【東京都／住宅】東京都が提供している応急仮設住宅の入居期間の延長について

東京都から、応急仮設住宅（都営住宅等、民間賃貸住宅）の入居期間が「入居日から２年間」に延長される旨の発表がありました。

東京都が提供している応急仮設住宅の入居期間の延長について

平成23年11月25日
都市整備局
　東京都では、東日本大震災等による福島県、宮城県及び岩手県からの避難者の方々に対し、これまで、被災県からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきました。
　このたび、被災県の意向等を踏まえ、都営住宅等及び民間賃貸住宅での避難者の方々の受入れについて、下記のとおり入居期間を延長することとしましたので、お知らせします。

記

１　都営住宅等について
　都営住宅等については、これまで全ての受入世帯で平成２４年７月末までとしていた入居期間を、当面、災害救助法に定められている期限である「入居日から２年間」に延長します。
２　民間賃貸住宅について
　民間賃貸住宅についても、上記の都営住宅等と同様に、これまで当面１年間としていた入居期間を２年間とします。なお、住宅提供者の事情により、他の住宅に転居していただく場合もあります。
３　その他
• 応急仮設住宅の提供については、今後とも、被災県と調整をしながら適切に対応していきます。
• 上記１及び２の内容については、全ての受入世帯にお知らせします。
• なお、既に発表したとおり、避難者の方々の受入れに関する相談の受付は、本年１２月２８日で終了します。

相談窓口
　都営住宅等について
　　都市整備局都営住宅経営部指導管理課
　　電話　０３－５３８８－３３００（平日９時から１７時）
　民間賃貸住宅について
　　民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター
　　電話　０１２０－９１８－３３８（平日９時から１７時）

問い合わせ先
（都営住宅等について）
　　都市整備局都営住宅経営部指導管理課
　 　電話　０３－５３８８－３３００
（民間賃貸住宅について）
　　民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター
　 　電話　０１２０－９１８－３３８

【住宅】京都の避難者受け入れ可能住宅の状況

京都の避難者受入状況（10月17日付け）です。

京都府内で、受入可能住宅８０５、現在入居住宅数２８３、残住宅数５２２

と受入可能住宅はあります。

京都府（府営住宅）の窓口は、

京都府建設交通部住宅課
青木課長・井關副課長
TEL:075-414-5366
FAX:075-414-5359

京都市の窓口は

・被災者の皆様を対象に京都市内の市営住宅を無償提供いたします。　（詳細はこちら）

○お問い合わせ　被災者向け住宅情報センター （電話075－223－0750 ・ 075－223－2142）

・被災者の皆様に民間住宅を無償提供いたします。（詳細はこちら）

○お問い合わせ　被災者向け住宅情報センター （電話075－223－0750 ・ 075－223－2142）

・被災者の皆様に向けた，京都市内，京都府内の住宅情報を一覧にまとめています。 （詳細はこちら）

○お問い合わせ　京都市都市計画局住宅室住宅政策課（電話075－222－3666）

 

【住宅／東京】東日本大震災等に伴う東京都の支援について（避難者受入施設等について）

 

東京都の旅館・ホテル、民間賃貸住宅での避難者受入れについて、発表がありました。

東日本大震災等に伴う東京都の支援について

（避難者受入施設等について）

平成23年9月26日

総務局
都市整備局
産業労働局

　東京都では、東日本大震災により福島県、宮城県及び岩手県から都内に避難されている方に対し、これまで被災県からの要請に基づき、災害救助法における避難所（旅館・ホテル等）及び応急仮設住宅の提供等を行ってまいりました。
　このたび、被災県の意向等を踏まえ、避難所（旅館・ホテル等）及び応急仮設住宅での避難者の受入れについて、下記のとおり取り扱うことといたしましたので、お知らせします。
　なお、避難者の受入れにつきましては、今後とも、被災県の状況等を勘案し、適切に対応してまいります。

記

１　避難所（旅館・ホテル等）における避難者受入れは、１０月３１日をもって終了します。

　既に、旅館・ホテル等に避難されている方につきましては、今後の意向調査等を踏まえ、１０月３１日までを目途に、原則として、応急仮設住宅（都営住宅等、民間賃貸住宅）への転居をあっせんいたします。
　また、新規の受入相談につきましては、９月３０日をもって終了いたします。

２　避難所（旅館・ホテル等）の受入相談の終了に伴い、今後、避難者の受入れは、応急仮設住宅において行い、１２月２８日まで相談を受け付けます。

　避難者の受入れは、国家公務員宿舎（東雲住宅、東久留米住宅）及び民間賃貸住宅を予定しています。
　なお、入居手続きに一定の期間を要することから、以下の窓口に、まず電話でご相談ください。

相談窓口

　（国家公務員宿舎について）
　都市整備局都営住宅経営部指導管理課
　電話　０３－５３８８－３３００（平日９時から１７時）

　（民間賃貸住宅について）
　民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター
　電話　０１２０－９１８－３３８（平日９時から１７時）

