース）

●仮払請求書を配布開始 東電の補償金　
　東京電力は２０日、福島第一原発から半径３０キロ圏内で避難や屋内退避を強いられている住民に対する賠償金の仮払請求書の配布を開始した。仮払金は一世帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円で、請求から２週間以内に振り込むとしている。同日は、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで配布され、富岡町民らに約１０００世帯分を手渡した。
　東電は対象世帯を１２市町村の約５万世帯としている。対象となる市町村の協力を得て、約６０人で避難所を巡回し、請求書を配布する。
　賠償請求する際は、該当する避難者が世帯主や住所、家族構成、金融機関の口座番号を記入する。住民票の写しか、東日本大震災発生が発生した際、対象地域に居住していたことが確認できる書類が必要。申請があれば、必要書類を郵送する。
　ただ、東電は全世帯の避難場所を把握していないため、県内外の避難所以外への避難者には、市町村などを通じ、請求するよう呼び掛ける方針。(2011/04/21 09:31) ＜福島民報＞

●一時帰宅に胸中複雑　早急な実現を切望
　福島第１原発事故で、関係市町村は原発から２０キロ圏内を住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」に設定。今後は避難住民が切望していた一時帰宅の実施時期が焦点となってきた。枝野幸男官房長官は２１日、「できるところから数日中に始める」意向を示したが、住民は「一日も早く実現させてほしい」と期待する一方、「１人で２時間程度では片付けもできない」「一時帰宅しても家の中が放射能に汚染されていないか心配」など胸中は複雑だ。指定を前に、持ち出しは貴重品など必要最小限と条件が報じられたこともあり、同日は強制力のない避難指示区域内の自宅から家財を運び出す”駆け込み一時帰宅”も多く見受けられた。
　福島市に避難している浪江町の森野進一さん（４６）は小さい子どもがいるため、これまで一度も自宅には戻っていないという。警戒区域の設定に「十分な説明と時間が欲しかった」と政府への不満を漏らす。同じ避難所にいる葛尾村の松枝孝さん（７５）は「政府の言うことは、ころころ変わって何を信じればいいのか。警戒区域だって必要なのか」と憤った。（２０１１年４月２２日　福島民友ニュース）

●古里…さらに遠のく　警戒区域設定で２０キロ圏内住民
　また古里が遠くなる－。福島県の福島第一原発から半径２０キロの避難指示区域が近く警戒区域に指定される見通しとなった２０日、住民にやり切れない思いが広がった。指定後の立ち入りに罰則が設けられることへの割り切れなさも募る一方、一時帰宅への期待も。複雑な思いが交わる中、各自治体は指定を見据えた準備を進めている。
■一時帰宅には期待
　（…中略…）猪苗代町に自主避難している富岡町の司法書士加藤隆幸さん（７９）は約一カ月前の避難時に遭遇した激しい渋滞が忘れられない。「どんな方法で一時帰宅させるのか。もうあのような混乱はたくさんだ」と話し、一時帰宅がスムーズに進むよう国や自治体に要望した。(2011/04/21 10:50) ＜福島民報＞

●家畜への対応悩む　酪農・畜産家ら国に判断迫る
　東京電力福島第１原発の半径２０キロ圏内が警戒区域となることに伴い、２０キロ圏内で家畜を飼育している酪農・畜産農家は「飼っている家畜をどうすればいいのか、早急に決めて」と国や県に対し悲痛な叫びを上げている。（…後略）（２０１１年４月２２日　福島民友ニュース）

●８世帯３０キロ圏内と判明　田村市山根地区　
　福島第一原発から半径２０～３０キロの屋内退避圏外とされていた田村市常葉町の山根地区８世帯が、実際には圏内だったことが１９日までに、市の調査で分かった。市はこれまで、同地区を圏外としていたが、住民からの指摘を受け、国から提供を受けた地図で再計測し判明した。　
　市は、集落のコミュニティーを考慮し、８世帯だけでなく、山根地区の１６４世帯（５３９人）を圏内と扱うことにし県、国に報告した。
　今後、同地区は緊急時避難準備区域に指定される見通しで、市は常葉体育館を避難所に定め、移動バスの手配など緊急時避難の準備を進めている。
(2011/04/20 11:51)＜福島民報＞

●品目４点の野菜基準超え／放射性セシウム
　野菜のモニタリング調査で、６品目４４点を県が調べた結果、２品目４点で基準値を超える放射性物質を検出した。県が２０日夜、発表した。（…後略）（2011年04月22日）＜朝日新聞（福島）＞

●福島産コウナゴ出荷停止　魚介類初、摂取制限も　政府
　政府は２０日、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島県産のコウナゴについて、出荷停止と摂取制限を指示した。魚介類で出荷停止などが発動されたのは初めて。福島第１原発事故を受け、漁業団体は漁を自粛しており、コウナゴ漁は行われていない。
　県によると、１８日にいわき市沖で採取した２検体のうちの１検体から、１キロ当たり３９００ベクレルの放射性のヨウ素と１万４４００ベクレルのセシウムが検出された。基準値はヨウ素が２０００ベクレル、セシウムが５００ベクレル。（…後略）（2011年04月21日木曜日）＜河北新報＞


●避難要請全員に配分／義援金　●いわき市、約２０００世帯対象
　東日本大震災の義援金の分配について、いわき市は、福島第一原発から２０～３０キロの屋内退避指示圏の内外を問わず、国の指示解除後に帰宅した人たちも含め避難要請した全員に配分することを決め、２０日、県へ報告した。今回決めたのは日本赤十字社や中央共同募金会などからの義援金で、県と市の義援金は１４日に全員配分を決めていた。
　県からの義援金は一律５万円で、３０キロ圏内からの避難者か地域を問わず家が全壊または半壊した住民へ分配される。県は境界線上にある地区は丸ごと３０キロ圏内と見なす方針を１２日に示しており、同市も市に寄せられた義援金を５万円ずつ同じように配分する。今回は日赤などからの義援金にも同じ方針を当てはめ、１１日に屋内退避指示が解除された後に帰宅した住民も含めることにした。
　同市では北端部が３０キロ圏にかかったため、市は境界線上の地区住民全員に避難を要請。分配対象は約２千世帯にのぼる。住宅の損壊による対象者は約３１００世帯とみている。日赤などからの義援金は死者の有無、家の全壊、半壊などにより額が異なり、１世帯あたり１８万～３５万円。（2011年04月21日）＜朝日新聞（福島）＞

●仮設住宅入居始まる　県内初　桑折の住宅全壊14世帯

　福島県が建設を進めている応急仮設住宅のうち桑折町の７２戸が完成し２１日、県内トップを切って被災者が入居した。
　仮設住宅は長屋で１ＤＫ、２ＤＫ、３Ｋの３種類あり、風呂やトイレ、駐車場もある。共用の集会所も設けてある。
　同町は市街地活性化のために取得していた福島蚕糸工場跡地を提供。仮設住宅は町中心部にある６ヘクタールの土地に３００戸が建設される。
　この日は、震災で住宅が全壊した町民１４世帯３７人が入居した。高橋宣博町長らがあいさつし、入居者に部屋の鍵やコメ、トイレットペーパーなどの支援物資を手渡した。（…中略…）
　残る住宅は５月上旬までに順次完成し、浪江町の被災者が入居する予定。
■相馬は２７日から入居開始
　相馬市は市内の角田東グラウンドに建設中の仮設住宅２０６戸のうち、５８戸について２７日から入居を開始する。
　同日午前８時半から、市内のコミュニティーセンターで入居決定の通知を受けた被災者を対象に受け付けを開始する。入居者は今後、優先者や地域コミュニティーを考慮した上で抽選し決定する。
　同市では１０００戸の仮設住宅を建設予定で、２１日までに６３０件の入居申し込みが寄せられている。(2011/04/22 09:12) ＜福島民報＞


●雇用のミスマッチなどで避難者の職探し進まず
　震災で生活基盤を失い、避難所に身を置く避難者たち。生活立て直しのため新たな職場を求める動きが出てきているが、専門職との技術的なミスマッチや、地元を離れ遠隔地に就職する不安がネックとなり、就業はなかなか進まないようだ。　郡山市では、避難者や被災者ががれき撤去などのパート雇用で働くケースが徐々に出てきているものの、３０件に満たない状況。ハローワーク郡山によると、土木関係や福祉関係から比較的多くの求人があるが、職種の偏りで避難者の職能とのミスマッチがあるという。
　震災前から深刻な雇用状況が続いている会津地方。ハローワーク会津若松は被災者に加え一般求職者も多く、連日２～３時間待ちの状態が続く。（２０１１年４月２１日　福島民友ニュース）


●半年以内に全線復旧の見通し　県道いわき石川線
　福島県いわき市内の土砂崩れで通行止めになっている県道いわき石川線は、遅くとも半年以内に全線開通させるための復旧作業を進め、２０日、同市の県いわき合同庁舎で開かれた会合で県いわき建設事務所が見通しを示した。（…後略）(2011/04/21 10:14) ＜福島民報＞

●クレハいわき事業所　再稼働下旬に
　化学メーカーのクレハ（東京）は２０日、東日本大震災で被災したいわき事業所（福島県いわき市）について、今月中旬を予定した炭素繊維の生産再開を下旬に遅らせると発表した。
　今月１１日の余震で、一部の設備に再び被害が発生したことなどが理由。主力の薬品向け高機能樹脂や、リチウムイオン電池部品に使われる接着剤用樹脂の製造も、当初の今月下旬から５月初旬にずれ込む。（2011年04月21日木曜日）＜河北新報＞


