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【避難所/東京都】「旧グランドプリンスホテル赤坂」への避難者の第二次受入れについて

2011年04月27日 18時29分36秒 | 避難所情報

28日まで赤プリで受け入れを行っているようです。


「旧グランドプリンスホテル赤坂」への避難者の第二次受入れについて

平成23年4月26日

都市整備局

 4月15日にお知らせいたしました、東日本大震災等により都内に避難している方の「旧グランドプリンスホテル赤坂」への第二次受入れについては、4月25日に申込者全ての方を受入者として決定し、27日、28日で受入れを行う予定です。これにより、第一次受入者とあわせた「旧グランドプリンスホテル赤坂」の利用者は、約420世帯(約550室使用)、約1,000人となることをお知らせします。

 また、別紙のとおり、都内への避難者の方への地元自治体からの情報提供や交流の機会と場を提供するために「旧グランドプリンスホテル赤坂」内に「情報交流センター」を開設しましたので、あわせてお知らせします。

 

問い合わせ先

都市整備局住宅政策推進部

 電話 03-5320-4943

〔別紙〕

 

「情報交流センター」の開設について

 都では、東日本大震災に伴い、「旧グランドプリンスホテル赤坂」だけでなく、都内の避難所、公営住宅や知人宅等に避難されている方々が、地元の県や市町村からの被災者支援に関する情報や地元の復興状況など都内に避難されている方に必要と思われる情報や、地元と都内避難者、避難者相互間の交流の機会と場を提供するため、「情報交流センター」を「旧グランドプリンスホテル赤坂」内に開設しました。

 「情報交流センター」の開設により、避難されている方々のご心配やご不安を軽減する一助になればと考えています。ぜひご利用ください。

 

情報交流センターの概要

(1) 場所

 東京都千代田区紀尾井町1-2

 「旧グランドプリンスホテル赤坂」1階ロビー

 (4月14日(木曜)より開設)

 

(2) 利用時間

 9時00分~21時00分

 

(3) 情報交流機能

福島県、宮城県、岩手県及び地元区市町村等からの情報提供

知人、友人の安否情報提供

同郷の方の交流の場の提供

 など

 

 

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【住宅/松本市】広域避難者受入れに関する松本市の対応について

2011年04月27日 18時23分45秒 | 住宅情報

松本市で、自主避難者のうち15歳未満の子どものいる世帯が、公営住宅への優先入居の対象に加えられました。

広域避難者受入れに関する松本市の対応について

[ 2011年4月27日 更新]

 長野県は全国知事会の対応方針に従い、被災者に中長期的生活拠点の提供を行っていくグループに入っています。現在、長野県は「東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針」を定め、被災者の受け入れを進めています。
 松本市では、3月24日、「避難者受け入れに関する松本市の対応について」を定め、住宅を失った方、避難指示等を受けている方には市営住宅、教員住宅などを無償で提供をしています。
 また、自主避難の方にも、旅館、ホテルなどのあっせんを有料で行っています。
 松本市では、被災地での復興を念頭におきながら、長期的視点での対応が必要と考えています。
 広域避難者の受入れについては、長野県災害支援対策本部の「東北地方太平洋沖地震の被災者の受入について」に準じ、次のように松本市の受入方針を決定しました。
※原発事故に伴う避難区域の拡大など、福島県内の子どもたちの被ばく被害防止に松本市として対応するため、優先的に受け入れる避難者の方(世帯)の扱いを4月26日に拡大しました。

避難者の分類
 災害救助法の適用市町村からの避難者を、次のとおりに区分します。
1 第1分類
 住宅を失った者、東京電力株式会社福島第一原子力発電所において発生した事故に関して、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法により設定された警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に居住する者
2 第2分類
 自主避難者のうち「配慮を要する」者、医療が必要な者、福祉の手当てが必要な者
 なお、配慮を要する者とは、災害時要援護者のほか、福島県内に居住している世帯で、15歳未満の者を有する世帯をいう。 
3 第3分類
 自主避難者(上記を除く)

受入方針
1 第1分類及び第2分類の世帯(者)
 (1)第1段階
  市営住宅及び教員住宅を当面の間避難場所として無償で提供する。
    ※ 当面の間とは、6ヶ月単位で、最長は原則2年間とする。
  ア 現状の受入可能住宅
   ・市営住宅 12戸
   ・教員住宅 38戸  
  イ 窓口
    住宅課
  ウ 布団など生活必需品について
    原則入居者が用意する。
 (2) 第2段階(第1段階の施設が満杯になった場合)
  長野県と調整。当面第3分類の世帯(者)と同様の扱いにする。

2 第3分類の世帯(者)
 (1)第1段階
  市内の旅館、ホテルを斡旋する(観光温泉課)
 (2)第2段階
  民間住宅の斡旋
  相談者(被災者)への情報提供

避難に関するお問い合わせ・相談は
広域避難者支援総合窓口
広域避難者支援総合窓口 TEL0263-34-3009(直通)でまとめてお受けしています。
(平日8時30分から17時15分) 