　（その他避難者等受入れに関する問い合わせ）
　総務局復興支援対策部都内避難者支援課
　電話　０３－５３８８－２３８４（平日９時から１７時）

問い合わせ先

（国家公務員宿舎について）

都市整備局都営住宅経営部指導管理課

　電話　０３－５３８８－３３００

（民間賃貸住宅について）

民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター

　電話　０１２０－９１８－３３８

（その他避難者等受入れについて）

総務局復興支援対策部都内避難者支援課

　電話　０３－５３８８－２３８４

 

【東京都／住宅】民間賃貸住宅への受入れに関する受付期間の延長について

東京都のホームページからです。民間賃貸住宅の応急仮設扱いの受入れがとりあえず９月３０日まで延長されました。

 

東日本大震災等により都内に避難されている方に対する
民間賃貸住宅への受入れに関する受付期間の延長について

平成23年9月1日

都市整備局

　東京都では、東日本大震災等により福島県、宮城県及び岩手県から都内に避難されている方に対して、都内の民間賃貸住宅において応急仮設住宅として受入れを行っているところですが、この受付期間を以下のとおり延長することとしましたので、お知らせいたします。

１　受付期間

　当面平成２３年９月３０日（金曜）まで

 

２　受付日・時間等

　平日９時から１７時まで

 

３　受付窓口

　東京都渋谷区渋谷２－１７－５　シオノギ渋谷ビル７階

　財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター内

　「民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター」

　専用フリーダイヤル　０１２０－９１８－３３８

 

４　受付方法等

　まず専用フリーダイヤルに電話にてご相談ください。

　電話にて必要な事項を確認させていただいてから、民間賃貸住宅の紹介等の手続きを進めていきます。

 

※参考　平成２３年７月２２日報道発表「東日本大震災避難者　民間賃貸住宅・都営住宅への受入」

 

問い合わせ先

民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター

専用フリーダイヤル　０１２０－９１８－３３８（平日９時から１７時）

 

【住宅】「民間賃貸住宅借上げ⇒応急仮設住宅として提供」による避難者の受け入れを行っている自治体

 

８月１日分調査に引き続き、とすねっとが電話で、民間賃貸住宅借上げをやっている各都道府県に、調査したものです。

これから避難される方への紹介は、必ずご自身でも確認してから動かれるようにお伝え下さい。

 

現在「民間賃貸住宅借上げ⇒応急仮設住宅として提供」による

避難者の受け入れを行っている自治体

（8月10日～12日に電話で調査）

 

◆青森県

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/kariagejuutaku.html

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

生活再建・産業復興局

電話：017-734-9580,9581

FAX：017-734-8096

 

◆岩手県

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=4294&of=1&ik=1&pnp=53&pnp=4201&pnp=4293&pnp=4294&cd=32291

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

復興局

電話：019-651-3111（内線6936）

 

◆宮城県

http://www.pref.miyagi.jp/hohuku/23daisinsai/minchin.htm

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・△（受け入れる基礎自治体の判断による）

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・△（同上）

申し込みの締め切り・・・未定

保健福祉部震災援護室仮設住宅調整班

電話：022-211-3257

 

◆秋田県

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1306723447531/index.html

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

被災者受入支援チーム借上住宅入居相談窓口

電話：018-860-4503

 

◆山形県

http://www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku.html

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・9月30日

建築住宅課住宅宅地担当

電話、FAX：023-630-2640/2646

 

◆群馬県

http://www.pref.gunma.jp/05/aa0100005.html

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

避難者受入れ支援センター

電話：0270-26-9420/9421

 

◆栃木県

http://www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/c02/kariagejyutaku.html

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

災害対策本部（ワンストップ電話相談窓口）

電話：028-623-0618/0619

 

◆茨城県

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kikikanri/kariage/kariageHP.htm

受け入れを開始している市町村(8月12日現在)・・・古河市，常陸太田市，高萩市，那珂市，稲敷市，神栖市，行方市，境町

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・×

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

※既に適用条件に該当する住宅に入居している避難世帯の、賃貸契約の置き換えに限って同制度を適用する。新しく避難してきた世帯については、公営住宅・公務員住宅などで対応する。

災害対策本部事務局

電話：029-301-5977

 

◆埼玉県

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kariage.html

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・△（7月14日までに埼玉県内に避難していれば、避難区域外からの避難者でも可）

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・△（避難区域などからの避難世帯は受け入れる）

※避難区域外からの避難者に対しては、国家公務員住宅で対応する。

申し込みの締め切り・・・8月31日

都市整備部住宅課

電話：048-830-5562/5563/5573

 

◆東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l7m400.htm

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・×（すでに都内へ避難している世帯が対象）

申し込みの締め切り・・・8月31日

「民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター」

専用フリーダイヤル：0120-918-338

 

◆神奈川県

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360021/

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・9月30日

安全防災局危機管理部災害対策課

電話：045-210-3430

 

◆千葉県

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/230801.html

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

健康福祉部健康福祉政策課健康危機対策室

電話：043-223-2675

FAX：043-222-9023

 