●「ハワイに避難しませんか」　マウイ郡副郡長が県訪問　／福島
　愛や平和を意味するアロハの精神で東日本大震災の被災者を支援しようと、ハワイ州マウイ郡のＮＰＯ法人「マウイ日本文化協会」を代表し、キース・Ａ・リーガン副郡長（３９）が県を訪れている。２０日には福島市役所で瀬戸孝則市長に、１２０世帯がホストファミリーとして避難者を受け入れる準備があり、渡航費や生活費も負担すると説明。夢のような申し出だがハワイは遠く、復興を目指す古里に取り残される心配で被災者の心は揺れている。（…中略…）連絡は同ＮＰＯの日本事務局の森口マリアン事務局長（０９０・４５５１・０６６７）。（毎日新聞　2011年4月22日　福島版）

●「地デジ費用、返せない」住民は家失い避難－－いわき・平豊間　／福島
　東日本大震災の津波で約８０人が死亡・行方不明になったいわき市平豊間地区で、テレビの地上デジタル（地デジ）化に対応する費用の支払いが課題になっている。地区の約６割に当たる約４００世帯が加入する共聴アンテナ設備組合が約３５００万円をかけて設備改修し、うち約９００万円を３年間で業者に分割払いする予定だったが、多くの住民が家を失い、避難生活を送っている。組合役員の住民は「地区に人が戻らないと、借金も返せない」と話す。（毎日新聞　2011年4月21日　福島版）

【報道／警戒区域設定】福島第１原発：２２日にも警戒区域設定 首相きょう福島へ

福島第１原発：２２日にも警戒区域設定　首相きょう福島へ

　政府は２０日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の地域について、２２日から立ち入り禁止や退去を命令できる「警戒区域」とする方針を固め、関係自治体との調整を始めた。菅直人首相は２１日、福島県庁を訪れて佐藤雄平知事に政府の方針を直接説明し、地元の協力を求める考えだ。また首相は知事との会談後、２０キロ圏内の住民が避難している同県郡山、田村両市の避難所も訪問し、意見を聞いた上で最終判断する。
　警戒区域の設定は、福島県が政府に要望していた。枝野幸男官房長官は２０日の記者会見で、警戒区域設定について「地元自治体などと検討を進めている」と述べた。
　政府は２０キロ圏内の避難住民が、家財などを持ち出すための一時帰宅を認める方向で最終調整中だが、帰宅後に退去を拒む人が出ることを想定し、退去を指示する法的根拠を整えるために警戒区域を設定する方針だ。警戒区域の設定は災害対策基本法に基づいており、退去を拒んだ場合は１０万円以下の罰金などが科せられる。枝野氏は会見で、警戒区域設定と一時帰宅について「裏表みたいなところがある」と述べ、一体という認識を示した。
　２０キロ圏内には２市６町２村の約８万人が居住。一時帰宅には防護服の着用や警察官・自治体職員の配置などが必要で、政府内では１世帯１人の人数制限や、自治体ごとに日程をずらすなど「順番に段階的に少人数」（枝野氏）での実施を検討中だ。
　　　　◇　　　　
　国は警戒区域について「２２日午前０時に設定したい」と福島県の対象市町村に打診を始めた。南相馬市の桜井勝延市長によると「２０日に国から伝えられたが、問題があるので少し時間を延ばしてほしいと伝えた」という。県にも「２２日に」と打診があった。（2011年4月20日 20時19分　更新：4月21日 0時28分　毎日新聞）

【内閣府HPより】被災者に対する支援制度等について

内閣府HPの被災者に対する各種支援制度が紹介されているページです。まだ見たことがなかった、という方はぜひチェックしてみてください。

 

1. 被災者に対する各種支援制度（PDF：733KB）
2. 住宅の被害認定調査（PDF：209KB）
   • 被害認定基準等
3. 被災者生活再建支援制度の概要（PDF：100KB）
   • 被災者生活再建支援法
4. 被災者生活再建支援法の適用状況について
5. 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律について（PDF：47KB）
   • 東北地方太平洋沖地震において適用される「行政上の権利利益に係 る満了日の延長に関する措置」（PDF：315KB）
     • 被災者のみなさまへのお知らせ（PDF：412KB）
   • 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
6. 地方公共団体向け復興対策マニュアル
   • 復興対策マニュアル（PDF：3.78MB）
   • 災害復興対策事例集（PDF：13.1MB）

 

【厚生労働省】東日本大震災の被害状況及び対応について（第51報）

平成23年4月17日
厚生労働省災害対策本部事務局
榎本、中村、杉渕、林田
（代表）　03-5253-1111　内線2085
（直通）　03-3503-6047

平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第51報）

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、平成23年4月17日14時00分時点の状況は別添のとおりです。

平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第51報）（PDF:KB）
平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第51報）　下線なし（PDF:KB）

【福島県／ニュース】福島県関連の報道（4/17）

福島県関連の報道です（１７日）。

政府は福島第１原発の警戒区域の設定をしていません（１７日現在）。
このため、同原発から２０キロのあたりで警察の検問はありますが、記事にもあるように２０キロ圏内への立ち入り自体は禁止されていません。放射線量の高い地区もあって危険ですが、それでも線量計を持って自動車で一時帰宅する住民がいるようです。

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●東電 当面の収束に半年～９か月
　深刻な事態からの復旧を目指している福島第一原子力発電所について、東京電力は１７日午後、記者会見し、今後６か月から９か月程度を目標に、核燃料を１００度以下に冷やして原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという事故の収束に向けた工程表を発表しました。
　事故の収束に向けた工程表は、国が東京電力に対し、見通しを示すよう指示していたもので、東京電力が１７日午後３時から記者会見して発表しました。それによりますと、工程表は、原子炉と使用済み燃料プールの冷却、放射性物質の抑制、それに周辺環境のモニタリングの３つの分野について収束の道筋を達成する目標時期を２つのステップに分けて示しています。
　「ステップ１」が今後、３か月程度を目標に、周辺地域の放射線量が着実に減少傾向にあること、「ステップ２」が、今後、６か月から９か月程度を目標に、放射性物質の放出を管理し、周辺地域の放射線量が大幅に抑えられている状態を実現するとしています。これらの目標達成時期は現時点での目安で、具体的な見通しが立ちしだい、改めて公表するとしています。
　具体的に見てみますと、まず原子炉の冷却については、ステップ１として、１号機と３号機で原子炉を覆う格納容器を原子炉の核燃料がある部分まで水で満たすとしています。そして新たに熱交換機を設置するなどして原子炉の熱を取り除く機能を回復させ、原子炉を安定的に冷却するとしています。一方、格納容器の一部が水素爆発で損傷している２号機については、原子炉への水の注入量を最小限に抑えながら冷却し、まずは、損傷か所を密閉することを検討するとしています。ただ、この作業は、長期化するおそれもあるということです。そのうえでステップ２として、今後、６か月から９か月程度を目標に核燃料を１００度以下にする「冷温停止状態」にするとしています。
　次に放射性物質の外部への放出の抑制については、ステップ１として原子炉建屋を特殊なフィルターなどが備えられた巨大なカバーで覆う作業に着手するとしています。また、施設内にたまっている汚染水から放射性物質を取り除いてタンクに保管するとしています。そのうえで、ステップ２として原子炉建屋を覆うカバーの設置を完了させ、放射性物質の外部への放出を管理するとしています。
　さらに周辺環境のモニタリングについては、ステップ１で計画的避難区域や緊急時避難準備区域などでのモニタリングに着手し、ステップ２で、家屋や土壌に付着した放射性物質を取り除く除染作業を行い、これらの区域の放射線量を十分に低減させるとしています。
　このほか使用済み燃料プールの冷却では、水の注入作業を続け、ステップ２でより安定的に冷却するとしています。
　東京電力では、これらの対策を行うことで、現在、避難などをしている人の帰宅などを実現できるよう全力で取り組みたいとしています。東京電力がまとめた福島第一原子力発電所での事故の収束に向けた工程表について、海江田経済産業大臣は、１７日午後３時半ころから記者会見し、「福島の原子力発電所の事故の収束に向けて東京電力から工程表が示されたことは、大切な一歩だと思う。これまでの応急措置の段階からしっかりした道筋の下に事態の収束を目指す計画的な措置の段階を目指したい」と述べました。（4月17日 15時7分 NHK全国ニュース)

●６～９か月後に帰宅の可否判断…計画的避難区域と緊急時避難準備区域　経産相
　海江田経済産業相は１７日午後、記者会見し、東京電力が発表した福島第一原子力発電所事故の収束に向けた道筋について「着実かつ、極力前倒しで、早期の実施を求める」と述べた。
　また、放射線量が大幅に抑えられる６～９か月後を目標に、計画的避難区域や緊急時避難準備区域について、「一部の地域の方々の帰宅が可能か否かをお知らせできるようにしたい」と述べた。（2011年4月17日15時49分 読売新聞）

●追いすがる犬、満開の桜　原発から３キロの双葉町入り
　無人の町の桜は満開だった。飢えた牛や犬が、餌を求めて追いすがるように車に寄ってくる。福島第１原発から約３キロの「原発の地元町」双葉町に１４日入り、すべての住民が避難してから１カ月余の光景を見た。
　取材団の車は原発から４０キロほど離れた福島県田村市の中心部で、案内役の双葉町民の男性を乗せて出発。県道を北上、葛尾（かつらお）村から浪江町（なみえちょう）に入り、国道１１４号を南東へと下った。途中、家に一時引き返す双葉町民とみられる一般車両を時折見かけた。
　原発から２０キロほどの地点で、後ろから来たパトカーが「この先の道は非常に危険、注意してください」とマイクで警告して追い抜いていった。その後も警察車両とは何度もすれ違う。（…中略…）
　ここまで計測を続けてきた放射線量は原発から約３・５キロの双葉町山田付近の車内で毎時８０マイクロシーベルトと最高値を記録した。車外なら少なくとも１００マイクロシーベルト以上だったろう。事前調査で予測していた数値よりかなり高かった。（…中略…）
　放射線防護のため、ヘルメット、ゴーグル、マスク、厚手のレインコートなどで全身を覆っていると、たまらなく暑い。全身汗だくになる。（…中略…）　「汗は強くぬぐうんじゃないよ。放射性物質を肌に染み込ませちゃうから。そっとタオルでふくんだ」。原発で数十年働いていたことを車中で打ち明けた同乗の地元男性に教えられた。
　町中心部も道路はあちこちが陥没しており、何度か通行不能で引き返した。完全に倒壊した家もあった。海水浴場がある双葉海浜公園周辺には、津波によるがれきが残っていた。付近の住民に行方不明者がいるため、遺体が埋まっている可能性もあるという。「原子力明るい未来のエネルギー」と書かれたアーケード下の路上には犬の死体があった。（…後略）（共同通信編集委員　石山永一郎）2011/04/15 20:04　【共同通信】
　
●「いつ」「どこへ」不安と不満　説明会で怒号「誠意ない」　
　政府が計画的避難区域に指定する方針を示した福島県飯舘村と川俣町山木屋地区で１６日開かれた説明会。福山哲郎官房副長官は「最大限の努力をする」と何度も何度も繰り返した。ただ、補償内容や避難場所、避難期間など詳細な内容はいまだ不透明。住民からは計画避難への不安や政府への不満の声が噴出した。（…後略）(2011/04/17 10:40)＜福島民報＞