問い合わせ先
[部課名] 総務部 危機管理室
[連絡先] 電話:0263-33-1191 FAX:0263-33-1011

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【要望書別表】東京武道館の避難者に対するアンケート結果

2011年04月24日 02時00分02秒 | とすねっとの要望書

とすねっとが2011年4月9日に東京都の避難所である東京武道館の避難者に対して実施したアンケート結果です。

アンケート結果

 アンケート総数15通中,暮らしの「見通しが立たない」と回答した人は12名に及びました。また、「今後の収入の見込みがない」と回答した人が9名でした。

 その影響もあって、「今後の収入の見込みがない」と回答した人のうち6名が「給付金・生活保護について知りたい」と回答しています。そのことから、「今後の暮らしの見通しを立てられるように支援してほしい」が9名、「避難が続く間は、食事の提供を続けてほしい」が7名となっており、生活不安からの要望が強いところです。

 また,「避難している人の声をもっと聞いてほしい」と答えた人が5名おり、行政が十分なニーズを汲み取っていないこともうかがえます。

 約半数の7名が、原発の避難区域からの避難です。

 「情報が少ない」「戻って大丈夫なのか、不安」「損害賠償・補償がどうなるのか気になる」「本当の情報を隠しているのではないかと思うことがある」という回答が多く、この問題についての関心が高く、不信感も強い状況がうかがえます。

 要望としても「原発事故の完全な補償をしてほしい」が多くなってきます。

 

【年齢構成】10代1名、20・30代9名、40・50代4名、70代1名

【性別】男性10名、女性5名

【職業】会社員8名、主婦1名、年金生活1名、その他5名

【被災地】福島県15名

 大熊町、浪江町、富岡町、南相馬市 合計9名

 いわき市、郡山市 合計5名

 市町村不明 1名

【家族人数】1人7名、2人2名、3人以上6名

(以下は複数回答可、0名だった項目は省略しています。)

【避難生活】

からだが疲れている     4名

精神的につらい       3名

住宅に移って避難したい   6名

プライバシーがない     2名

食事があわない       1名

家族のことが心配だ     3名

ペットのことが心配だ    3名

家具がほしい        3名

一時的にでも自宅に戻りたい 5名

【暮らし】

見通しが立たない      12名

避難生活中の生活費がかかる 6名

今後生活できない      5名

家はあるのに帰れない    9名

家に帰っても家屋・家具などが壊れていて使えない   2名

その他           1名

【住まい】

家が流された        1名

家が半壊、全壊       4名

家、土地などが原発の避難区域にある         7名

自主避難だが,帰って生活するのは困難である     4名

その他           2名

【しごと】

会社の事務所・工場・店舗や農地・家畜・船が流された等1名

震災後に解雇された     1名

会社や農地が避難区域内にあるので仕事ができない   4名

仕事の再開の見通しが立たない7名

会社は動いているが,避難したので休んでいる     3名

今後の収入の見込みがない  9名

避難先で就職したい     5名

仕事関係の債務・取引などが心配だ          3名

【お金のこと】

家のローンがある      1名

借金/債務がある      2名

医療や介護の費用がかさむ  4名

給付金・生活保護について知りたい          7名

その他           2名

【家族のこと】

子どものことが心配だ    2名

高齢者のことが心配だ    3名

その他           1名

【コミュニティ】

地元の近所の人と会いたい  5名

その他           1名

【教育・保育】

勉強ができない       2名

受験/進学が心配だ     1名

教育費がかさむ       1名

学用品が不足        1名

転校を希望         1名

【病気・怪我の治療で心配なこと】

今の自分の病気       2名

家族・親類の病気      1名

その他           1名

【介護】

家族・親類に介護が必要な人が避難している      2名

【原発事故】

情報が少ない        6名

家族や親戚を残していて心配 3名

戻って大丈夫なのか、不安  6名

農業・漁業の見通しが気になる            2名

損害賠償・補償がどうなるのか気になる        9名

本当の情報を隠しているのではないかと思うことがある 9名

その他           1名

【政府や東京都や地元の行政にどのようなことを求めたいですか】

住まいをすぐに提供してほしい            5名

今後の暮らしの見通しを立てられるように支援してほしい9名

避難が続く間は、食事の提供を続けてほしい      7名

もっと情報がほしい     5名

どんな情報ですか?⇒原発事故4名,行政手続1名,地元情報2名

原発事故の完全な補償をしてほしい          9名

避難している人の声をもっと聞いてほしい       5名

【その他、ご意見】

・都営住宅が決まったのですが、移動したあとの食事など生活が不安です。

・食事の面が不安、栄養がかたよると、母乳に影響が出ないか心配。

・TVや新聞でもう少し海外メディアの反応や政府の少しずつこだしに情報を発信

し、情報のいんぺいをやめてほしい。

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【とすねっと/要望書】東京都の避難所としての旅館等における駐車場の無償供与等について