◆新潟県

http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/kariagejyutaku.html

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・8月31日

広域支援対策課

電話：025-282-1732

FAX：025-282-1640

 

◆長野県

http://www.pref.nagano.lg.jp/kikikan/bosai/ukeire/mintin.htm

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・×（雇用保険住宅で対応）（斜体は聞き取りのままです。）

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

危機管理部危機管理防災課被災者支援担当

電話：026-235-7407

 

◆静岡県

http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha11.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/c40a107fd2674b5b492578c7002502bb?OpenDocument

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・9月30日

企画広報部広報局広報課

電話：054-221-2265

FAX：054-254-4032

 

◆兵庫県

http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd28/wd28_000000022.html

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・×

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

※兵庫県住宅供給公社が借り上げている民間の物件(特優賃の物件)に限定。戸数には余裕あり。

兵庫県住宅供給公社住宅管理部特優賃対策課

電話：078－232－9564

 

◆香川県

http://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/takken/touhokujisin.html

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・△（公営住宅では対象外だったが、民間賃貸住宅借り上げでは、次の自治体からの区域外避難者を受け入れる⇒南相馬市・浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・広野町・川俣町・葛尾村・川内村・田村市・飯舘村・伊達市・いわき市）

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

土木部住宅課

電話：087-832-3582

FAX：087-806-0219

 

◆沖縄県

http://www3.pref.okinawa.lg.jp/site/view/contview.jsp?cateid=60&id=24451&page=1

原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯

今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯

申し込みの締め切り・・・未定

被災者受入対策チーム

電話：090-3794-0530/8217

FAX：098-866-2725

 

【参考】愛媛県が実施している別制度

http://www.pref.ehime.jp/h15100/zeninozyutaku/zeninozyutaku.html

 

 

【住宅／電話照会結果】３０キロ圏外・区域外からの避難者への借り上げ住宅の提供

8月10～12日に更に新しく調査をしております。こちらをご覧ください。

【住宅／電話照会結果】３０キロ圏外・区域外からの避難者への借り上げ住宅の提供

 

以下の自治体は、借上げ住宅を実施している自治体です。
 うち、○は現在も30㎞圏外・区域外からの避難者へも借上げ住宅の提供を実施している自治体です。
ますます、30㎞圏外からの避難について救済策がなくなっていますので、重要情報だと思います。多くの方に共有してください。
これらは、とすねっと事務局が電話で照会した結果ですが、これから避難される方へのご紹介は、必ずご自身でも確認してから動かれるようにお伝えください。

◆青森県
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/kariagejuutaku.html
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
生活再建・産業復興局
電話：017-734-9580,9581
FAX：017-734-8096

◆岩手県
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=4294&of=1&ik=1&pnp=53&pnp=4201&pnp=4293&pnp=4294&cd=32291
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
復興局
電話：019-651-3111（内線6936）

◆宮城県
http://www.pref.miyagi.jp/hohuku/23daisinsai/minchin.htm
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・△（受け入れる基礎自治体の判断による）
保健福祉部震災援護室仮設住宅調整班
電話：022-211-3257

◆秋田県
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1306723447531/index.html
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
被災者受入支援チーム借上住宅入居相談窓口
電話：018-860-4503

◆山形県
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku.html
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
建築住宅課住宅宅地担当
電話、FAX：023-630-2640/2646

◆群馬県
本日から受付開始のためまだHPなし
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
避難者受入れ支援センター
電話：0270-26-9420/9421

◆栃木県
http://www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/c02/kariagejyutaku.html
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯（本日から避難区域外避難者にも対象拡大）
災害対策本部（ワンストップ電話相談窓口）
電話：028-623-0618/0619

◆埼玉県
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kariage.html
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・△（7月14日までに埼玉県内に避難していれば、避難区域外からの避難者でも可）
都市整備部住宅課
電話：048-830-5562/5563/5573

◆東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l7m400.htm
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯（原発事故からの避難者には、罹災・被災証明の提示も求めない）
「民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター」
専用フリーダイヤル：0120-918-338

◆神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360021/
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
安全防災局危機管理部災害対策課
電話：045-210-3430

◆千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/230801.html
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
健康福祉部健康福祉政策課健康危機対策室
電話：043-223-2675
FAX：043-222-9023

◆新潟県
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/kariagejyutaku.html
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
広域支援対策課
電話：025-282-1732
FAX：025-282-1640

◆長野県
http://www.pref.nagano.lg.jp/kikikan/bosai/ukeire/mintin.htm
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・×
危機管理部危機管理防災課　被災者支援担当
電話：026-235-7407

◆静岡県
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha11.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/c40a107fd2674b5b492578c7002502bb?OpenDocument
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
企画広報部広報局広報課
電話：054-221-2265
FAX：054-254-4032

◆兵庫県
http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd28/wd28_000000022.html
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・×
兵庫県住宅供給公社 住宅管理部特優賃対策課
電話：078－232－9564