●国見の仮設住宅４３戸完成　県内のトップ切り　
　福島県が国見町山崎の町有地などに建設した被災者用の仮設住宅４３戸が１６日、県内トップを切って完成した。１Ｋ、２ＤＫ、３Ｋの３種類あり、点検・一部手直しを経て１８日に町に引き渡す。町は１９日まで申し込みを受け付け、優先順位を付けて被災者に提供する。（…中略…）
　県は、国見町を含め県内各地に２万４０００戸の仮設住宅を建設する予定で、このうち１万４０００戸は７月末までの提供を目指している。(2011/04/17 10:29)＜福島民報＞

●田人町石住地区　避難指示を解除　いわき市　
　福島県いわき市は１６日夜、同市田人町石住地区の３２世帯約９０人に出していた避難指示を解除した。
　県いわき建設事務所が同日、県道いわき石川線を調査し、土砂崩れの危険性がないとして通行止めを解除したことによる措置。市は１４日午後、土砂崩れにより対象世帯が孤立する恐れがあるとして避難指示を出していた。(2011/04/17 09:08) ＜福島民報＞

●県内ハウス野菜全４８点暫定基準値下回る　
　福島県は１６日、ハウス栽培野菜の放射性物質検査結果を発表した。４１市町村の２１品目４８点を調べ、全て食品衛生法の暫定基準値（放射性ヨウ素２０００ベクレル、放射性セシウム５００ベクレル）を下回った。
　ハウス栽培野菜の検査は４回目で、初回のハナワサビ１点以外はいずれも暫定基準値未満だった。ハナワサビは、２回目以降はいずれも下回っている。県はハウス栽培野菜の出荷・摂取制限の解除に向け、今後、露地栽培とハウス栽培の区分の設定を国に求める。
　検査結果は【表】（上記のリンク先参照）の通り。県は今後も農産物の放射性物質検査を継続する。
　野菜の出荷・摂取制限は現在、ホウレンソウやキャベツ、ブロッコリーなどが対象だが、露地栽培、ハウス栽培の区分は設けられていない。(2011/04/17 09:58) ＜福島民報＞

【福島県／ニュース】福島県関連情報（１５日）

福島県関連情報（１５日）です。
＜いちはやく義捐金の分配を受けるためにも、避難先を地元市町村に連絡しましょう！＞

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●東日本大震災：義援金、１被災世帯に５万円を配分－－いわき市
　福島県いわき市は１４日、東日本大震災で市に寄せられた義援金を、１被災世帯に５万円配分することを決めた。早ければ１６日にも配分を開始する。
　対象は、住宅が全半壊した世帯、東京電力福島第１原発から３０キロ圏内に住んでいた世帯の計約５０００世帯。県の義援金の第１次配分と合わせて計１０万円となる。
　同市には１３日現在、生活支援として約２億６０００万円、災害復旧義援金として約２億７０００万円が寄せられている。問い合わせは同市保健福祉課（０２４６・２２・７４５１）へ。（毎日新聞　2011年4月15日　福島版）

●東電 仮払補償金支払い決める　04月15日　19時23分　NHK福島放送局
　政府の経済被害対応本部の要請を受け、東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難などを強いられている住民に、本格的な損害賠償を前に、一般世帯に１００万円、単身世帯に７５万円の「仮払補償金」を支払うことを決めました。
　（…中略…）東京電力は、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく指示に従って、避難や屋内退避を余儀なくされている人に対して「仮払補償金」を支払うことを決めました。
　具体的には、福島第一原発から半径３０キロ以内の避難指示や屋内退避区域の合わせて５万世帯を対象に、▼一般世帯に１００万円、▼単身世帯に７５万円を支払うとしており、総額は５００億円にのぼる見込みだとしています。
　東京電力は、１５日以降、地元の自治体との調整に入り、避難所での説明や申請書類の配布を行って準備が整い次第、「仮払補償金」の支払いを始めるということです。また、東京電力は今月２８日から「福島原子力補償相談室」を開設し、専用の電話番号（０１２０－９２６－４０４）を設けて、月曜日から土曜日に午前９時から午後９時まで相談を受け付ける予定で、それまでは各地のカスタマーセンターで問い合わせに応じるとしています。（…後略）


●大気放射線量県独自調査　１７地点で１０マイクロシーベルト超　／福島
◇最高は浪江６２．４マイクロシーベルト
　福島県は１３日夜、独自に行っている大気中放射線量の調査結果を発表した。調査予定２７５７地点のうち１２日に７０５地点が終わり、１７地点で１時間当たり１０マイクロシーベルトを超えた。最高は浪江町昼曽根尺石の６２・４マイクロシーベルトだった。
　調査は公園や住宅街、道路など住民が集まる地点を４日間かけて実施する。地上１メートルと１センチの高さで測定し、１日目の１２日は浜通りを中心に調べた。
　他に高かったのは▽同町南津島下冷田５７・５マイクロシーベルト▽同町昼曽根の国道１１４号昼曽根トンネル東出入り口５０・１マイクロシーベルト▽同町赤宇木休石３９・１マイクロシーベルト－－で、いずれも高さ１センチ地点。
　福島県生活環境部はこれらの地点について「高い線量であるのは確か」として、専門家の助言に基づき、生活上の留意点を県民向けに説明する方針だ。（毎日新聞　2011年4月15日　福島版）

●新たに１万５０００戸増設　仮設住宅
　福島県は避難住民への住宅供給数を当初予定していた２万戸から１万５０００戸増やし、３万５０００戸とする方針を固め、１４日の県災害対策本部会議で示した。
　国が計画的避難区域の設定方針を示したことや、現在までに判明した住宅被害状況を踏まえて増やす。これまでの２万戸は７月末までの供給を目指し、増設する１万５０００戸は７月末以降、可能な限り早い段階で提供する方針。
　県の推計では、計画的避難区域の設定により新たに３８００戸が必要となる。これに双葉郡内８町村など県内外に避難した住民用の２万３０００戸、双葉郡８町村以外で津波や地震の被害を受けた７９００戸を合わせ、３万４７００戸程度の供給が必要と見込んでいる。
　住宅の種類別では、応急仮設住宅が２万４０００戸、民間住宅の借り上げが１万戸、公営住宅の空き家利用が１０００戸を準備する。
　応急仮設住宅は１４日現在、福島市や須賀川市など１１市町村で２１９６戸の工事を開始した。着工が最も早かった国見町では現在、８８戸を建設中で、一部は２０日ごろに完成する見通し。入居事務は各市町村が行う。(2011/04/15 10:52)＜福島民報＞

●サテライトか…転校か…　避難高校生、悩みの「春」
　福島第１原発から半径３０キロ圏内にある福島県立高８校の生徒が避難先から最寄りの高校（協力校）で在籍校の教諭の授業を受ける「サテライト方式」。募集締め切りが１８日に迫る中、地元に近い相双、いわき地区や避難先の県北、県中地区で開設基準の「１学年１０人以上」を確保できた学校が目立つ一方、基準達成が難しいとみられる地区もでていることが１４日、県教委などへの取材で分かった。関係高校は生徒の意向を聞きながら、転校など別の学習機会確保策を含めた調整に入った。（…後略）（２０１１年４月１５日　福島民友ニュース）

●川俣町 学校閉鎖の異例措置　04月15日　19時48分　NHK福島放送局
　東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響で、一部の地域が「計画的避難区域」になる見通しの福島県川俣町は、この区域内の小中学校を一時閉鎖して、来週から区域の外にある別の学校に通わせる異例の対策を取ることになりました。（…後略）

●川俣で小中など授業へ／飯舘村２１日から　2011年04月15日　朝日新聞（福島）
　放射線の累積積算量から「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村の教育委員会は、隣接する川俣町内の学校の空き教室を間借りして、幼稚園と小中学校の授業を２１日から再開することを正式に決めた。（…後略）

●「まさか会津産まで」　ホウレンソウが基準値超え
厚生労働省と福島県が実施した野菜のモニタリング調査で、会津若松市と下郷町、会津坂下町のホウレンソウから基準値を超えるセシウム（基準値５００）が初めて検出され、会津地方の農家に衝撃が走った。これまで会津産野菜は原発事故の影響が少ないとみられていただけにショックは大きく、農家は今後の生産活動への不安を口にした。（２０１１年４月１５日　福島民友ニュース）

●今年産米の作付けせず　南相馬 　
　福島県南相馬市地域水田農業推進協議会は１４日、同市原町区のＪＡそうま原町総合支店で開かれ、福島第一原発から３０キロ圏外の鹿島区を含めて市内全域で今年産米の作付けを行わないことを決めた。（…中略…）
　市は、鹿島区でも市外避難を勧めているのに加え、津波の被害を受けた海岸部では排水作業が進まないため、農作業ができる状況ではないと判断した。
　市内の平成２２年産米の作付面積は、避難指示区域の小高区を含め約４７００ヘクタール、収量は約１万１０００トン。(2011/04/15 10:59) ＜福島民報＞