2011年04月24日 01時44分18秒 | とすねっとの要望書
とすねっと要望書第8号
平成23年4月23日
緊 急 要 望 書
東京都知事 石原慎太郎 殿
東京都都市整備局 御中
東京都総務局総合防災部 御中
東京災害支援ネット(とすねっと)
代表 森川  清        
(事務局)                
〒170-0003 東京都豊島区駒込1-43-14
SK90ビル302森川清法律事務所内
電話:080-4322-2018
第1 要望の趣旨
1.  東京都は,避難生活をされている方に対して,避難所として借り上げる旅館等の駐車場を無償供与してください。
2.  東京都は,避難生活をされている方に対して,避難所として借り上げる旅館等でのペットの飼育について特別の配慮をしてください。
第2 要望の理由
1. わたしたちは、主に都内で東日本大震災の被災者を支援する活動に携わっている弁護士・司法書士・市民等のボランティア・グループです(代表・森川清弁護士)。
2. この度,貴庁は,4月18日「避難の長期化に伴い,これらの施設を利用されている方々の精神的・肉体的負担が増していること」を理由として,東京武道館・東京ビッグサイトを4月24日に閉鎖することを決め公表しましたが,この時点で行き先が決まっていない97名の方の行き先について説明がありませんでした。
3. 4月22日になりようやく「都が設置した一時避難施設(東京武道館・味の素スタジアム・東京ビッグサイト)に入所している方で,まだ次の居所が決まっていない方」を対象として,「東日本大震災等による避難者の都内旅館等への受入れについて」を発表しました。しかし,この発表には,具体的な旅館等の詳細がないうえ,受入開始日と書かれているが東京武道館の閉鎖日と同日であり,発表から僅か二日前の発表であるにもかかわらず,突如として「各旅館等は通常営業中であるため,駐車場の利用及びペットの同伴はできません」という不利益条項があり,避難されている方は,これを受け入れるか,さもなくば避難をあきらめ自力で別の場所に移動するかを選択せざるを得ないような決定であると言わざるを得ません。6月末日までとされる避難所の提供が終われば,被災地に帰らざるを得ない状況にあり,自動車の保有は不可欠な方が多いと言えます。また,災害により何もかも失った方々がペットにより癒され,心の拠り所とすることは想像に難くありません。私たちは,これらの事情を考慮した特段の配慮を強く要望します。
4. あくまでも避難されている方は,生活に困窮しています。念のために,私たちが,平成23年4月9日,活動の一環として,東京武道館に避難する方15名の方に対して行ったアンケートの結果をお知らせします。貴庁からこれまでの「ここには自活生活ができるが自主的に避難してきた人しか居ない」,「アセスメントは行っている」などの説明からは導き出せない結果となっています。被災後4週間を経過し,被災された方々は避難所での生活に疲労困憊し,将来の見通しが立たないことに強く不安を感じているにもかかわらず,情報の提供が少なく,声を聞いてもらえない(声が上げづらい),という,もっとも懸念すべき結果となったことを真摯に受け止め,直ちに改善されるよう緊急に要望します。
以上
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【東京都/避難者対応】東日本大震災等による避難者の都内旅館等への受入れについて

2011年04月23日 01時17分44秒 | 避難所情報

報道発表資料 [2011年4月掲載]

東日本大震災等による避難者の都内旅館等への受入れについて

平成23年4月22日
産業労働局

 東京都では、東日本大震災等により都に避難されている方に対し、まず、以下により、都内旅館等への受入れを実施することとしましたので、お知らせします。

1 受入対象者

 都が設置した一時避難施設(東京武道館・味の素スタジアム・東京ビッグサイト)に入所している方で、まだ次の居所が決まっていない方のうち、次のいずれかの方

  1. 東北地方太平洋沖地震により災害救助法が適用されることとなった市町村のうち、岩手県、宮城県及び福島県からの避難者
  2. 福島第一原子力発電所の周辺において、国から避難指示等が出された地域からの避難者

2 受入施設

 延べ76施設

3 受入人数

 約2,100人
※人数については、施設及び受入れ状況により前後します。

4 受入期間等

 当面6月30日(木曜)まで

  • 受入期間における宿泊費・食費(3食)は無償です。
  • 各旅館等は通常営業中であるため、駐車場の利用及びペットの同伴はできません。
  • 清掃、生活関連品(例 歯ブラシ、石けん、シャンプー、タオル、オムツ等)の提供等については、各旅館等の対応可能範囲での提供になります。
  • 入居期間に関しては、状況により延長される可能性があります。

5 受入手続き等

 各避難施設の避難者の希望と、受入れ施設側の条件とを照らし合わせ、決定します。

6 受入開始予定日

 平成23年4月24日(日曜)

7 その他

 今後、上記避難施設以外からの避難者受入についても準備が整い次第実施する予定です。詳細は別途お知らせします。

避難者の総合的な受入れについて

 総務局総合防災部 電話 03-5320-4007

 

問い合わせ先
産業労働局観光部振興課
 電話 03-5320-4768

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【福島県/ニュース】福島県関連のニュース(4/21-22)

2011年04月23日 00時38分04秒 | 各地のニュース
福島県関連のニュースです(21-22日)。

学校の放射線量の暫定基準値について、福島県内の保護者の間で不安が広がっています。
東電の仮払金の支払いでは混乱もみられるようです。
原発事故による農水産物の被害も拡大しています。

