福島県による仮設住宅の期間延長について

「ひなん生活をまもる会」が署名運動に取り組んでいる仮設住宅の長期無償提供問題に関連し、福島県は、5月28日、同県からの避難者の応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む。）の提供期間を更に１年延長し、２０１６（平成２８）年３月末までとすることを発表しました。

しかし、国と福島県は、依然として、避難者が求める「長期・無償」の住宅提供を何ら確約しないままであり、要望は実現していません。

今回の期間延長には、以下のような問題点があり、とすねっとの福島県知事に対する２０１４年５月２日付け「応急仮設住宅の供与の長期化を求める意見書」に沿った改善が必要です。

 

第１は、長期無償提供の方針が打ち出されなかったことです。避難者のみなさんは、１年ごとの延長では生活設計が立てられないとして、国の責任で長期・無償の住宅提供をする旨の方針を打ち出すよう求めていました。この要求は、無視されたままです。避難世帯の間では、また来年も延長を要請しなければならないのか、という嘆息が漏れています。

第２は、災害公営住宅の整備の遅れが延長の理由になっていることです。災害公営住宅は有償の住宅であり、生活に苦しむ原発事故の避難世帯には重い負担になっており、現状で災害公営住宅への転居を推進することには問題があります。そもそも、30キロ圏内であっても避難指示を解除された地域や避難区域外では災害公営住宅に応募できませんから、災害公営住宅の建設の進み具合を理由にするのは実態を見ない議論につながりかねません。これは、国土交通省が進めている、一部区域外避難者の公営住宅への入居の円滑化についても同様のことが言えます。希望しない世帯に有償住宅への転居を求めるような行為が行われないよう、注意しなければならないと思います。

第３は、「応急仮設住宅を提供されている避難者のいない市町村」として、檜枝岐村、只見町、柳津町、三島町、昭和村が対象とならないとされる点です。とすねっとは新規避難者の受入れを全国で再開させるよう求めていますので、仮設の避難者がいないという理由で打切りをするのは問題と考えています。

第４は、建設型仮設住宅からみなし仮設住宅への転居など、日弁連会長声明でも言及されている仮設間の転居に何の言及もなかったことです。すべての原発事故避難者に安定した避難住宅を提供すべきであり、この点も強く訴えていかなければなりません。

第５に、国の方針として立てられなかったことから、受入自治体が延長を断るケースが出てくる可能性もあります。延長しない自治体がないよう監視し、確実に実行させる必要があります。

とすねっとは、引き続き、長期・無償提供の方針を打ち出すよう、国・福島県等に強く要求していきたいと思います。

 

福島県庁ＨＰ「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/260528-kasetukyouyoencyou.html

毎日新聞　福島県:仮設住宅の入居期限１年延長、１６年３月末まで
http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m010082000c.html

応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める要望書

東京都知事　 舛添　要一　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４（平成２６）年５月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とすねっと要望書第５１号

 

要望書

 

　　　　　　　　　　　　　東京災害支援ネット（とすねっと）

　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　（弁護士）　　森　　川　　　　清

　　　　　　　　　　　　　　（事務局）〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SK90ビル302　森川清法律事務所

TEL080-4322-2018  FAX03-6913-4651

 

　当団体は、福島原発事故の避難者や被害住民を支援する弁護士・司法書士・市民ボランティアによるネットワークである。

　福島原発事故の避難者に対する応急仮設住宅（公営住宅・公務員宿舎、民間借上げ住宅を利用した「みなし仮設住宅」を含む。）の供与期間に関し、避難者団体「ひなん生活をまもる会」が、その延長を求めて「応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める署名」を行い、１６００２筆の署名を集めて、本日、これを東京知事宛てに提出した。当団体は、上記署名に賛同するとともに、上記署名の提出にあたり、東京都知事に際し、国及び福島県に働きかけ、みなし仮設住宅等の応急仮設住宅の供与期間を延長し、場合によっては東京都が独自の支援を行う等して、長期にわたって原発事故避難者に対する無償の住宅提供を続けるよう要望する。

　当団体は、既に昨年９月に御庁に対し同趣旨の要望書を提出しているが、福島県知事に対しても平成２６年５月２日付けで別紙のとおり意見書を提出しており（なお、同趣旨の意見書を内閣府にも提出済み）、別紙意見書の意見の趣旨に沿った対応がなされるよう、国及び福島県に積極的な働きかけをするよう特に要望する。

「応急仮設住宅の供与の長期化を求める意見書」

首都圏の避難者団体「ひなん生活をまもる会」は、５月２日、福島県庁を訪れ、応急仮設住宅の長期にわたる無償提供を求めて「応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める署名」１６００２筆（内閣府に提出したものと同じもの。）を福島県知事宛てに提出しました。

東京災害支援ネット（とすねっと）は、同日、上記の署名の提出に伴い、後閑一博副代表が福島県庁を訪れ、佐藤雄平福島県知事あての「応急仮設住宅の供与の長期化を求める意見書」（とすねっと要望書第５０号）を提出しました。

「応急仮設住宅の供与の長期化を求める意見書」（とすねっと要望書第５０号）

5/19 ひなん生活をまもる会、東京都都市整備局に署名を提出。

5月19日、ひなん生活をまもる会が東京都都市整備局に、応急仮設住宅の無償提供期間延長を求める署名を提出しました。

その後、ひなん生活をまもる会・とすねっと合同記者会見を開催し、避難生活の実情をお話ししました。

５月１４日避難住宅に関する院内集会の報告

５月１４日に議員会館で開かれた避難住宅に関する院内集会に参加してきました。避難者８人の報告があり、「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表が仮設住宅の提供期限延長の署名運動について報告しました。政府は原発事故避難者に対する応急仮設住宅の提供を平成２７年３月末で打切る方針を示しています。鴨下さんは、引き続き署名運動への協力を求めるとともに、避難世帯は生活が苦しいとして、長期、無償の避難住宅提供を求めました。他の避難者の方々からも、無償の「みなし仮設住宅」の期限の長期延長を求める声がたくさん上がりました。

　集会では、日弁連・災害復興支援委員会の津久井進弁護士による基調講演があり、避難者に対する住宅は、長期にわたる無償提供が必要であり、現行法でも政府が方針を示せば直ちに対応できるはずだという、大変心強いお話がありました（下記資料参照）。
　津久井弁護士からお許しをいただきましたので、その際に配布した資料と同じ内容のＰＤＦファイルをリンク致しました。長期・無償の住宅提供を求める交渉等にご活用いただければと思います。

津久井進弁護士「原発避難者の住まいの仕組み」
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/tsukui_140515.pdf

当ブログも紹介されました。

5/2福島県に、仮設住宅期間延長を要望しました。

“ひなん生活をまもる会”が、仮設住宅期限撤回を求める１万６００２筆の署名（内閣府防災担当に提出したものと同じもの。）を、福島県庁に提出しました。

とすねっとも、これに同行し、応急仮設住宅の供与の長期化を求める意見書を提出しました。

避難者のみなさんが、想いを伝えました。