●アワビ・ウニ漁見送り　いわき　
　５月１日のアワビ・ウニ漁の解禁を前に福島県鮑雲丹（あわびうに）増殖協議会は１４日までに今シーズンの漁を見送ることを決めた。福島第一原発から汚染水が海に放出された水を受け、素潜り漁による健康面への不安があることや、漁港が被害を受けていることなどを理由に判断した。同協議会によると出漁見送りは初めて。
　原発事故の収束が遅れれば来年以降の漁への影響が懸念される。汚染水放出に伴い同協議会は今後、県漁業協同組合連合会を通じ、東電に補償を求める。（…中略…）
　同協議会はいわき市漁協に属し、久之浜、四倉、江名、下神白など沿岸部の１０の採鮑組合に組合員約９０人が所属している。例年のシーズンはアワビは９月、ウニは８月中旬まで。昨シーズンの漁獲量はアワビとウニ合わせて１３万９４０キロで、水揚げ高は２億６８２０万円を超える。
　いわきのウニは初夏の味覚として人気が高く、ホッキ貝の殻に盛り付けて蒸し上げる「貝焼き」は特産品の一つとなっている。(2011/04/15 10:56)＜福島民報＞

●東日本大震災：勿来－湯本間、通行止め解除－－いわき・常磐道　／福島
　東日本高速道路東北支社は１４日、１１日の地震で実施した常磐道のいわき勿来－いわき湯本の両インターチェンジ間の通行止めを同日夕に解除した。一方、ＪＲ東日本水戸支社は１４日、東日本大震災で不通となっていたいわき－四倉の両駅間を１７日に運転再開できる見込みと発表した。（毎日新聞　2011年4月15日　福島版）

●あすから県産農産物販売　東京・上野駅　
　福島県と全農福島県本部は東京電力福島第一原発事故に伴う福島県産農産物や加工品の風評被害をなくそうと１６、１７の両日、「ＬＯＶＥ　ふくしま」県産品販売会を東京のＪＲ上野駅で開く。ＪＲ東日本が協力する。
　首都圏のエキナカで県産品を販売する活動の第一弾。コメや施設栽培のキュウリ、トマト、ニラ、タラノメ、イチゴ、米粉入りパンなどを販売する。福島県観光物産交流協会と福島県酒造組合が協力し、菓子や喜多方ラーメン、漆製品、清酒も並ぶ。(2011/04/15 11:10) ＜福島民報＞

【NHKニュース】東電 仮払金の支払いを決定

NHKHPより

東電 仮払金の支払いを決定

4月15日 14時9分
政府の経済被害対応本部の要請を受け、東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難などを強いられている住民に、本格的な損害賠償を前に、一般世帯に１００万円、単身世帯に７５万円の「仮払補償金」を支払うことを決めました。
これは東京電力の清水正孝社長が午後１時から記者会見を行って明らかにしました。この中で、清水社長は「原子力発電所の立地地域とその周辺の住民に対し、心身の両面でご苦労・ご不便をおかけしたことについて、心よりおわび申し上げます」と述べ、改めて陳謝しました。そのうえで、東京電力は、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく指示に従って、避難や屋内退避を余儀なくされている人に対して、「仮払補償金」を支払うことを決めました。具体的には、福島第一原発から半径３０キロ以内の避難指示や屋内退避区域の合わせて５万世帯を対象に、一般世帯に１００万円、単身世帯に７５万円を支払うとしており、総額は５００億円に上る見込みだとしています。東京電力は、１５日以降、地元の自治体との調整に入り、避難所での説明や申請書類の配布を行って準備が整いしだい、「仮払補償金」の支払いを始めるということです。

また東京電力は今月２８日から「福島原子力補償相談室」を開設し、専用の電話番号を設けて月曜日から土曜日に午前９時から午後９時まで相談を受け付ける予定です。
電話番号は０１２０－９２６－４０４です。またそれまでは各地のカスタマーセンターで問い合わせに応じるとしています。一方、農業や漁業への補償について清水社長は「原子力損害賠償法で定められる指針に従って公正かつ迅速を基本に進めたい」と述べるにとどまりました。

【ニュース／4/12】福島県関連情報（１２日）

福島県関連情報（１２日）です。
ついに原発事故はチェルノブイリ級の「レベル７」になり、「計画的避難区域」に指定された地域からの避難が今後問題になると考えられます。

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原発「安全神話崩れた」　福島県の３０キロ圏１２市町村長アンケート
　チェルノブイリ事故に並ぶ最悪の「レベル７」となった福島第１原発事故を受け、半径３０キロ圏の１２市町村長のほとんどが、国の原子力エネルギー政策に対し「安全神話が崩れた」などと抜本的な見直しを求めていることが１２日、共同通信のアンケートで分かった。
　復興ビジョンについては「放射線という見えざる敵が消滅しない限り、夢すら描けない」（冨塚宥けい田村市長）、「早期に原発が安定しなければ、考えられない」（遠藤雄幸川内村長）などの意見が半数を占めた。
　アンケートは今月上旬に実施、１２市町村長全員から回答を得た。原発事故は多くの住民の県内外避難を生み、全域や一部が計画的避難区域などに指定される事態を招いており、地方自治の喪失、国や東京電力への不信感が浮き彫りとなった。
　アンケートによると、原子力政策について「安全神話が崩れた。再検討すべきだ」（渡辺利綱大熊町長）、「当然見直しが必要」（山田基星広野町長）、「代替エネルギー開発を」（遠藤勝也富岡町長）など抜本的な見直しや再考を求める意見が１１市町村に上った。
　第２原発が立つ楢葉町の草野孝町長は「国が安全基準の見直しも含めて指導力を発揮すべきだ」とした。
　第１原発１～４号機の廃炉については、明言を避けた井戸川克隆双葉町長や大熊、楢葉両町長以外は「当然」と答えた。
　５、６号機の廃炉も「当然」「検討すべきだ」（渡辺敬夫いわき市長、松本允秀葛尾村長ら）との意見が半数を占めたが「安全性が担保できなければ」（桜井勝延南相馬市長）との条件付きや「現段階では分からない」（楢葉町長）との回答もあった。
　震災後に運転を停止している第２原発の再開には「電力需給の事情で判断されるべきではない」などと大熊町長らから慎重な意見が相次いだ。
　事故の教訓としては「安全に絶対はないと分かった」（菅野典雄飯館村長）、「安全、安心の線引きが非常に困難になった」（馬場有浪江町長）などの声が上がった。
　2011/04/12 11:34 【共同通信】


福島第１原発の放射性物質放出量はチェルノブイリの１割　３７万～６３万テラベクレル
　原子力安全・保安院によると、福島第１原発事故による放射性物質の放出量はチェルノブイリ原発事故の１割とみられる。大気中への放出量について原子力安全・保安院は３７万テラベクレル、原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定。レベル７の基準である数万テラベクレルを大きく上回る。2011/04/12 11:17＜共同通信＞

「避難区域」に悔しさ、怒り
　東日本大震災から一カ月の１１日、新たに指定された「計画的避難区域」の対象になった飯舘村や川俣町など各市町村には悔しさと怒りが広がった。区域内には避難後は基本的に、入れなくなる見通し。各市町村は住民への説明や避難先の確保に追われた。避難先から戻り、新たな生活の一歩を踏み出そうとしていた住民も多く、戸惑いや落胆の声が上がった。
　１１日、飯舘村が開いた村内の事業所・企業の代表や行政区の区長対象の説明会。「村のため、地元雇用に努めてきた。国は倒産して逃げろというのか」「機械を移動するのに必要な多額の費用はどうする。時間も足りない」。叫びとも聞こえる悲痛な意見が飛び交った。
　菅野典雄村長は計画的避難区域に指定する政府方針をいったんは拒否した。１０日午後、福島市内で福山哲郎内閣官房副長官から説明を受けた。
「放射線量が１年以内に村内全域で２０ミリシーベルトを超える。１カ月をめどに村民を避難させてほしい」と詰め寄る福山副長官。菅野村長は「村民への説明、避難先の確保、酪農家の飼育牛の対応…。一カ月ではとてもできない」と突っぱねた。測定データの取り扱いで意見が分かれ、激論は約３時間続いた。
　原発の事故以来、村は高い放射線量に悩んできた。大気の次は水、そして土壌。幼稚園、小中学校では川俣町の校舎を借りて新学期を迎える準備を進めていた。全て白紙になる。「全村避難を免れるため対策を講じてきた。悔しくて、悲しくて、憤りを感じる」。菅野村長は無念さをにじませ
た。
　「これまで専門家は安全だと言っていた。理不尽な話だ」と憤るのは、村内で牛を肥育している佐藤隆一さん（３５）。父の隆男さん（６２）、弟の豊洋さん（２９）と共に村内で最多の肉牛約６００頭を育てる。１２日の競りで牛を新たに購入する予定だった。「餌を与えなければ、子牛から次々に死ぬ。補償を確約してもらえるまでは避難はできない」
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　計画的避難区域の指定で全町が避難区域となる浪江町は、地域住民の避難を進めている。既に大部分の住民は町外にいるという。
　町関係者によると、１１日現在、半径２０キロ圏外に約１５０人がいるとみられる。全員避難を引き続き働き掛けていく。

■県に連絡入らず　計画的避難区域
　枝野官房長官の「計画的避難区域」指定について、１１日夜までに県側に連絡は入っていない。県幹部は「政府から連絡が入っておらず概要がつかめない」と対応に苦慮している。ただ、佐藤雄平知事は同日午後の記者会見で、福島第一原発事故の避難指示区域など放射線量が高いとみられる地域への立ち入りについて「住民の健康が第１に考えられるべき」との考えを示した。