◆香川県
http://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/takken/touhokujisin.html
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・△（公営住宅では対象外だったが、民間賃貸住宅借り上げでは、次の自治体からの区域外避難者を受け入れる⇒南相馬市・浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・広野町・川俣町・葛尾村・川内村・田村市・飯舘村・伊達市・いわき市）
土木部住宅課
電話：087-832-3582
FAX：087-806-0219

◆沖縄県
http://www3.pref.okinawa.lg.jp/site/view/contview.jsp?cateid=60&id=24451&page=1
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
被災者受入対策チーム
電話：090-3794-0530/8217
FAX：098-866-2725

【参考】愛媛県が実施している別制度
http://www.pref.ehime.jp/h15100/zeninozyutaku/zeninozyutaku.html

【千葉県／住宅】県外からの避難者向けの民間賃貸住宅借上げによる応急仮設住宅の提供について

千葉県のホームページからです。福島県からの避難者については、「福島県に居住していた方で、東日本大震災により千葉県へ避難される世帯」と記載されています。

【千葉県／住宅】県外からの避難者向けの民間賃貸住宅借上げによる応急仮設住宅の提供について

 

　千葉県では、県内市町村と連携し、東日本大震災により県内へ避難される方々（既に避難されている方々も含む。）に対して、民間賃貸住宅を借り上げて、応急仮設住宅として提供いたします。

 

1　対象となる世帯

　1.東日本大震災により、住家が全壊、全焼又は流出するなど居住する住家を失い、宮城県、岩手県などから千葉県へ避難される世帯。

　2.福島県に居住していた方で、東日本大震災により千葉県へ避難される世帯。

 

2　対象となる賃貸住宅の条件

　次のすべての条件を満たすもの。

　1.応急仮設住宅として使用されることに貸主が同意しているもの。

　2.貸主と住宅の所在する市町村との間で賃貸借契約が結ばれ対象世帯へ提供されるもの。

　3.住宅の家賃は、1箇月当たり7万円（対象世帯が5名以上である場合は10万円。）を超えないもの。

　4.住宅の礼金、更新手数料を徴収しないもの。

　5.住宅の仲介手数料が、1箇月当たりの家賃に0.525を乗じた額以下であるもの。

　6.住宅の敷金が、1箇月当たりの家賃と同額以下であるもの（退去修繕費として。）。

　7.エアコン、コンロ、照明器具及び給湯器が設置されているもの。

 

3　入居期間・共益費等

　1.入居期間は、最長2年間とします。

　2.共益費については、実費相当分を家賃に加算することができます。

　3.その他の費用（光熱水費、保険料、駐車場料など）については、入居者の負担となります。

 

4　入居手続・相談窓口

　千葉県内の市町村で入居手続を行います（市町村により開始時期等が異なりますので詳しくは市町村担当窓口一覧でご確認ください） 。

　　　　　市町村担当窓口一覧（順次、更新）（PDF：132KB）

 

5　既に千葉県内の民間賃貸住宅に入居されている方へ

 　既に千葉県内の民間賃貸住宅に入居されている世帯も家賃等の条件が上記「2　対象となる賃貸住宅の条件(7.は除く。)」に該当する場合は、本制度の対象となる場合があります。お住まいの市町村窓口へ御相談ください。また、その場合は、それまでの当該賃貸住宅に係る契約書、敷金、礼金、家賃等の領収書を保管しておいてください。

 

※注意事項

 本制度は、対象となる賃貸住宅を借上げて応急仮設住宅として提供するもので、家賃を補助するものではありません。

　一度、応急仮設住宅へ入居した場合、他の応急仮設住宅への転居はできません。ただし、岩手県、宮城県及び福島県からの避難者については地元の応急仮設住宅へ転居できる場合があります（該当県へ御確認ください）。

　福島県ホームページ

　宮城県ホームページ

　岩手県ホームページ

このページに関するお問い合わせ

所属課室：健康福祉部健康福祉政策課健康危機対策室

電話：043-223-2675

ファクス：043-222-9023

 

【神奈川県／住宅】避難されてきた方に民間賃貸住宅を県が借り上げて提供します！

神奈川県のホームページからです。「原子力発電所の事故の影響で福島県内の市町村から自主的に避難されてきた方も対象となります」と記載されています。

【神奈川県／住宅】避難されてきた方に民間賃貸住宅を県が借り上げて提供します！

東北３県の被災者の方を対象に、県で民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供します。家賃等については県で負担します。

 

１　対象になる方

　　平成２３年３月１１日の時点で、岩手、宮城、福島の３県に居住されていた方で次の条件に該当する方。なお、既に応急仮設住宅に入居されている方を除きます。

　　(1) 住宅が全壊、全焼又は流出など居住する住家がない者で、長期間にわたって住家に戻ることが難しいと見込まれる方。

　　(2) 長期避難区域の指定や二次災害のおそれがあるなどにより、長期にわたり自らの住家に居住できない方。

　　→住民票及び罹災証明書等の写しを提出いただきます。（(1)、(2)の場合）

　　(3) (1)、(2)のほか福島県から避難されてきた方については、原子力発電所の事故の影響で福島県内の市町村から自主的に避難されてきた方も対象となります。

　　→住民票等被災時の住所のわかる書類を提出いただきます。

 

