6/18記者会見の資料

6/18記者会見の資料（早稲田大学人間科学学術院作成）です。

報告会プレゼンテーション資料（PDF）

震災避難アンケート調査集計結果報告書（第1報）（PDF）

6/18東京・埼玉合同避難者アンケート速報記者会見

６月１８日は、震災支援ネットワーク埼玉・早稲田大学人間科学学術院との合同記者会見でした。

3月～4月に、東京・埼玉に避難している方々を対象に行なったアンケートの速報について、早稲田大学より説明がありました。

避難者の方々は今も深刻かつ多様な困難を抱えており、今後も重層的かつ継続的な支援が必要です。

とすねっと・森川代表と後閑副代表は、支援者の視点から、避難者の方々の現状と、様々な支援が必要であることをお話しさせていただきました。

6/12「福島原発被害東京訴訟」第1回期日

6月12日１０時から、＜とすねっと＞が応援している「福島原発被害東京訴訟」の第1回期日が東京地方裁判所で開かれました。

とすねっとのメンバーは、道行く人にチラシを配り、傍聴をお願いしました。

 

東京地裁で最も大きい１０３号法廷がほぼ満席になり、裁判官も傍聴席も原告１名と弁護団の意見陳述に聞き入りました。

これに対し、東京電力は原発事故に過失はなかったと言い切り、国は訴状の「等」などの細かい意味がわからないと言って具体的な主張を明らかにしませんでした。

こうした国と東京電力の対応は不誠実だと思いました。

 

 

弁護士会館での報告集会には、約１００人が参加し、立ち見でも部屋に入りきれず、多くの方が室外にはみ出していました。大阪、かながわ、千葉、浪江町、兵庫の各地の弁護団も駆け付け、激励していただきました。

＜とすねっと＞からは、後閑一博・副代表がご挨拶をしました。

 

次回第２回期日は9月11日10時、第３回期日は11月27日13時10分（いずれも１０３号法廷）に決まりました。今後とも応援をよろしくお願いします。

不適切投稿を繰り返した参事官に関する要望書

とすねっと要望書第４１号

平成２５年６月１４日
復興大臣 根本 匠 殿
東京災害支援ネット(とすねっと)
代 表（弁護士） 森 川 清
東京都豊島区駒込 1－ 43－ 14 SK90 ビル 302
森川清法律事務所内 (連絡先電話)080-4322-2108

不適切投稿を繰り返した参事官に関する要望書

第１ 要望の趣旨

１ 復興庁は、ただちに、水野晴久参事官を原発事故子ども・被災者支援法及びその他の被災者・震災に関する任務を解くよう求める。

２ 復興庁は、水野靖久参事官が在任中にツイッター上で発言した内容及びその経緯・意図等について十分な調査を行い、その結果を公表するよう求める。

３ 復興庁は、水野晴久参事官に対して、上記１の調査結果を踏まえて、国会公務員法に基づき、厳正な懲戒処分をするよう求める。

第２ 要望の理由

１ 本日付けの毎日新聞及び今月１０日から配信されているアワープラネットＴＶの報道によれば、福島県の被災者支援を担当する復興庁のキャリア官僚（総務省出身）である水野晴久参事官が、ツイッター上で「国家公務員」を名乗り、課題の先送りにより「懸案が一つ解決」と言ったり、職務上関係する国会議員や市民団体を中傷したりするツイートを繰り返していた、とされる。
これらの報道によれば、水野参事官は今年３月７日、衆院議員会館内で開かれた集会で、同庁側の責任者として、とりまとめ状況を説明したところ、同日に「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」とツイートしていた。また、翌８日には「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、課題の先送りを歓迎するかのような内容をツイートしていた、という。
報道によれば、このほかにも、水野氏は国会議員らに対しても文脈から相手がほぼ特定できる形で「ドラえもん似」「虚言癖」などと中傷するツイートを繰り返していた、という。報道された以外にも、中傷のツイートがあることをわたしたちは確認している。
水野参事官のツイートは最近削除されたようであるが、これらのツイートが過去に「国家公務員」を名乗る「ninja rider」の名でなされた形跡があることは、わたしたちもインターネット上で確認したところである。

２ こうしたツイートは、政治的に中立を保ちつつ、公正に職務を行うべき公務員の職責を放棄し、政治的ともいうべき誹謗中傷を繰り返しているものであり、言語道断というほかない。
報道によれば、以前は本名でツイートしていた（２０１２年１０月からは匿名に切り替えた）とのことであり、ツイッター上でも「国家公務員」であることを明らかしているのであるから、見る者が見れば水野参事官のツイートであることは明らかだったはずである。その内容は公務員が職務上知り得たものが多々含まれており、公務員の立場とは異なる個人のツイートであるという弁解は全く成り立たない。
したがって、水野参事官には、国民全体の奉仕者にふさわしくない非行があったことは明らかである（国家公務員法82条1項3号）。また、職務時間中にツイートをしていたとすれば、その職務懈怠も厳しく責められなければならない。
このような人物が、原発事故や震災で被害に遭った住民や避難者の悲しみや苦しみを分かろうはずはない。
復興庁は、ただちに、水野参事官の現在の職務を解き、正常な人事に戻し、立ち遅れている原発事故被害者に対する支援策（例えば、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の策定はその一つである。もちろん、当団体が院内集会参加者とともに採択し、復興庁に提出した２０１２年９月６日付けに要望書でも明らかにしたように、それ以外にも行うべきことは多々ある。）を早急に充実させ、実施しなければならない。
そして、復興庁は、このような行為がなされた経緯・原因等を明らかにするとともに、国家公務員法に従い、厳正な懲戒処分を行うよう求めるものである。
以上

「生活保護法の一部­改正する法律案」の廃案を求める緊急記者会見

6月6日の生活保護法改正問題での共同記者会見。

とすねっとの森川清代表も、被災者支援の立場から、生活保護法改正案の廃案を求める要望書などについて説明しました。

東日本大震災でも、「避難者が生活に困って福祉事務所に行ったら、『避難所に居れば大丈夫だから』と言われて追い返された」などの例があったことを紹介。

申請書類の提出を原則として義務付ける等の問題のある改正案（修正案）を廃案にするよう訴えました。