■突然の「宣告」がくぜん　川俣町長
　「なぜ…」。浪江町に接する川俣町山木屋地区の酪農家菅野泰彦さん（３３）は、そう言ったきり言葉を失った。
　原乳の出荷が停止され、約５０頭の牛から１日２回搾乳しては捨てる作業を毎日繰り返してきた。菅野さんの家は浪江町境から１０キロ程度離れ、最近は放射性物質の測定値が基準を下回っていた。出荷への期待が膨らんでいた矢先だった。「避難は必要なのか」とやり切れない様子だ。
　同じ地区でも花卉（かき）農家の鴫原秀雄さん（６７）は避難するつもりはない。放射線量を自分で測定しており、健康に問題がない程度の範囲に収まっている。「仕事を失うわけにはいかない」と小菊の出荷準備を進める。
　計画的避難区域指定の政府方針は、古川道郎町長にとっても寝耳に水だった。
　１０日午後８時前になって福山哲郎官房副長官や細野豪志首相補佐官が訪問の目的も告げずに現れた。「一カ月程度で計画的に避難してほしい」。山木屋地区の二地点で放射線量が年間積算で２０ミリシーベルトを超えるとのデータが示された。突然の「宣告」にがくぜんとした。
　１１日早朝、古川町長は幹部職員を集めた。「政府方針に従うしかない」。町は１２日、自治会長、行政区長への説明会を開く。山木屋地区住民にも近く直接説明する。(2011/04/12 09:54) ＜福島民報＞


福島・茨城で震度６弱　いわきでは家屋倒壊
http://www.minyu-net.com/news/news/0412/news8.html

　１１日午後５時１６分ごろ、本県と茨城県で震度６弱の地震があった。気象庁は茨城県で最大１メートルの津波の恐れがあるとして一時、同県に津波警報、本県と宮城県、千葉県・九十九里などに津波注意報を出した。気象庁によると、震源地は浜通り（いわき市の西南西３０キロ付近）で、震源の深さは６キロ。マグニチュード（Ｍ）７．０と推定される。東日本大震災の余震とみられる。その後、浜通りを震源地とする地震が多発、震度５弱２回を含め２０回を超えた。
　福島県警や各消防本部によると、福島県内では、いわき市田人町で土砂崩れが発生、家屋３棟が倒壊し、数人が閉じ込められ救出作業が続いているが、１２日午前０時現在、１６歳女性１人の死亡が確認された。さらに１人が死亡、男女３人がけがをしたもよう。
　川俣町では避難時に転倒した女性（８７）が骨折の疑い。石川町では倒れてきたテレビが頭に当たった８０代女性、福島市では転倒した女性（５８）ら２人が病院に運ばれた。いわき市渡辺町では土砂崩れがあり、乗用車など数台が埋まった。けが人はいないもよう。
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　（…略…）常磐道や鮫川村の国道３４９号が土砂崩れで通行止めとなった。（…略…）
　いわき市内では、地震発生直後から広範囲で停電した。信号機のランプも消え、各地で帰宅途中の自動車などの大渋滞が発生した。
　同市平の市文化センターに置かれた市災害対策本部も約１時間１０分停電。午後７時から同本部で予定していた市長会見が急きょ、非常用電源のあるいわきアリオスに会場を移し 行われた。（…略） （２０１１年４月１２日　福島民友ニュース）

県警、１０キロ圏も捜索　近く被害確認部隊を投入 　
　福島県警は福島第一原子力発電所から半径１０キロ圏内で、近く行方不明者の捜索に入る。１０キロ圏内で放射線量のモニタリング調査をしており、目視で被害状況を確認する部隊を投入し、天候や風向き、放射線量に注意し安全を確保した上で始める。１１日、松本光弘・福島県警本部長が方針を明らかにした。
　松本本部長は「なるべく早く開始したい」と述べた。原発に近くても放射線量が低い地域もあり、捜索可能な地域から始める。今後はがれき撤去などで重機が必要となり、消防、自衛隊、民間オペレーターなど関係機関の協力が不可欠との考えを示した。
　一方、福島県警は捜索に当たる警察官の被ばく線量の限度は国の年間５０ミリシーベルトの基準よりかなり低く線量管理をしている。放射線量が高い地域で発見した遺体の除染が必要な基準は、毎分１０万カウントか、一時間当たり１０マイクロシーベルト以上としていることも明らかにした。これまでの捜索で数十体が該当したが、除染し値を低くして収容した。基準は厚生労働省や経済産業省原子力安全・保安院の指導を受けた。
（…中略…）管轄の大部分が避難指示区域となった双葉署は、当面、福島署川俣分庁舎で業務を継続する。(2011/04/12 09:45) ＜福島民報＞

知事　原発の再開は無理　震災１カ月で会見　「裏切られた」
東日本大震災から一カ月となった１１日、佐藤雄平・福島県知事は県災害対策本部が設置されている福島市の県自治会館で記者会見した。県内の原子力発電所の今後の稼働については「私の思いは県民の感情を代表している」として、否定的な見解を示した。福島第一原発事故には「国や事業者は何重にも安全策を取っていると言い続けてきた。裏切られた気持ちだ」と憤りをあらわにした。
　原発事故の被害が膨大であることに「悔しい」と述べた。双葉郡８町村の行政機能回復、被災者の生活資金への対応に全力を尽くす考えを示した。今後の稼働について問われると、「一刻も早く収束することに尽きる」と語気を強めた。
　一方、政府の対応について、屋内退避区域としながら自主避難を促すなど住民を困惑させたと指摘。「現場の状況を考えて対応するよう（政府に）三十数回にわたり忠告してきた」と批判した。福島第一原発から２０キロ圏内の住民の一時帰宅に関しては、住民への十分な説明と、安全を最優先にした行動を求めた。
（…後略）(2011/04/12 09:14) ＜福島民報＞

県プロジェクトチームが発足　復興ビジョンづくり　
東日本大震災からの復興ビジョン、復興計画を策定するため福島県は１１日、企画調整部内にプロジェクトチームを立ち上げた。チームの総括を務める内堀雅雄副知事は発足式で「福島の福島による福島のための復興ビジョンとしてほしい」とあいさつした。
　地震、津波、原子力災害を全県的な問題ととらえ、県総合計画に変わる新たな指針が必要と判断し策定することを決めた。福島第一原発事故の風評被害も深刻なことなどから、即時対応の短期計画から、災害に強いまちづくりなど中・長期的な復興計画も視野に入れる。復興ビジョン策定後に計画を作る方式となる見込み。チーム構成は農林、財政、土木、環境の各部局から専任職員を１０人選抜。必要に応じ、関係部局の職員を兼務で配置する。
　福島第一原発事故に絡む国の原子力災害賠償紛争審査会が開かれることに関し、県は近く災害対策本部内に対応するプロジェクトチームを発足させる。高度な法律的知識や専門知識が必要となることから有識者からの意見集約も行う予定。(2011/04/12 10:20)＜福島民報＞

県議選は「原発安全宣言が最低条件」 佐藤議長　

　佐藤憲保・福島県議会議長は１１日、福島民報社のインタビューに応じ、震災で延期された県議選について福島第一原発事故に収束の見通しが付き、「安全宣言」が出されるまで実施は難しいとの考えを示した。国に本県の実情を説明し、理解を求めるという。（…後略）(2011/04/12 10:34)
＜福島民報＞

※被災地の占拠については、特例法により最長６カ月以内に延期した上で実施できる旨が定められている。


県産トマト 契約再開は来年か　
福島県産の加工用トマトの契約栽培を行わない方針の国内大手食品加工メーカーはカゴメと日本デルモンテで、両社は今年、県内で試験栽培を行い、安全性が確認できれば平成２４年に契約栽培を再開する意向であることが１１日までに分かった。カゴメは契約栽培している生産者に見舞金を支払う方針。
　両社は、トマトの試験栽培で放射性物質が土壌から作物に移行するデータを分析し、安全性が確認されれば契約栽培を実施する考え。今年の契約を行わない理由について、カゴメは「収穫期にトマトから放射性物質が検出されれば、買い取れず、生産者に迷惑を掛ける。消費者の安全・安心も考慮した」とした。日本デルモンテは「放射性物質が検出された土壌で栽培したトマトにどのような影響が出るか現段階で分からない。消費者への責任として契約を見送った」としている。
　カゴメは見舞金について、２２年産の生産者の売り上げの３分の１を支払う方向で検討している。(2011/04/12 10:15)＜福島民報＞

【福島情報】福島県関連情報（4/6～4/8）

福島県関連情報です。（4/6～4/8）
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＜福島第１原発＞
●浪江町津島などで高い数値　幼小中など放射線測定
　福島県は６日、県内の公立・私立の小中学校、特別支援学校、幼稚園、保育所の放射線量緊急測定で、初日の６日に調査した５５２施設の調査結果を公表した。
　地面から１センチほどで測った値が１メートルの高さで測った値を上回る傾向にあった。浪江町津島地区と飯舘村で１０マイクロシーベルトを上回る施設が多くあり、浪江町の津島小で地面から１センチの高さで３０・１マイクロシーベルトとなった。県によると、健康上、特に大きな影響はないという。
　県は１６４２施設を調べる予定。残りの施設の調査を急ぐとともに、国が示す予定の学校生活で注意すべき放射線量の基準を参考に、必要があればグラウンドの使用などを検討する。 (2011/04/07 09:41) ＜福島民報＞

●政府が浪江、大熊町に「警戒区域」打診
　福島県の浪江、大熊両町は７日、政府の原子力災害現地対策本部から、それぞれの町内を原子力災害対策特別措置法に基づく立ち入り禁止の「警戒区域」にしたいとの打診を受けていたことを明らかにした。
　両町によると、６日に対策本部の担当者から「（福島第一原発から）２０キロ圏内を警戒区域に指定したいので、今後、町長の意見を聞きたい」と電話で連絡があった。これを受け、大熊町は警戒区域設定の事務的な協議を進める担当課長を決めた。
　政府の方針について、両町とも「考え方をよく聞いた上で協議したい」としている。(2011/04/08 11:17) ＜福島民報＞