２　対象となる物件

 

　①　耐震性が確認され（昭和５６年以降の新耐震基準で建設された住宅等）、貸主及び仲介業者が県の民間借上げ住宅となることについて了承している住宅

　②　家賃が、単身世帯は６万円、２人以上の世帯は９万円以下の住宅（家賃が上限を超える住宅は対象になりません）

 

３　その他の経費

 

　 共益費、管理費、住宅に付随する駐車場の料金は、２万円を限度に県で負担します。（２万円を超える部分は入居者負担となります）

　　敷金は家賃の２か月分、仲介手数料は家賃の０．５か月分を県が負担します。

 

４　住宅の決定方法

 

　　避難されてきた方が自ら条件にあった物件をお探しいただくか、県の不動産関係団体の協力を得て作成した物件リストからお選びいただきます。

　　※　契約締結までは一定の時間を要します。住宅を選んでいただいて即契約とはなりませんのでご注意ください。

 

５　契約期間

 

　　契約締結の日から２年間 

 

６　募集期間

 

　　平成２３年８月１日（月）から９月３０日（金）まで

　　上記期間の平日午前８時３０分～午後５時１５分（昼休み時間午後１時～２時を除く）

　　ご来場いただく必要がありますが、大変混雑することが予想されますので、必ずお電話で日にちと時間帯を予約のうえ、お越しください。

 

７　受付場所

 

　　横浜市中区日本大通１県庁第２分庁舎２階

　　神奈川県安全防災局民間賃貸住宅借上相談窓口

　　電話　０４５－２１０－５９８５（８月１日以降の申し込みを行う際の番号です）   

 

８　その他

 

　①　入居世帯は、日本赤十字社から提供される家電６点セット（冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、テレビ、電気ポット）の対象となります。

　②　受付の際には、住所や家族構成などに関する事項をお聞きすることもありますのでご了承ください。

　③　受付後、事実と相違することが判明した場合や、必要な証明書等が未提出の場合は、契約ができないことがあります。

　④　応急仮設住宅は、災害により住宅が被災し、居住することが困難になった方に住宅再建までの間、一時的に住宅を供与するものです。このため、原則として家賃や退去時の修繕等は免除されていますが、住宅再建の目途がたった場合は速やかに退去していただくことを前提としています。

　なお、一旦応急仮設住宅から退去されますと、被災県の応急仮設住宅に戻る場合を除き、災害救助法の救助対象とはなりませんのでご注意ください。

 

○　この制度に関するお問い合わせは、

　　神奈川県安全防災局危機管理部災害対策課

　　電話　０４５－２１０－３４３０（直通）

 

このページに関するお問い合わせ先

安全防災局 危機管理部 災害対策課

安全防災局 災害対策課 への問い合わせフォーム

応急対策グループ

電話 045-210-3430

【双葉町】災害救助法による生活必需品の給付について

双葉町ホームページからです。

【双葉町】災害救助法による生活必需品の給付について

　町では、応急仮設住宅や県の借上げ住宅、特例借上げ住宅に入居された方、県内外の親類宅やアパート等に避難されている方に、災害救助法に基づく生活必需品及び「ＮＰＯ難民を助ける会」様から生活支援物資を給付いたします。

 

１．給付する生活支援物資（生活必需品セット）

  　衛生用品や台所用品、入浴用品、掃除洗濯用品など（１世帯１セット）、及び寝具、食器類など（１人１セット）。

　支給予定の物資は申請書をご覧ください。

２．対象者（下記の①かつ、②または③に該当する方）

  ① 双葉町民であること（３月１１日以降に転出された方も該当します）。

※申請は世帯主（又は世帯主に代わる方）に限ります。

  ② 「応急仮設住宅」又は「借上げ住宅（県及び特例借上げとも）」に避難される方（既に避難されている方も含む）。

  ③ 県内外の親類や友人、親や子の居宅、アパートなど、避難施設以外に避難されている方。

  ※ 避難所（旧騎西高校やホテルリステル猪苗代などの避難所）に避難されている方については、当該施設に避難している間は該当になりませんが、上記②又は③に該当した時点で給付対象になります。

３．申請手続きについて

  　世帯主あてに申請書を郵送（申込書同封）いたしましたので、必要事項ご記入の上、返送してください。なお、申し込みは、ＦＡＸでも受け付けます。

　※返送先：双葉町埼玉支所 産業振興課商工観光係

　　　　　　　　ＦＡＸ番号：0480-73-6926　　

４．その他

  ① この制度は、「応急仮設住宅」や「借上げ住宅」などに避難される方が、新たな住居においてできるだけスムーズな生活ができるように給付するものであり、現物給付が前提となるものであることから「現金」での給付はできません。