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●保護者から不安の声相次ぐ 屋外活動制限の13校・園 説明会福島でスタート
 福島県教委と文部科学省は21日、放射線量の暫定基準値(毎時3・8マイクロシーベルト)を上回り屋外活動を制限している13校・園の保護者らを対象にした説明会をスタートした。初日は福島市の福島テルサで午前、午後の2回開かれ、保護者から不安の声が相次いだ。
 「校庭の土を全部入れ替えて」「指針を出す時期が遅すぎる」。保護者ら約400人が出席した同日午前の説明会は30分予定の質疑応答の時間が2時間半を越えた。福島三小に2人の息子を通わせる主婦(37)は「安心できる材料はなかった。安全な地域に子どもを通わせることも考える」と憤った。
 文科省の担当者と県放射線健康リスク管理アドバイザーの神谷研二氏らが基準値の根拠や対応を解説した。
 22日は午前10時から郡山市の薫小、午後2時半から伊達市の保原市民センターでそれぞれ開く。
 鈴木寛文部科学副大臣は21日の記者会見で、屋外活動制限の対象となった小中学校など13校・園を含む県内の52校・園で、児童生徒らの被ばく放射線量を把握するため、簡易式の携帯型線量計約120個を県教育委員会に送付したと明らかにした。
 説明会の席上、県教委は放射線量の再調査をした52校・園すべてに、近く携帯型線量計を配置する方針を示した。(2011/04/22 09:26) <福島民報>

●マスクに帽子、車で送迎  屋外活動制限の13校・園  
 文部科学省が示した放射線量の暫定基準値で屋外活動を制限された福島県の福島、郡山、伊達各市の小・中学校や保育園、幼稚園では20日、子どもがマスク姿で通い、保護者が送り迎えする姿が目立った。
 福島市の御山小では下校時、駐車場に保護者の車が並んだ。2年生の女子児童の母親(36)は「文科省の発表が遅い」と憤る。基準値が示される前から心配で6日の始業式以降、できる限り毎日送り迎えしてきたという。
 同市の三育幼稚園は、教室に「てあらいうがいをしましょう」「つちやすなを さわらないようにしましょう」など5つの留意事項を記した紙を張り出した。菅野久美子園長は「つらいけど国に従うしかない。正常値に戻るのを待つだけ」と苦しい胸の内を明かした。
 郡山市で唯一、屋外活動が制限された薫小は昼間、「手洗い、うがいを徹底してください」との校内放送を流した。下校時はマスクを付けた児童が立ち入り禁止の校庭には近寄らず、足早家に向かった。
 福島市教委はこの日、対象となった小中学校に屋外活動を一時間程度に制限するよう求めた。さらに、その他の学校には保護者の理解を得ながら、段階的に屋外活動の自主制限を解除するよう呼び掛けた。
 また、基準値を上回った10カ所の小・中学校と保育園、幼稚園に対する独自の放射線量の測定を20日に始めた。30日まで毎日測定し、結果を市のホームページで公表する。
 郡山市教委は新学期の開始に合わせ、今月中は屋外活動を自粛するよう各校に求めている。「国の基準より数値が低くても、その値に近い学校もある。すぐに全面的に制限を解除してもいいのか検討する必要がある」として、25日に開く小中学校長会で今後の方針を示す。
 伊達市教委は対象となった霊山町の小国小、保原町の富成小に対し、学校内外での屋外活動をなるべく避けることなどを徹底するよう要請した。(2011/04/21 10:03) <福島民報>


●東電仮払金の請求書配布 条件めぐり窓口が混乱
東京電力の社員に手続きの疑問点を尋ねる避難住民ら=20日午後1時ごろ、郡山市・ビッグパレットふくしま
 福島第1原発事故に伴う避難住民への仮払補償金について、東京電力は20日、双葉郡8町村が対策本部を置く避難所を中心に住民への請求書類配布を始めた。住民が説明を求めて詰め掛けた町があったほか、対象者に「住民票」などを求めることをめぐって早くも窓口に混乱が生じた。
 請求手続きは、避難住民が用紙に必要事項を記入、住民票か被災時に住民登録されていたことを証明できる書類を返信封筒に添付して東電に送る。このため対象地域に居住の実態はあっても、住民登録されていないと仮払いの対象にはならない。南相馬市の窓口では訪れた人から「県の見舞金は住民票を市に移していなくても公共料金の契約書などで証明されれば対象になるのに(東電は)おかしい」と不満の声が聞かれた。東電によると、こうした場合は補償で対応できるか判断することになりそう。(2011年4月21日 福島民友ニュース)

●仮払請求書を配布開始 東電の補償金 
 東京電力は20日、福島第一原発から半径30キロ圏内で避難や屋内退避を強いられている住民に対する賠償金の仮払請求書の配布を開始した。仮払金は一世帯当たり100万円、単身世帯は75万円で、請求から2週間以内に振り込むとしている。同日は、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで配布され、富岡町民らに約1000世帯分を手渡した。
 東電は対象世帯を12市町村の約5万世帯としている。対象となる市町村の協力を得て、約60人で避難所を巡回し、請求書を配布する。
 賠償請求する際は、該当する避難者が世帯主や住所、家族構成、金融機関の口座番号を記入する。住民票の写しか、東日本大震災発生が発生した際、対象地域に居住していたことが確認できる書類が必要。申請があれば、必要書類を郵送する。
 ただ、東電は全世帯の避難場所を把握していないため、県内外の避難所以外への避難者には、市町村などを通じ、請求するよう呼び掛ける方針。(2011/04/21 09:31) <福島民報>