＜市町村＞
●被災世帯に１０万円　新地町、津波で死亡、床上浸水以上
　福島県新地町議会の特別委員会は５日、町役場で開かれた。町は津波で家族が死亡した遺族、被害のあった世帯に一律１０万円の災害見舞金を支給することを提案し、議会が了承した。
　町内では８５人（５日現在）が亡くなっている。住宅は床上浸水以上の被害があった５０１世帯が対象。８日までの支給を目指す。
　また、町は罹災（りさい）届の受け付けを８日までに開始することを報告した。(2011/04/06 09:04) ＜福島民報＞

●広野町、役場機能をいわきの会社内に
　役場機能の福島県いわき市移転を決めている広野町は７日までに、移転先を同市常磐上湯長谷町のＦＤＫモジュールシステムテクノロジー内の事務棟に置くことを決めた。
　４月中旬の移転を目指し準備を進めている。町によると近く同社と契約を結ぶ見込み。
　また、９日から実施する町民の二次避難で、町は同市や石川郡などに約１４００人分のホテル・旅館を確保。機能移転後は移転先周辺の民間住宅や仮設住宅を確保し、二次避難者の入居を進める。
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　郡山市のビッグパレットふくしまに災害対策本部などの役場機能を置いている富岡町と川内村は、同施設内にプレハブの事務室を建て、１２日にも業務をスタートさせる。
　事務室は両町村とも同施設の屋外展示場に設置する。９日から建設を始める。（…後略）(2011/04/08 10:25)＜福島民報＞


＜教育＞
●県内５地区に各１校　原発周辺高校のサテライト開設
　東京電力福島第一原発事故の避難指示・屋内退避区域にある福島県立高校８校の授業を各地区で代わりに行う「サテライト校」の概要が５日、固まった。各校とも５地区に１校ずつ設置し、５月９日以降の授業開始を目指す。
　県北、県中、会津、いわき、相双の５地区に配置し、１カ所を校長が常駐する拠点校とする。現在の拠点校は、双葉は喜多方、浪江は岩瀬農、富岡は郡山北工、双葉翔陽は福島明成、小高商は福島商、小高工は平工。原町、相馬農は拠点を移していない。
　相馬農のいわき地区のサテライト校は磐城農だが、校舎が使用できないため当面、勿来工となる。サテライト校は、原則として希望する生徒が１つの学年で１０人以上いれば開設する。在籍校の教員が空き教室などで授業を行う予定。
　職業系の学校は同じカリキュラムや実習設備などが整っている高校を選んだ。相双地区のサテライト校を選んだ職業系の生徒についてはバスなどで他地区の高校に移動し、実習できるようにする。
　サテライト校への申し込みは６日から１８日まで各校の現在の拠点校で受け付ける。拠点を移していない原町、相馬農はそれぞれ自校で受け付ける。時間は午前９時から午後５時まで。地区別説明会も予定しており、９日は午前１０時半から福島市の橘高と相馬市の相馬高、１０日は午前１０時半から郡山市のあさか開成高と会津若松市の若松商高、午後３時からいわき市の磐城高でそれぞれ開催する。
　応募数が少なく、設置が見送られる場合は他校への転校を勧める。対象校の生徒の転校は１８日までと５月９日までの２回受け付け、申し込み後に試験などを実施する。
　対象校の生徒は８校合わせて約３４００人。このうち、県内に約１５５０人、県外に約１４００人いることが確認されている。県教委は県内外の避難所の担当者や担任を通して各生徒に周知する。(2011/04/06 09:17)＜福島民報＞

●サテライト校申し込み始まる　受け付け１８日まで
　福島第一原発の事故で避難指示・屋内退避区域にある福島県立高校８校の授業を県内５地区で代わりに行う「サテライト校」の申し込み受け付けが６日から始まった。
　このうち、小高商高は、現在、拠点を置いている福島市の福島商高で常駐の教員が全校生約２２０人に連絡し、今後の意向を確認した。県外に避難している生徒も多く、現時点でサテライト校を希望するか、転校するか決めかねている生徒がほとんどだという。
　（…中略…）サテライト校は各地区とも、希望する生徒が一つの学年で１０人以上いれば開設する。　各高校の相談・受け付けの電話番号は次の通り。
　▽双葉＝０２４１（２２）０１７８▽浪江（津島校を含む）＝０２４８（６２）４１６５▽富岡＝０２４（９３２）１２０６▽双葉翔陽＝０２４（５３９）５３２２▽原町＝０２４４（２３）６１９６▽相馬農＝０２４４（２３）５１７５▽小高商＝０２４（５５３）３５１１▽小高工＝０２４６（２８）８２８５ 。
(2011/04/07 09:53) ＜福島民報＞

●若松に移転の大熊町、１６日に幼小中開校　
　福島県会津若松市に全町移転した大熊町が市内に設ける幼稚園・小中学校は１６日に開校する。同日午後２時から市文化センターで入学式を行う。入学希望者は当初より大幅に増え、６６０人を超える見通しだ。
　希望者増で、当初予定していた旧河東三小だけでは教室が足りない状況。小学校は旧河東三小に置き、中学校は役場出張所が入る市役所追手町第二庁舎（旧会津学鳳高）の２階を活用する。幼稚園は旧河東第一幼稚園に加え、休園中の大田原保育園を利用する方向で市と協議している。
　当初の入学希望者は２００人程度だった。他への転入学ではなく、友達と一緒に通わせたいと考える保護者が多いことなどから、申し込みが急増したとみられる。(2011/04/08 10:04)＜福島民報＞

＜経済＞
●東北３県で８万人の雇用喪失　野村総研が試算
　野村総合研究所は８日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部について、震災後６年で従業員の雇用が８万１５００人分喪失する、との試算を発表した。対象は３県の計３８市区町村。
　（…中略…）ただ、試算対象に沿岸部で盛んな農林漁業は含まれていない。被災地では農地や漁港が壊滅的な被害を受けており、農業や漁業で仕事を失う人が多数に上る見通し。福島第１原発事故の影響も加味されておらず、実際に失われる雇用の数もさらに膨らむとみられる。
　今回の調査では、水産加工をはじめとする製造業や卸売・小売業で、従業員数の減少幅が大きい。（…後略）(2011/04/08 19:31)＜福島民報＞

●「東北の景気悪化避けられない」　帝国データバンク
　帝国データバンク仙台支店は８日、東北地方の今後の企業動向について「東日本大震災で今後の景気悪化は避けられない」との見通しを明らかにした。（…後略）(2011/04/08 18:28)＜福島民報＞

＜市民生活＞
●いわきの水道９割復旧　　中央台地区は一両日中にも
　福島県いわき市内の水道復旧作業は６日、復旧世帯が９割に達した。世帯数が多く懸案だった中央台地区は一両日中にも再開する見込み。いまだに約１万３０００戸で断水しており、多くの市民は給水所通いなどの厳しい生活を強いられている。
　（…中略…）市水道局は１７日をめどに全給水世帯の９７・５％を復旧させたい考え。残る約３２００戸は久之浜地区など津波や地滑りの被害が激しく、原発問題の退避地域であるため、状況を見極めて作業を進める。（…後略）(2011/04/07 09:58)＜福島民報＞

●南相馬市長、１万人戻り復興支援を国に求める
　福島県南相馬市の桜井勝延市長は７日、市役所で記者会見し（…中略…）市内には震災前の約４割に当たる約３万人の市民がいると推計できるとの見方を示した。金融機関やスーパーなどの営業は依然少なく、市民が思うように生活できていないとし、福島第一原発から半径３０キロの屋内退避区域の解除を国に求めていく姿勢をあらためて強調した。
　桜井市長は「（…中略…）新たに１万人ほどが戻ってきた。（…中略…）」と語った。一方で、原発の危険も残ることから「子どもを守る観点から区域外就学をお願いしている」とも述べた。（…後略）(2011/04/08 09:25)＜福島民報＞

●商都郡山、傷痕深く 「危険」建物県内最多　
　東日本大震災で震度６弱の強い揺れに見舞われた福島県郡山市。国が６日までにまとめた建物の応急危険度判定では、余震による建物の損壊の恐れを示す「危険」が県内で最も多い８１０件に上った。「要注意」も最多の１７３２件。それらの多くはＪＲ郡山駅西側の市街地に集中している。長期休業を余儀なくされたり、閉店する店も。（…後略）(2011/04/08 10:10)＜福島民報＞


＜農林畜水産業＞
●市町村地域に作付け当面見送り要請　2011年04月07日 09時40分配信　（福島放送）
　福島県は６日、福島第一原発事故の放射性物質による農用地の汚染実態を把握するため４３市町村で行った土壌調査結果を発表した。
　測定値などを総合的に判断し伊達市月舘町、川俣町、二本松市、本宮市、大玉村、郡山市日和田町、飯舘村の７市町村・地域は再調査が必要とし、農作業への着手も当面見送るよう求めた。
　原発周辺の８町村と積雪で調査ができなかった南会津、下郷、檜枝岐、只見、猪苗代、三島、金山、昭和の８町村を除く、３６市町村全てで、作付けの可否の判断をせず、事実上、作付け自粛を解除した。
　郡山、伊達両市の一部を除く地域も作付けは自主判断とした。
　県は再調査の７市町村・地域以外の市町村について「土壌中の放射性物質についての国の基準がない」ことを理由に、自粛の要請もしなかったため、作付けは可能となった。
　近く国が基準を設定する見込みで、県は国の基準が出た後に正式に作付けの可否を判断するとみられる。