  ② 給付物（食料品を除く）は、業者を通じて準備し、配送手配を行います。

  ③ 配送する際には、日時等について事前に電話でお知らせします。

「生活必需品セット申請書」はこちら（PDF形式：52KB）からダウンロードできます。

 

  お問い合わせ先

双葉町総合受付コールセンター

☎0120-455-770

【東京都／住宅】民間賃貸住宅及び都営住宅等への受入れについて

 

東京都のホームページに掲載されました。

東日本大震災等により都内に避難されている方に対する

民間賃貸住宅及び都営住宅等への受入れについて

 

平成23年7月22日

都市整備局

総務局

 

　平成２３年６月２０日付で、東京都では、東日本大震災等により福島県、宮城県及び岩手県から都内に避難されている方に対して、被災県の意向を踏まえ、都内の民間賃貸住宅においても、応急仮設住宅として受入れを行うことを発表しました。

　この度、次のとおり、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター内に「民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター」を設置し、受付を開始することとしましたので、お知らせします。

　また、既に都内に避難されている方の都営住宅等への受入れについての相談にも応じていくこととしましたので、併せてお知らせします。

 

１　民間賃貸住宅について

（１） 受付期間

　　　　平成２３年７月２７日（水曜）から当面平成２３年８月３１日（水曜）まで

（２） 受付日・時間等

　　　　平日９時から１７時まで

（３） 受付窓口

　　　　東京都渋谷区渋谷２－１７－５シオノギ渋谷ビル７階

　　　　財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター内

　　　　「民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター」

　　　　専用フリーダイヤル　０１２０－９１８－３３８

　　　　（専用フリーダイヤルは平成２３年７月２７日（水曜）９時から使用開始）

　　　※それまでの間のお問い合わせは、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課

　　　　電話　０３－５３２０－４９４３にお願いします。

（４） 受付方法等

　　　　受付開始後、まず専用フリーダイヤルに電話にてご相談ください。

　　　　電話にて必要な事項を確認させていただいてから、民間賃貸住宅の紹介等の手続きを進めていきます。

２　都営住宅等について

　既に都内に避難されている方の都営住宅等への受入れについて、下記のとおり、都庁の相談窓口において相談に応じていきます。

（１） 相談日・時間等

　　　　平成２３年７月２５日（月曜）以降、平日９時から１７時まで

（２） 相談窓口

　　　　東京都都市整備局都営住宅経営部指導管理課（第二本庁舎２０階中央）

　　　　東京都新宿区西新宿２－８－１

（３） 連絡先

　　　　「東京都一時提供住宅問い合わせセンター」

　　　　電話番号　０３－６８１２－１２００

３　その他

　避難者等受入れに関する問合せについては、引き続き下記のとおり対応します。

（１） 受付時間

　　　　平日９時から１７時まで

（２） 連絡先

　　　　東京都総務局総合防災部

　　　　電話番号　０３－５３２０－４００７

問い合わせ先

　　（民間賃貸住宅について【７月２７日以降】）

　　　民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター

　　　　電話　０１２０－９１８－３３８（平日９時から１７時）

　　（民間賃貸住宅について【７月２６日まで】）

　　　都市整備局住宅政策推進部不動産業課

　　　　電話　０３－５３２０－４９４３（平日９時から１７時）

　　（都営住宅等について【７月２５日以降】）

　　　東京都一時提供住宅問い合わせセンター

　　　　電話　０３－６８１２－１２００（平日９時から１７時）

　　（その他避難者等受入れについて）

　　　総務局総合防災部

　　　　電話　０３－５３２０－４００７（平日９時から１７時）

 

 

【厚労省／通知】東日本大震災に伴う雇用促進住宅の応急仮設住宅としての取扱について

 

厚生労働省から雇用促進住宅も応急仮設住宅の取扱いとなる旨の通知です。エアコンの設置について、いわき市などの自治体も要請していたところで、ようやく実現できそうです。自治体による借上げが要件なので、早急な対応が必要です。

 

厚生労働省から発出した通知（平成23年7月15日）

東日本大震災に伴う雇用促進住宅の応急仮設住宅としての取扱について

 

都道府県等が災害救助法に基づき雇用促進住宅を借り上げた場合、他の応急仮設住宅同様付帯設備の設置が可能となった旨、都道府県知事に周知（職業安定局総務課）

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【住宅／埼玉】東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げについて

埼玉県のホームページからです。

【住宅／埼玉】東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げについて

掲載日：2011年7月11日更新

【東日本大震災に係る被災者向けの民間賃貸住宅の借上げ】
埼玉県では、東日本大震災に係る避難者に対して災害救助法の適用による
応急仮設住宅としての民間賃貸住宅を借り上げ、住宅の提供を行います。
入居をご希望の方は入居者募集要領等を確認のうえ申し込みをしてください。
本県による住宅の借上げは、岩手県、宮城県及び福島県からの支援要請を受けて行うものです。
条件により入居の御希望に添えない場合がありますので、入居者募集要領等を十分ご確認ください。