●一時帰宅に胸中複雑 早急な実現を切望
 福島第1原発事故で、関係市町村は原発から20キロ圏内を住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」に設定。今後は避難住民が切望していた一時帰宅の実施時期が焦点となってきた。枝野幸男官房長官は21日、「できるところから数日中に始める」意向を示したが、住民は「一日も早く実現させてほしい」と期待する一方、「1人で2時間程度では片付けもできない」「一時帰宅しても家の中が放射能に汚染されていないか心配」など胸中は複雑だ。指定を前に、持ち出しは貴重品など必要最小限と条件が報じられたこともあり、同日は強制力のない避難指示区域内の自宅から家財を運び出す”駆け込み一時帰宅”も多く見受けられた。
 福島市に避難している浪江町の森野進一さん(46)は小さい子どもがいるため、これまで一度も自宅には戻っていないという。警戒区域の設定に「十分な説明と時間が欲しかった」と政府への不満を漏らす。同じ避難所にいる葛尾村の松枝孝さん(75)は「政府の言うことは、ころころ変わって何を信じればいいのか。警戒区域だって必要なのか」と憤った。(2011年4月22日 福島民友ニュース)

●古里…さらに遠のく 警戒区域設定で20キロ圏内住民
 また古里が遠くなる-。福島県の福島第一原発から半径20キロの避難指示区域が近く警戒区域に指定される見通しとなった20日、住民にやり切れない思いが広がった。指定後の立ち入りに罰則が設けられることへの割り切れなさも募る一方、一時帰宅への期待も。複雑な思いが交わる中、各自治体は指定を見据えた準備を進めている。
■一時帰宅には期待
 (…中略…)猪苗代町に自主避難している富岡町の司法書士加藤隆幸さん(79)は約一カ月前の避難時に遭遇した激しい渋滞が忘れられない。「どんな方法で一時帰宅させるのか。もうあのような混乱はたくさんだ」と話し、一時帰宅がスムーズに進むよう国や自治体に要望した。(2011/04/21 10:50) <福島民報>

●家畜への対応悩む 酪農・畜産家ら国に判断迫る
 東京電力福島第1原発の半径20キロ圏内が警戒区域となることに伴い、20キロ圏内で家畜を飼育している酪農・畜産農家は「飼っている家畜をどうすればいいのか、早急に決めて」と国や県に対し悲痛な叫びを上げている。(…後略)(2011年4月22日 福島民友ニュース)

●8世帯30キロ圏内と判明 田村市山根地区 
 福島第一原発から半径20~30キロの屋内退避圏外とされていた田村市常葉町の山根地区8世帯が、実際には圏内だったことが19日までに、市の調査で分かった。市はこれまで、同地区を圏外としていたが、住民からの指摘を受け、国から提供を受けた地図で再計測し判明した。 
 市は、集落のコミュニティーを考慮し、8世帯だけでなく、山根地区の164世帯(539人)を圏内と扱うことにし県、国に報告した。
 今後、同地区は緊急時避難準備区域に指定される見通しで、市は常葉体育館を避難所に定め、移動バスの手配など緊急時避難の準備を進めている。
(2011/04/20 11:51)<福島民報>

●品目4点の野菜基準超え/放射性セシウム
 野菜のモニタリング調査で、6品目44点を県が調べた結果、2品目4点で基準値を超える放射性物質を検出した。県が20日夜、発表した。(…後略)(2011年04月22日)<朝日新聞(福島)>

●福島産コウナゴ出荷停止 魚介類初、摂取制限も 政府
 政府は20日、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島県産のコウナゴについて、出荷停止と摂取制限を指示した。魚介類で出荷停止などが発動されたのは初めて。福島第1原発事故を受け、漁業団体は漁を自粛しており、コウナゴ漁は行われていない。
 県によると、18日にいわき市沖で採取した2検体のうちの1検体から、1キロ当たり3900ベクレルの放射性のヨウ素と1万4400ベクレルのセシウムが検出された。基準値はヨウ素が2000ベクレル、セシウムが500ベクレル。(…後略)(2011年04月21日木曜日)<河北新報>


避難要請全員に配分/義援金 ●いわき市、約2000世帯対象
 東日本大震災の義援金の分配について、いわき市は、福島第一原発から20~30キロの屋内退避指示圏の内外を問わず、国の指示解除後に帰宅した人たちも含め避難要請した全員に配分することを決め、20日、県へ報告した。今回決めたのは日本赤十字社や中央共同募金会などからの義援金で、県と市の義援金は14日に全員配分を決めていた。
 県からの義援金は一律5万円で、30キロ圏内からの避難者か地域を問わず家が全壊または半壊した住民へ分配される。県は境界線上にある地区は丸ごと30キロ圏内と見なす方針を12日に示しており、同市も市に寄せられた義援金を5万円ずつ同じように配分する。今回は日赤などからの義援金にも同じ方針を当てはめ、11日に屋内退避指示が解除された後に帰宅した住民も含めることにした。
 同市では北端部が30キロ圏にかかったため、市は境界線上の地区住民全員に避難を要請。分配対象は約2千世帯にのぼる。住宅の損壊による対象者は約3100世帯とみている。日赤などからの義援金は死者の有無、家の全壊、半壊などにより額が異なり、1世帯あたり18万~35万円。(2011年04月21日)<朝日新聞(福島)>