●農家が耕作開始 土壌再調査地域は対応協議　
　福島県が放射性物質による農用地の汚染実態調査結果を公表したことを受け、事実上、耕作自粛が解除された地域は、農家が田などで作業を開始した。一方、再調査対象となった市町村や地域の農業関係者は、今後の対応を協議した。
　（…中略…）　再調査対象となった飯舘村は午前６時半から村議会災害特別委員会を開いた。１２日に県の再調査結果が出るのを待ち、作付けの可否を判断することにした。二本松、本宮両市、大玉村とＪＡみちのく安達は緊急会議で、国の基準値が示されるまで可能な限り作業を遅らせながらも、例年通り水稲などの作付けを進めるよう農家へ呼び掛けることを決めた。郡山市のＪＡ郡山市は、再調査対象となった地域以外の作付けを生産者の判断に委ねることにした。
　県は再調査とした７市町村・地域と原発周辺の８町村、積雪で調査ができなかった南会津、下郷、檜枝岐、只見、猪苗代、三島、金山、昭和の８町村を除く、３６市町村全てで作付けの可否の判断をせず、事実上、作付け自粛を解除した。郡山、伊達両市の一部を除く地域も作付けは自主判断とした。
■独自検査決める　ＪＡあぶくま石川
　再調査の対象外となったＪＡあぶくま石川は７日、出荷する農産物に放射性物質が付着していないか独自に検査することを決めた。(2011/04/08 10:43)＜福島民報＞

●「牛、いずれ全滅」　生産者、悲痛な声
　福島第一原発事故により屋内退避区域となった原発から２０～３０キロ圏内の家畜牛の取り扱いについて国が方針を示さず、福島県や関係団体が対応に苦慮している。圏外に避難している生産者らは「餌を与えるのにも支障が出ており、いずれ牛は全滅する」と悲痛な声を上げている。
　県によると屋内退避区域内には乳牛・肉用肥育牛約１万頭（昨年１０月現在）が確認されており、被ばくを避けるため畜舎内で飼われているとみられる。県は３月下旬、他地域への移動や競りにかけることへの可否などについて農林水産省に見解を求めたが、いまだ返答はない。（…後略）(2011/04/08 10:54)＜福島民報＞

●漁業停止、長期化へ　安全性確認まで　
　福島県漁業関係東日本大震災対策本部は７日、福島市で県下漁業協同組合長会議を開き、県の魚介類検査で安全性が確認されるまで漁業を停止することを決めた。ただ、福島第一原発事故が終息しない限り県は検査に入れず、漁業停止は長期化が必至となった。
　津波被害を受けた漁港のうち、原釜、久之浜、中之作、小名浜、勿来の５カ所を優先的に整備するよう県に要請することを申し合わせた。県の安全宣言後、整備が済んだ港湾から再開する方針。
　また、補償を東京電力と国に求めることや、県漁連内に復興のプロジェクトチームを設置して一元的に漁業災害、港湾復興、生活支援を担うことなどを決めた。(2011/04/08 11:11) ＜福島民報＞

＜雇用＞
●マツキヨ、被災学生を追加採用へ　最大で２００人
　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスは８日、東日本大震災で被災したり、企業の内定を取り消されたりした学生を対象に、最大で２００人を追加採用する、と発表した。
　募集期間は４月１１日～８月１０日。定員に達し次第締め切る。職種は総合職。全国のグループ店舗で勤務する。住居は社宅を用意するなど相談に応じるという。入社予定日は５月１１日付、６～９月の各１日付。
　問い合わせはマツモトキヨシグループ採用センター、（０１２０）０４７３００。 (2011/04/08 20:03) ＜福島民報＞

【福島民報より】福島県関連情報（4/10）

福島県関連情報（１０日）

＜避難先の連絡はお済みですか？まだなら至急連絡しましょう！連絡をしないと、義捐金の受け取りに影響が出ます＞

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●福島民報より
●避難８万人所在未確認　市町村把握できず　義援金支給に支障も
　東日本大震災発生から１１日で丸１カ月となるが、福島県内の自主避難した住民約８万人の所在を市町村が確認できていない。県が９日、発表した。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い親戚や知人宅に自主避難した県民が多く、実態把握が困難であることが要因。特に双葉郡８町村は約３万人の所在が分かっていない。義援金の支給手続きなどに支障が生じる懸念があり、県は市町村と連携し、確認を急いでいる。
　３月１１日現在の人口７万３９８６人のうち、四割近い２万９１９６人の所在が確認できていない。さらに、南相馬市や相馬市、いわき市、相馬郡など浜通りを中心に、自主避難し所在が分かっていない住民が３万人から５万人程度いると推計している。
　市町村が所在を確認できない場合、義援金の支給申請の他、罹災（りさい）・被災証明発行、国民健康保険証の再発行、住民税・国保税の減免などについて手続きの通知ができない。このため、義援金を受けられないなど、避難生活に影響が生じかねない状況だ。
　県はコールセンター「県被災者情報集約・双葉郡支援センター」を６日に設置し、自主避難した住民の確認を進めている。センターでの所在確認は８日現在、４６９人にとどまっている。
　県災害対策本部は「県外に自主避難した場合、調査が難しく、連絡を受ける以外に把握する手段がない」としている。
(2011/04/10 09:21)

※記事中の「県被災者情報集約・双葉郡支援センター」の電話番号 0120-006-865
【受付 月曜～日曜 朝8時～夜10時】
　まだ避難先を連絡していない被災者の方は、上記のセンターに連絡しましょう。連絡のあった方には、お住まいになっていた町村から、「罹（り）災・被災証明」や「国民健康保険証」、「義援金の支払い」などの手続きについて連絡があります。

●避難者、臨時雇用　県、双葉郡８町村で
　福島県は東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の避難者支援のため、双葉郡８町村の各役場で避難者を臨時雇用する制度をスタートさせる。
緊急雇用創出基金事業の当初予算から１億９千万円を確保。３カ月の雇用で延べ５００人の雇用創出を目指す。
　８町村の臨時雇用職員として、行政機能向上のための一般事務、義援金の給付事務などの補助業務に従事する。また、避難所のパトロールや運営コーディネート、子どもの一時預かり、入浴施設などへの送迎、清掃、飲食の配膳などの業務も想定している。
　事業費の内訳は人口１万人以上の富岡、大熊、浪江の三町が各３千万円、双葉、広野、葛尾、川内、楢葉の五町村が各２千万円。９日以降に各町村が準備を整え次第、求人を始める。求人は避難所やハローワークで公開する。県はいわき、相馬、南相馬、新地の各市町でも今後、８町村と同様の制度を開始する方向で調整する。(2011/04/09 10:34)＜福島民報＞

●説明会に保護者殺到　県立高のサテライト校　喜びと不安の声交錯
　福島第一原発事故の避難指示・屋内退避区域にある福島県立高校８校の授業を５地区で代わりに行うサテライト校の説明会が９日、相馬市の相馬高と福島市の橘高で開かれ、制度の内容を詳しく知ろうと生徒と保護者が殺到した。学校に行けることで生徒からは喜びの声が聞かれた一方、保護者から「通学手段の確保はどうすればいいのか」「制服や教材へ補助は出るのか」などの質問が相次いだ。
　（…中略…）県教委はサテライト校と転校（一次分）の申し込みを１８日まで受け付けている。(2011/04/10 09:24) ＜福島民報＞

●学校施設すべて「影響なし」　県の緊急モニタリング
　福島県は８日、県内の公立・私立の小中学校、特別支援学校、幼稚園、保育所合わせて１６４８施設で３日間にわたって行った放射線量緊急測定について、現在使用している施設は「ただちに健康に影響を与える数値ではない」と発表した。一方、グラウンドの使用など長期間の学校生活で注意する点の基準を示すよう引き続き国に求めていく考えを示した。
　モニタリングの結果、ほとんどの地域で県が行っている七方部のモニタリングに近い値を示した。浪江町津島地区と飯舘村で１時間当たり、１０マイクロシーベルトを上回る施設が多くあったが、児童・生徒が避難していたり、近隣の自治体の学校で代わりに授業を受けるため、使用しないという。その他の地域では高い学校でも六マイクロシーベルト程度で、県全域で日常生活に問題のないレベルという。今後は継続的にモニタリングを続け、高校も調査対象に加えることを検討する。
　県は屋外での活動やグラウンドの使用など、長期間の影響などについて「もし注意すべき点があれば国に早期に示してもらい、各施設が基準に基づいて対応できるようにしたい」としている。(2011/04/09 10:04) ＜福島民報＞

●校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ
　文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。
　同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。
　同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を２０ミリ・シーベルト（２万マイクロ・シーベルト）として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。（2011年4月10日03時19分 読売新聞）

●放射性物質飛散、補償は万全に＝作付け制限水田は土壌改良－農水相
　鹿野道彦農林水産相は９日、東京電力福島第１原発事故の影響が深刻な福島県を訪問、佐藤雄平知事らと会談した。佐藤知事は「原発事故による風評も含めた被害は十分に補償してほしい」と強く要望。鹿野農水相は、「政府を挙げて応えていく」と、補償問題に万全を期す姿勢を表明した。
　政府は８日、放射性セシウム濃度が高い水田について、コメの作付けを制限する方針を決定。同県飯舘村では６日公表の調査で政府の基準を超えるセシウムが検出され、不安は県内に広がっている。農水相はこの問題で、所得などの補償に加え、セシウムに汚染された水田に対し、「土壌改良できちっと安心できるものを作っていただくことを前提として具体的な措置を講ずる」と言明した。
　また、佐藤知事との会談後、記者団から原発事故で損害を受けた農林水産業への補償が複数年にわたるかを問われると、「軽々に複数年間と申し上げることはできない」と述べながらも、「農業者なり漁業者なり県民が苦しんでいる、その思いを政府も分かち合っていかなければならない」と語り、原発事故の収束と同様、政府が長期にわたって対応を迫られるとの考えを示唆した。（2011/04/09-20:45）＜時事通信＞