募集期間：平成23年7月15日～同8月31日

【借上げの対象について】
●対象世帯：次の要件を満たす方で、自らの資力をもってしては住宅を確保できない方が対象となります。
1. 福島県、宮城県及び岩手県からの避難者で、東日本大震災により住宅を失った方又は原発事故で避難指示等を受けている方
2. 1.に該当しない福島県からの自主避難者で、既に埼玉県内に避難している方
※　県営住宅、国家公務員住宅等、応急仮設住宅入居者はこの制度を利用することができません。

●対象住宅の概要
県が借り上げる住宅の要件は以下のとおりです。
場所・・・埼玉県内
家賃等・・・家賃の限度額　月6万円（※１）、乳幼児を除く世帯人員が5名以上の場合は月9万円
敷金・礼金等・・・敷金（退去修繕費として）家賃の1ヶ月分、仲介手数料、共益費・管理費を県が負担
光熱水費・・・入居者負担
その他諸経費・・・駐車場料金（家賃に含まれる付属駐車場を除く）、損害賠償保険、自治会費は入居者負担
借上げ期間・・・平成24年3月31日までとします。ただし、今後の復興状況などを踏まえ、必要に応じ延長を検討します。
その他の条件・・・新耐震基準を満たすもの（昭和56年以降に建設されたもの）、又は耐震診断、耐震改修等により住宅の耐震性が確認されたもの

※１　エアコン、ガスコンロ、照明器具（全室）、給湯器、カーテンの全ての附帯設備を設置した場合、一定額を限度に加算
※２　入居希望者が附帯設備がない住宅を選定し、県が借り上げた場合、その住宅に後から同設備をつけることはできません。
附帯設備付きの住宅を御希望の方は、設備の付いている住宅を選定のうえ申し込んでください。

関係団体（※３）の会員である仲介業者が管理（所有）している住宅から選定された借上げ対象住宅一覧、
又は仲介業者が選定した物件から入居希望物件を決定していただきます。
※３　（社）埼玉県宅地建物取引業協会、（社）全日本不動産協会埼玉県本部、（社）全国賃貸住宅経営協会

●既に個人で契約し民間賃貸住宅へ入居されている方へ
上記要件に合致した住宅で、貸主の了承が得られ、関係団体の会員が契約代行を行う場合は、
住宅の賃借人を県名義に置き換えることができます。
※ただし、入居時にさかのぼっての置き換えはできません。
また、上記要件に合致しない場合、県が借上げることが可能な別の住宅へ住み替えることは可能です。


【入居の申し込みについて】
入居申し込みは各不動産仲介業者を通して行ってください。
この制度についてのお問い合わせは各市町村窓口でも行っております。
また、借上げ住宅へ入居されますと、日本赤十字社の生活家電セットの支給対象となりますので、
希望される方はあわせてお申し込みください。　生活家電セットは、
洗濯機（全自動7kg程度）
冷蔵庫（290リットル程度）
テレビ（32型程度、テレビ台を含む）
炊飯器（5.5合炊き程度）
電子レンジ（500W程度）
電気ポット（2リットル程度）
の6点です。なお、メーカーや寸法の指定はできません。また、申込希望者が非常に多く、
搬入までは1ヶ月以上かかるとされています。搬入日はメーカー担当者からご案内します。

避難者向けご案内
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454276.pdf

避難者向けご案内（既に民間賃貸住宅に入居している方用）
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454277.pdf

入居までのフローチャート
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454007.pdf

市町村・関係団体の窓口一覧
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454279.pdf

●要綱・様式等

埼玉県避難者向け住宅借上げ事業実施要綱
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454288.pdf

埼玉県避難者向け借上げ住宅入居者募集要領
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454290.pdf

埼玉県避難者向け借上げ住宅　入居申込書
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454294.pdf

誓約書
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454305.pdf

住宅退去届
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454306.pdf

●協力者向け様式など

御案内（概要）
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454307.pdf

契約書
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454022.pdf

重要事項説明書
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454308.pdf

請求書（家賃、退去修繕費用）
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454309.pdf

請求書（仲介手数料）
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454310.pdf

入居立会い調書（兼　鍵の引渡し書）
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454311.pdf

退去立会い調書（兼　鍵の引き取り書）
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/454312.pdf


このページに関するお問い合わせ先
都市整備部 住宅課
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
第二庁舎1階東
民間住宅・マンション支援担当
Tel：048-830-5562、5563、5573

【住宅／新潟県】東日本大震災により避難している方へ、民間住宅を借上げて提供します

新潟県でも民間住宅借り上げが始まりました。新潟県ホームページからです。

 

【住宅／新潟県】東日本大震災により避難している方へ、民間住宅を借上げて提供します

 

　新潟県では、東日本大震災により、岩手県、宮城県、福島県から本県へ避難している方を対象に、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供する借上げ住宅制度を開始します。