●仮設住宅入居始まる 県内初 桑折の住宅全壊14世帯

 福島県が建設を進めている応急仮設住宅のうち桑折町の72戸が完成し21日、県内トップを切って被災者が入居した。
 仮設住宅は長屋で1DK、2DK、3Kの3種類あり、風呂やトイレ、駐車場もある。共用の集会所も設けてある。
 同町は市街地活性化のために取得していた福島蚕糸工場跡地を提供。仮設住宅は町中心部にある6ヘクタールの土地に300戸が建設される。
 この日は、震災で住宅が全壊した町民14世帯37人が入居した。高橋宣博町長らがあいさつし、入居者に部屋の鍵やコメ、トイレットペーパーなどの支援物資を手渡した。(…中略…)
 残る住宅は5月上旬までに順次完成し、浪江町の被災者が入居する予定。
■相馬は27日から入居開始
 相馬市は市内の角田東グラウンドに建設中の仮設住宅206戸のうち、58戸について27日から入居を開始する。
 同日午前8時半から、市内のコミュニティーセンターで入居決定の通知を受けた被災者を対象に受け付けを開始する。入居者は今後、優先者や地域コミュニティーを考慮した上で抽選し決定する。
 同市では1000戸の仮設住宅を建設予定で、21日までに630件の入居申し込みが寄せられている。(2011/04/22 09:12) <福島民報>


●雇用のミスマッチなどで避難者の職探し進まず
 震災で生活基盤を失い、避難所に身を置く避難者たち。生活立て直しのため新たな職場を求める動きが出てきているが、専門職との技術的なミスマッチや、地元を離れ遠隔地に就職する不安がネックとなり、就業はなかなか進まないようだ。 郡山市では、避難者や被災者ががれき撤去などのパート雇用で働くケースが徐々に出てきているものの、30件に満たない状況。ハローワーク郡山によると、土木関係や福祉関係から比較的多くの求人があるが、職種の偏りで避難者の職能とのミスマッチがあるという。
 震災前から深刻な雇用状況が続いている会津地方。ハローワーク会津若松は被災者に加え一般求職者も多く、連日2~3時間待ちの状態が続く。(2011年4月21日 福島民友ニュース)


●半年以内に全線復旧の見通し 県道いわき石川線
 福島県いわき市内の土砂崩れで通行止めになっている県道いわき石川線は、遅くとも半年以内に全線開通させるための復旧作業を進め、20日、同市の県いわき合同庁舎で開かれた会合で県いわき建設事務所が見通しを示した。(…後略)(2011/04/21 10:14) <福島民報>

●クレハいわき事業所 再稼働下旬に
 化学メーカーのクレハ(東京)は20日、東日本大震災で被災したいわき事業所(福島県いわき市)について、今月中旬を予定した炭素繊維の生産再開を下旬に遅らせると発表した。
 今月11日の余震で、一部の設備に再び被害が発生したことなどが理由。主力の薬品向け高機能樹脂や、リチウムイオン電池部品に使われる接着剤用樹脂の製造も、当初の今月下旬から5月初旬にずれ込む。(2011年04月21日木曜日)<河北新報>


●「ハワイに避難しませんか」 マウイ郡副郡長が県訪問 /福島
 愛や平和を意味するアロハの精神で東日本大震災の被災者を支援しようと、ハワイ州マウイ郡のNPO法人「マウイ日本文化協会」を代表し、キース・A・リーガン副郡長(39)が県を訪れている。20日には福島市役所で瀬戸孝則市長に、120世帯がホストファミリーとして避難者を受け入れる準備があり、渡航費や生活費も負担すると説明。夢のような申し出だがハワイは遠く、復興を目指す古里に取り残される心配で被災者の心は揺れている。(…中略…)連絡は同NPOの日本事務局の森口マリアン事務局長(090・4551・0667)。(毎日新聞 2011年4月22日 福島版)

●「地デジ費用、返せない」住民は家失い避難--いわき・平豊間 /福島
 東日本大震災の津波で約80人が死亡・行方不明になったいわき市平豊間地区で、テレビの地上デジタル(地デジ)化に対応する費用の支払いが課題になっている。地区の約6割に当たる約400世帯が加入する共聴アンテナ設備組合が約3500万円をかけて設備改修し、うち約900万円を3年間で業者に分割払いする予定だったが、多くの住民が家を失い、避難生活を送っている。組合役員の住民は「地区に人が戻らないと、借金も返せない」と話す。(毎日新聞 2011年4月21日 福島版)
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【報道/警戒区域設定】福島第1原発:22日にも警戒区域設定 首相きょう福島へ

2011年04月23日 00時35分46秒 | 各地のニュース

福島第1原発:22日にも警戒区域設定 首相きょう福島へ

 政府は20日、東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内の地域について、22日から立ち入り禁止や退去を命令できる「警戒区域」とする方針を固め、関係自治体との調整を始めた。菅直人首相は21日、福島県庁を訪れて佐藤雄平知事に政府の方針を直接説明し、地元の協力を求める考えだ。また首相は知事との会談後、20キロ圏内の住民が避難している同県郡山、田村両市の避難所も訪問し、意見を聞いた上で最終判断する。
 警戒区域の設定は、福島県が政府に要望していた。枝野幸男官房長官は20日の記者会見で、警戒区域設定について「地元自治体などと検討を進めている」と述べた。
 政府は20キロ圏内の避難住民が、家財などを持ち出すための一時帰宅を認める方向で最終調整中だが、帰宅後に退去を拒む人が出ることを想定し、退去を指示する法的根拠を整えるために警戒区域を設定する方針だ。警戒区域の設定は災害対策基本法に基づいており、退去を拒んだ場合は10万円以下の罰金などが科せられる。枝野氏は会見で、警戒区域設定と一時帰宅について「裏表みたいなところがある」と述べ、一体という認識を示した。
 20キロ圏内には2市6町2村の約8万人が居住。一時帰宅には防護服の着用や警察官・自治体職員の配置などが必要で、政府内では1世帯1人の人数制限や、自治体ごとに日程をずらすなど「順番に段階的に少人数」(枝野氏)での実施を検討中だ。
    ◇    
 国は警戒区域について「22日午前0時に設定したい」と福島県の対象市町村に打診を始めた。南相馬市の桜井勝延市長によると「20日に国から伝えられたが、問題があるので少し時間を延ばしてほしいと伝えた」という。県にも「22日に」と打診があった。(2011年4月20日 20時19分 更新:4月21日 0時28分 毎日新聞)

