6/13山形避難者交流会

6/13は、山形県内の２か所の避難者交流会におじゃまし、お話しさせていただきました。

避難住宅や復興計画など、多くの問題がみなさんの生活を脅かしています。

今後も、各地の避難者交流会に訪問させていただき、みなさんの活動を支援させていただきます。

6/9（火）「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」

全国の各避難者団体・支援団体の皆さん
報道機関・ジャーナリスト 各位

「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」の開催について

ひなん生活をまもる会
代表　　鴨　下　祐　也
（事務局）〒115-0045東京都北区赤羽2-62-3
事務局長　　後　閑　一　博
電話：０３－３５９８－０４４４

私たちは、福島原発事故のため、首都圏に避難している避難世帯のグループです。
このほど、原発事故のため政府による避難等の指示・勧告を受けた区域以外の地域から避難している「区域外避難者」（いわゆる「自主避難者」）に対する応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）の提供を平成２９年３月末で打ち切るという報道がなされています。
打ち切りの報道は、原発事故避難者の要望とは真逆であり、避難者は困惑しています。
そこで、わたしたちは、下記のとおり、院内集会を開くことにしました。政治の場でわたしたちの声を上げることで、区域外避難者に対する応急仮設住宅の打ち切りを阻止し、長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
原発事故の避難者は、被ばくを少しでも軽減したい、２次災害の危険から逃れたいと願っています。福島県からの県外避難者は公称４万６０００人。その多くが区域外避難者といわれています。しかし、区域外避難者には、夫婦が別居して二重生活の世帯も多く、十分な賠償金も受け取れていません。みなし仮設住宅の提供が打ち切られれば、生活が成り立たちません。そこで、原発事故避難者の多くが、みなし仮設住宅の長期延長を求めています。日弁連も、原発事故避難者について長期・無償の住宅提供が必要であるとの意見書を出しています。長期・無償の住宅提供を求める私たちの署名は44978筆も集まりました。
応急仮設住宅の提供は都道府県知事が行っていますが、期間延長には内閣総理大臣の同意が必要であるなど、国政の問題です。現に、住宅の打ち切りをめぐって、国と県が協議されているといわれ、事実上、国の政策によって避難者の運命が左右されている状況です。
ぜひ、全国の避難者・支援者の皆さんに多数参加くださいますようお願いします。
記
日　時　　　　平成２７年６月９日（火）　１２：００　～１４：００
場　所　　　　参議院議員会館　１階　１０１会議室
内　容　　　　避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会
具体的要望／参加国会議員挨拶／など

※　参加希望者は、１１時３０分から、スタッフが参議院議員会館１階ロビーで入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てください。予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持ってお越しください。