【ニュース】4/6付け 被災者向けマスコミ情報

被災者向けマスコミ情報
・東電の原発避難者への仮払金
・雇用対策（計画停電も雇用調整助成金の対象に）
・計画停電原則月内廃止
の３本です

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●東電賠償へ基金検討　原発避難住民への一時金で経産省 　2011年4月6日5時4分 朝日新聞
　経済産業省は５日、福島第一原発の事故で避難中の住民らへ一時金を仮払いするため、東京電力が「賠償基金」を設けて支払う方向で、東電と調整に入った。海江田万里経産相が、一時金の仮払いを東電に指示した。基金は当初、数百億円規模とみられ、将来的には法律に基づく賠償の原資になる可能性もある。
　対象は、原発事故で避難指示が出た半径２０キロ以内や、屋内退避を指示された半径２０～３０キロ以内の住民ら。基金の管理や支払い事務は、住民の情報を把握している被災自治体に協力を求める方向で検討中だ。
　賠償基金の仕組みは、原子力損害賠償法（原賠法）とは別の仕組みだが、経産省は一時金を原賠法に基づく補償の先払いとする方針。基金を原賠法の補償の原資とする場合は、東電が基金に追加で資金拠出するとみられる。
　原賠法では、賠償が東電の支払い能力を超えるときは、政府の支援を定めている。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があるため、基金は政府支出の受け皿になる可能性もある。
　枝野幸男官房長官は５日の記者会見で「避難している方は当座の資金で困っている。東電もそういう観点で検討を進めている」と述べ、海江田経産相は会見で４月中に仮払いする方針を示した。（小暮哲夫）


●雇用対策、計画停電被害も対象　雇調金の要件緩和　2011/4/5 19:54　日本経済新聞
　政府は５日、東日本大震災の被災者向けの雇用対策を正式発表した。国が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の支給要件を緩和。計画停電や部品調達の遅れで操業が停止し、休業者が出た場合も企業が早期に助成金を受け取れるようにする。自治体が被災者を復旧・復興事業に従事する短期職員として採用する制度を通じ、被災地での雇用拡大も支援する。
　今回の雇用対策の大半は予算措置などが必要ない項目で、政府は第１弾の緊急対応策と位置付けている。
　雇用調整助成金について、今までは被災地だけだった特例対象を拡大するのが特徴。売り上げが急減した企業が従業員を休業扱いにした場合に国が給料の７～８割を補助する仕組みで、計画停電で売り上げや生産減少に直面したり、被災地から部品が届かずに操業停止に追い込まれたりした企業も、被災地とほぼ同じ条件で助成金を申請できるようにする。
　通常は売り上げや生産減少が３カ月続かないと適用されないが、特例で１カ月でも助成金が受けられる。計画停電による交通網やサプライチェーンの混乱で休業者が増えていることに対応する。
　被災者向けの雇用確保では、景気対策で2008年度から都道府県ごとに積み立てられている基金を活用する。介護や医療など成長分野に限定されていた重点分野雇用創造事業の基金について要件を緩め、震災対応分野でも基金を活用して人を雇えるようにする。都道府県や市町村が被災者を直接雇用し、漂流物の片付けや避難所での高齢者の見守りなどに被災者が従事できるようにする。

●計画停電、月内に原則廃止 2011/4/6　2:00　日本経済新聞電子版
　今夏の電力需要の増大をにらんで、経済産業省が策定した電力需給対策案が５日に明らかになった。地域ごとに電力供給を停止する計画停電について、４月のできる限り早期に原則廃止する方針を明記。電力需要を抑えるため、東京電力管内で工場などの大口事業者による夏のピーク時の瞬間最大電力を平年に比べて 25～30％制限する。小口事業者には20％、家庭には15％程度の節電目標を設ける。これによって電力需要が急増する夏場も計画停電の回避を目指す。
　経産省は、政府が近く開く電力需給緊急対策本部（本部長・枝野幸男官房長官）に原案を報告する。対策本部は４月下旬をメドに需給対策を最終決定する。

【ニュース】福島県の情報いくつか

●県内５地区に各１校　原発周辺高校のサテライト開設
　東京電力福島第一原発事故の避難指示・屋内退避区域にある福島県立高校８校の授業を各地区で代わりに行う「サテライト校」の概要が５日、固まった。各校とも５地区に１校ずつ設置し、５月９日以降の授業開始を目指す。
　県北、県中、会津、いわき、相双の５地区に配置し、１カ所を校長が常駐する拠点校とする。現在の拠点校は、双葉は喜多方、浪江は岩瀬農、富岡は郡山北工、双葉翔陽は福島明成、小高商は福島商、小高工は平工。原町、相馬農は拠点を移していない。
　相馬農のいわき地区のサテライト校は磐城農だが、校舎が使用できないため当面、勿来工となる。サテライト校は、原則として希望する生徒が１つの学年で１０人以上いれば開講する。在籍校の教員が空き教室などで授業を行う予定。
　職業系の学校は同じカリキュラムや実習設備などが整っている高校を選んだ。相双地区のサテライト校を選んだ職業系の生徒についてはバスなどで他地区の高校に移動し、実習できるようにする。
　サテライト校への申し込みは６日から１８日まで各校の現在の拠点校で受け付ける。拠点を移していない原町、相馬農はそれぞれ自校で受け付ける。時間は午前９時から午後５時まで。地区別説明会も予定しており、９日は午前１０時半から福島市の橘高と相馬市の相馬高、１０日は午前１０時半から郡山市のあさか開成高と会津若松市の若松商高、午後３時からいわき市の磐城高でそれぞれ開催する。
　応募数が少なく、設置が見送られる場合は他校への転校を勧める。対象校の生徒の転校は１８日までと５月９日までの２回受け付け、申し込み後に試験などを実施する。
　対象校の生徒は８校合わせて約３４００人。このうち、県内に約１５５０人、県外に約１４００人いることが確認されている。県教委は県内外の避難所の担当者や担任を通して各生徒に周知する。(2011/04/06 09:17) ＜福島民報＞


●大熊町が「若松出張所」を開設　町民支援の拠点
　福島県会津若松市への全町移転を決めた大熊町は５日、役場機能を市役所追手町第二庁舎（旧会津学鳳高）に移し、「町役場会津若松出張所」を開設した。一次移転先の田村市からさらに内陸に移り、太平洋を望む町から、はるか１００キロ。町に戻る日までの町民支援の拠点となる。ただ、職員にとっては手探りの行政運営が続きそうだ。
　町役場会津若松出張所内に設けられたコールセンター。電話の呼び出し音がひっきりなしに鳴る中、鈴木久友総務課長（５８）は対応に当たる職員の姿を何度も確認した。町民から寄せられるのは安否確認や被災証明書の発行、苦情などさまざま。（…中略…）
　現在、町の最重要事項は町民の所在確認。県内外に自主避難した町民約３０００人と連絡が取れていない。（…後略） (2011/04/06 09:16) ＜福島民報＞

●双葉郡町村の首長ら厳しい表情　一時帰宅を認められず
　福島県の双葉郡８町村の首長と議長は５日、菅直人首相らとの会談終了後、都内の日本記者クラブで会見に臨んだ。菅首相が補償問題について政府の責任を明言したことに一定の評価を示したが、避難指示が出ている半径２０キロ圏内の一時帰宅などは認められず、厳しい表情を見せる出席者もいた。
　町村会長の遠藤雄幸川内村長は「菅首相が国の責任で再生をサポートしてくれると約束してくれた。避難者に温かい材料を届けられそう」と先行きの見えない避難所生活を続ける村民に一歩前進した回答を報告できることを喜んだ。
　しかし、避難者から要望が相次いでいる避難指示圏域への一時帰宅について、菅首相は「皆さんの希望に応えたいが、住民の安全性を確保する中でどうやってできるか鋭意検討したい」と現時点では容易ではないとの見方を示した。
　これに対し、大熊町の鈴木茂副町長は「一回でいいから家に帰りたい。貴重品を取りに戻りたいという声が多い」と避難者の切実な願いを訴え、マスコミ関係者に理解を求めた。(2011/04/06 08:59)＜福島民報＞


●いわき市で１２日から津波損壊家屋を撤去
　福島県いわき市は１２日、市内の沿岸部で東日本大震災の津波のため損壊した家屋などの撤去を始める。渡辺敬夫市長が５日、発表した。
　津波被害が激しかった久之浜・大久と四倉、平、小名浜、勿来の四地区で実施する。倒壊、流失した建物や車、船などを重機を使って撤去し、各地区の仮置き場に運ぶ。市は「行方不明者捜索を兼ねるケースもあり、慎重に進めたい」としている。
　がれき状態、倒壊の恐れが強い建物は所有者の承諾なしに撤去する。一定の原形をとどめている建物は承諾を得てから解体、撤去する。自転車、船舶は一時仮置き場で保管する。貴金属などの有価物は警察に拾得物として届け、位牌（いはい）やアルバムなどが見つかった際は各地区で保管して引き渡す。
　作業中の住民らの安全確保のため、家財などの主な運び出し期間を９～１１日とした。それ以降は作業休止日（日曜日）の回収を呼び掛けている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2011/04/06 09:07)＜福島民報＞

【毎日jp/ニュース】罹災証明書の発行 各自治体で受け付け

毎日jp（毎日新聞）HPより

東日本大震災：罹災証明書の発行　各自治体で受け付け

　住宅復旧の公的支援などを受ける場合に必要になることが多い罹災（りさい）証明書の発行申請の受け付けを、各自治体が始めている。必要な書類は自治体によって異なり、身分証明書や印鑑、被害の状況が分かる写真などを求める自治体もあれば、母印だけで受け付ける自治体もあるため、自治体への問い合わせが必要だ。

　罹災証明は、被災した住民の申請に基づいて住宅などの破損状況を調査することが原則だが、岩手県は調査を省いて地域内の住宅を一括して判定するよう各自治体に求めている。また、宮城県女川町など役所が被害を受け、受け付けができない自治体もある。東日本大震災の被害は広範囲にわたり、申請数も多いため、発行までに数カ月程度かかる自治体もありそうだ。【水戸健一】

毎日新聞　2011年4月3日　21時49分（最終更新　4月4日　9時46分）