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【千代田区】千代田区の旧グランドプリンスホテル赤坂に避難されている被災者への支援

2011年04月23日 00時29分35秒 | 避難所情報

千代田区の旧グランドプリンスホテル赤坂に避難されている被災者への支援

 

○旧グランドプリンスホテル赤坂に避難されている被災者への支援

項目内容問合せ先備考
避難者への説明 4月9日からの受け入れに伴い、11日に説明会を行い50人の参加がありました。
97世帯213人(4月13日現在)
*4月19日から第二次受入を行っています。
防災課
03-5211-4187
東京都が受入業務を行っています。
連絡所の設置 4月11日現地に連絡所を設置し、区職員2人と千代田ボランティアセンター職員が対応しています。 防災課
03-5211-4187
 
健康相談コーナーの設置 4月11日から15日まで、現地に保健相談コーナーを設置し、保健所の医師、保健師等職員2人が対応しました。 健康推進課
03-5211-8173
 
学校への転入学 通学区域の小学校へ11人、近隣中学校へ2人転入学しました。(4月13日現在)
各学校で必要な教科書・学用品及び給食を提供しています。
また、小学校では4月12日から22日まで登校時にマイクロバスを配車しています。
学務課
03-5211-4284
 
理容 利用者負担軽減のサービスを行う協定を4月19日東京都理容生活衛生同業組合千代田支部と締結しました。
利用者 無料
区負担1,000円
通常料金から区負担金を差し引いた金額を組合が負担
また、旧グランドプリンス赤坂での出張理容の場合は
利用者 無料
区負担3,000円(出張料1回分)
利用者・区負担金を差し引いた金額を組合が負担
生活衛生課
03-5211-8161
 
美容 利用者負担軽減(利用料の半額)のサービスを行う申し出を4月19日東京都美容生活衛生同業組合神田支部、麹町美容師協議会から受けました。 生活衛生課
03-5211-8161
 
浴場 利用者負担軽減のサービスを行う協定を4月19日東京都公衆浴場業生活衛生同業組合千代田支部と締結しました。
利用者 無料
区負担100円
通常料金から区負担金を差し引いた金額を組合が負担
生活衛生課
03-5211-8161
 
クリーニング 利用者負担軽減(利用料の半額)のサービスを行う申し出を4月19日東京都クリーニング生活衛生同業組合千代田支部から受けました。 生活衛生課
03-5211-8161
 
日常品等の提供 麹町歯科医師会が歯みがきセットを提供しています。
和光堂の協力により離乳食を提供しています。
おもちゃを提供しています。
防災課
03-5211-4187
 
自転車の貸し出し 東京都自転車商協同組合千代田支部からの寄贈(4/20予定)
台数 50台寄贈 → 4/18まで搬入済 10台使用可能
自転車置場 ・旧グランドプリンスホテル赤坂新館 玄関前
自転車の貸し出し ・料金無料 ・貸し出し  1F受付窓口受付
安全生活課 
03-5211-4345

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【年金】福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱いについて

2011年04月23日 00時14分28秒 | 国や行政からのお知らせ

東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱いについて

文書にある地域の方は、国民年金の保険料が免除になります。

手続きをしてください。

 

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【日弁連】「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

2011年04月20日 12時17分39秒 | 健康・医療

日弁連から、福島県での年20ミリシーベルトの暫定許容値の撤回を求める会長声明が出されました。

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

 

4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第2に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則3条1項1号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条3項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。3月あたり1.3mSvは1年当たり5.2mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第3に、そもそも、従前の基準(公衆については年間1mSv)は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第4に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

1 かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

2 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

3 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

4 やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

5 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。


2011年(平成23年)4月22日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

 

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【日本弁護士連合会/Q&A】東日本大震災法律相談Q&A

2011年04月20日 03時59分40秒 | 支援に役立つ資料
日本弁護士連合会HPより

東日本大震災に伴い発生する様々な法律問題に対応するための弁 護士及び市民向け法律問題Q&Aを作成しました。

本Q&Aは,関東弁護士連合会が出版した「災害時の法律実務 ハンドブック」(新日本法規出版(株))の設問及び回答を簡略化 し編集し直し,それに今回の震災に特有と考えられる津波災害と 原発災害の設問,回答を追加した構成となっております。
詳細な解説は,上記「災害時の法律実務ハンドブック」をご確 認下さい。
なお,同書籍は2006年(平成18年)の出版であり,その後に改 正された特定商取引法や被災者生活再建支援法などの改正内容は 反映されておりませんので,ご注意ください。
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会