　制度の概要や申請方法については以下をご覧ください。

１．実施内容

　(1)対象者

　　・避難前に福島県に居住していた世帯

　　・避難前に宮城県又は岩手県に居住していた世帯で、住宅が全壊、大規模半壊又は流失等で居住できないことが「り災証明書」で確認できる世帯

　(2)借上げ住宅の条件

　　家賃等（※）は、入居者が４名以下の場合は６万円以下、５名以上の場合は９万円以下とします。

　（※）家賃等とは、家賃のほか、「共益費」、「管理費」、「駐車場代」を含めることができます。

　(3)入居期間

　　今年度末までとし、必要な場合は、最長入居日から２年間まで延長します。

　(4)申請先

　　現在避難している市町村の市役所・町村役場です。

　　内容を新潟県で審査し、適当と認められれば、新潟県と貸主の契約を経て、入居していただくことになります。

①制度のパンフレット

　次の「民間借上げ仮設制度パンフレット」に制度をわかりやすくまとめてありますので、こちらをご参照ください。

民間借上げ仮設住宅制度パンフレット（ PDF形式   442 キロバイト）

 

このページに関するお問い合わせは

広域支援対策課

住所： 950-8570 新潟市中央区新光町４番地１

電話： 025-282-1732  ファクシミリ： 025-282-1640  

電子メール： toukatu@pref.niigata.lg.jp  

申請について、借上げ住宅リスト等の詳細は新潟県のホームページをご覧ください。

【兵庫県／住宅】民間賃貸住宅借上提供事業について

【兵庫県／住宅】民間賃貸住宅借上提供事業について

 

　東日本大震災の被災者の方々に対して、兵庫県住宅供給公社が管理する民間賃貸住宅を応急仮設住宅として県が借り上げて提供することとしました。

対象者（入居の要件）

　以下のすべての要件に合致する方が対象です。

　　1．東日本大震災により住宅が全壊、全焼若しくは流失するなどにより、居住する住宅がない方、

　　　又は福島県の原子力発電所事故に伴い避難指示を受けた区域等から避難している方。

　　2．災害救助法適用の市町村が発行する「り災証明書」又は「被災証明書」を有する方。

　　3．自らの資力をもってしては住宅を確保することができない方。

　　4．応急仮設住宅に入居していない方。

お問合せ・お申込み

　　兵庫県住宅供給公社　住宅管理部特優賃対策課

　　〒650-0011神戸市中央区下山手通4丁目18－2（県公社館4階）

　　TEL　078－232－9564

受付時間

　　平日　午前9時～午後5時まで　（土、日、祝日はお休みです。）

募集期間

　　現在、受付中です。

 

関連リンク

• 兵庫県住宅供給公社ホームページ

関連資料

• 民間賃貸住宅借上提供事業について（ご案内） （ PDFファイル ／ 334kb ）
• 兵庫県民間賃貸住宅借上提供事業実施要綱 （ PDFファイル ／ 9kb ）
• 入居者募集要領 （ PDFファイル ／ 14kb ）
• 様式第1号　入居申込書 （ PDFファイル ／ 12kb ）
• 様式第3号　誓約書 （ PDFファイル ／ 12kb ）

このページの掲載内容に関するお問い合わせ

• 部署名：県土整備部住宅建築局公営住宅課
• 電話：078-230-8455
• FAX：078-230-8466
• Eメール：koeijutaku@pref.hyogo.lg.jp

【浪江町】生活必需品セットの提供について

【浪江町】生活必需品セットの提供について

06/28更新

生活必需品セットの提供

町では、仮設住宅や県の借上げ住宅（特例含む。）に入居されている方や県内外のアパートなどに避難されている方に災害救助法に基づく生活必需品を提供しています。

■申請方法

　①申請書に必要事項を記入し、郵送またはFAX（0243-22-4261）で申請。

　②浪江町コールセンター（03-5638-5055）に電話で申請。

※申請書はこちらからダウンロードできます。　

※町指定の仮設住宅や県の借上げ住宅（特例含む。）に入居の方は、申請不要です。

 

■提供される生活必需品

カテゴリー	商品名	備考
衛生用品	リンスインシャンプー、石けん、歯みがき粉、トイレットペーパー、洗面器、ティッシュペーパー	一世帯あたり
台所用品	やかん（2.2ℓ）、両手鍋（26㎝・20㎝）、フライパン（26㎝）、お玉、まな板、台所洗剤、スポンジ（2個組）、はし（5膳組）、包丁
清掃	ほうき、ちりとり、物干し竿（3m）、洗濯用洗剤
こたつ	こたつ
その他	布団、掛けカバー、敷きカバー、タオルケット、茶碗、お椀、深皿、マグカップ、タオル	一人あたり

※すでに申請している方の申請は受理できません。

※配送商品の内容が若干変更になることがあります。

※申請書を提出してから、配送までにおおむね3週間程度かかります。（配送の際には、業者から連絡があります。）

※生活必需品は、商品の選定（必要な商品だけ受け取る）ことはできません。

■お問い合わせ・郵送先

　〒964-0904

　福島県二本松市郭内一丁目196-1（福島県男女共生センター内）

　浪江町役場二本松事務所　住宅支援班　宛て

　　FAX　0243-22-4261

　【浪江町コールセンター　03-5638-5055】