東日本大震災法律相談Q&A更新箇所 (PDF形式・48KB)


目次
第1章 土地・建物所有者
第2章 マンション区分所有者
第3章 借地・借家関係
第4章 罹災都市臨時借地借家法
第5章 債務の処理,破産など 第6章 金融取引など
第7章 保険(生命保険・地震保険)
第8章 不在者の財産管理など
第9章 消費者問題
第10章 労働問題
第11章 租税特別措置
第12章 外国人の人権
第13章 高齢者・障害者の人権
第14章 子供の人権
第15章 環境問題
第16章 津波の被害に係る問題
第17章 原子力被害に係る問題


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【国税庁/税金】震災後、知人から見舞金を受け取りました、この見舞金の課税は?

2011年04月20日 03時22分26秒 | 税金

国税庁HPより

【贈与税の非課税財産】

[Q4] 震災後、知人から見舞金を受け取りましたが、この見舞金の課税はどのようになりますか。

[A]

 受け取った見舞金がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、贈与税及び所得税の課税の対象とはなりません。

【関係法令等】
相基通21の3-9
所法第9条第1項第16号、第17号
所令第30条第3号
所基通9-23

 

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【厚生労働省/労働】雇用労働関係のリーフレット

2011年04月20日 03時14分42秒 | 労働/雇用保険など/公的求人

厚生労働省から、雇用労働関係のリーフレットがでています。ご参考になさってください。

 

雇用・労働関係

被災されて、仕事のことでお困りの方へ~お勤めの方、失業された方へ、震災に伴う支援策のご案内~(PDF:728KB)
   ・印刷用リーフレット(PDF:728KB)

被災されてお困りの事業主の方へ~震災に伴う雇用・労働関係の支援策のご案内~(PDF:759KB)
   ・印刷用リーフレット(PDF:759KB)

 

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【厚労省/パンフレット】生活支援ニュース第3号

2011年04月20日 03時08分55秒 | 国や行政からのお知らせ

厚生労働省から生活支援ニュース第3号がでました。印刷してご活用ください。

 

【生活支援ニュース(第3号)】

   ・被災者、支援者、行政関係者等のみなさまへ (PDF:78KB)
   ・生活支援ニュース(第3号) (PDF:437KB)

 

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【東京都】「旧グランドプリンスホテル赤坂」への避難者の第二次受入手続き等について

2011年04月20日 02時59分15秒 | 避難所情報

【東京都】「旧グランドプリンスホテル赤坂」への避難者の第二次受入れに係る

東日本大震災等により都内に避難している方の受入手続き等について

平成23年4月15日
都市整備局

 「旧グランドプリンスホテル赤坂」への第二次受入れについては、4月12日にお知らせをしたところですが、その際、別途公表することとしていました「東日本大震災等により福島県から都内に避難している方」の受入手続き等について、詳細が決まりましたので、お知らせします。

「旧グランドプリンスホテル赤坂」への避難者の第二次受入れに係る
「東日本大震災等により福島県から都内に避難している方」の受入手続き等について

(1) 受入対象者

 東日本大震災等により福島県から都内に避難している方

(2) 受入条件

  • 利用期限 平成23年6月30日(木曜)まで
  • 利用料 無償
  • 駐車場・館内の食事については、避難者の費用負担なし

※駐車場については、希望者が多い場合、抽選により敷地外の駐車場になる場合があります。
※その他、詳細については、別添参考「『旧グランドプリンスホテル赤坂』の利用概要」でご確認ください。

(3) 受入手続き等

 申込受付日

 平成23年4月21日(木曜)、22日(金曜)
 受付時間:各日とも午前9時から午後5時まで

 申込受付場所

 都庁第二本庁舎 2階
 (新宿区西新宿2-8-1「新宿」駅徒歩10分)
※別紙 「都庁案内図」参照

 申込受付方法

  • 申込受付日に、上記の申込受付場所に備え付けの申込書にその場で記入してお申し込みください。
  • 電話、ファクス、郵送での申込みはできません。
  • 原則として世帯単位での申込みとなります。

 利用者決定方法

  • 利用者の決定は、申込みをされた方が多い場合は、先着順ではなく、抽せんで利用者を決定します。
  • なお、利用者の決定にあたっては、乳幼児、妊婦、障害者、難病患者、65歳以上の高齢者のいる世帯を優先します。

 結果通知方法

 平成23年4月25日(月曜)午後5時以降、上記受付場所にて掲示するほか、東京都ホームページに掲載します。

 受入日

 平成23年4月27日(水曜)、28日(木曜)

 

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部
 電話 03-5320-4943
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書籍のお申し込み

とすねっと編著『3.11 福島から東京へ』を、郵送にて販売しています。 ご希望の方は、以下のFAX番号もしくはメールアドレスにご注文ください。 FAX:03-3598-0445 mail:tossnet311@gmail.com 記入事項:ご氏名、郵送先のご住所、ご注文刷数 【料金】 一冊1,945円(書籍1,785円+郵送料160円) 【お振込先】 ○三井住友銀行赤羽支店 普通3980338  名義:東京災害支援ネット 会計 小林美咲 ○郵便振替口座 00160-7-672260  名義:東京災害支援ネット(とすねっと)