とすねっとの新しいブックレットができました！

とすねっとの新しいブックレットができました！　

無料配布していますので、ご希望の方は、とすねっとtossnet311@gmail.comにご連絡ください。

・ブックレット『「ふつう」を返して！～原発事故避難者が述べた苦難と意見～』
・ブックレット『知ろう・わかろう　福島原発事故被害と広域避難者のこと』

独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業

 

 

こちらも無料配布していますので、ご一緒にどうぞ。
・平成26年度きらきら避難者相談室事業報告書『避難生活中の子どもたち・親たちの声に耳をすまして』
・調査結果報告書2014　原発事故による避難世帯の生活実態調査および原発事故による被害地域住民の実態調査

独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業

こちらは、一冊1700円です。ブックレットとセットでどうぞ。
・ 『3.11 福島から東京へ～広域避難者たちと歩む』 編著 東京災害支援ネット〈とすねっと〉

書籍のお申し込み

とすねっと編著『3.11 福島から東京へ』を、郵送にて販売しています。

（書店で購入できないという報告が多数寄せられたので直接販売します。アマゾン等のネット販売であれば送料はかからない場合が多いので、ご確認ください。）

ご希望の方は、以下のFAX番号もしくはメールアドレスにご注文ください。

FAX：03-3598-0445

mail：tossnet311@gmail.com

記入事項：ご氏名、郵送先のご住所、ご注文数

【料金】 一冊1,945円（書籍1,785円＋郵送料160円）

【お振込先】

○三井住友銀行赤羽支店 普通3980338 　名義：東京災害支援ネット 会計 小林美咲

○郵便振替口座　00160－7－672260 　名義：東京災害支援ネット（とすねっと）

 

とすねっと編著の書籍、予約受付中！「３・１１ 福島から東京へ（広域避難者たちと歩む）」

とすねっと編著の書籍が販売されます。ぜひご予約下さい。

３・１１　福島から東京へ（広域避難者たちと歩む）

編著：東京災害支援ネット（とすねっと）

発行：山吹書店。

2013年2月5日発売。予約受付中！

定価：1700円＋税

東京電力(株)が送付してきた賠償金ご請求書（「自主的避難等に係る賠償」）について

東京電力(株)が送付してきた賠償金ご請求書（「自主的避難等に係る賠償」）について

平成24年12月19日

区域外避難者・住民(自主的避難等対象地域)の追加賠償についてのお知らせです。長いですが、最後までお読みください。

東京電力は，今般，区域外避難(自主的避難等対象地域)の追加賠償について，書類を発送し始めています。しかし，今回は前回３月の時と異なり，東電作成の「請求書」に「自主的避難等に係る賠償について、代表者は本請求書の内容をもって合意することを了承し、東京電力は本請求書の内容を確認できた場合にはこれに合意のうえ、当該金額を代表者が指定した口座へ振り込むこと」という文言の表現が入っており、請求者はこれに「同意」した上で送付するという形になっています。これは，追加請求を否定するものとならないと解すべきと考えます（水俣病との時の和解契約問題と同じです。）。しかし，東京電力が，今後，これで打ち止めなんだという主張をし，裁判所等を混乱させて，被害救済を遅らせることになりかねません。そこで、区域外避難者・住民のみなさまは、そのまま書面を送らないでください。東電からの書面が来ましたら，この書面で請求する場合には、上記の文言を削除し，今後も請求をすることを記載してください（以下の注意点とリンク先を必ず参照してください）。ただし、東電の請求書を使って請求することが唯一の請求方法ではありません。そもそも請求の方法については十分に検討することをおすすめ致します。

【注意点】
かりに自主的避難等に係る賠償についての東電請求書を使って請求する場合のおすすめの対処法は、以下のとおりです。

（１）請求書のオモテ面の上部に小さい文字で書かれている「自主的避難等に係る賠償について、代表者は本請求書の内容をもって合意することを了承し、東京電力は本請求書の内容を確認できた場合にはこれに合意のうえ、当該金額を代表者が指定した口座へ振り込むこと」という部分を全文黒ボールペンの線を引いて削除し、その上にハンコを押します。
（２）そして、「今回は一部請求であり、後日追加請求を致します。」旨をその横か欄外に簡単に書いた上で、そのそばに、またハンコを押します。
（３）下記リンク先に置かれている留保文書をパソコン等で閲覧・印刷して、これに記名押印して同封します。
（４）留保文書を含めた請求書及び関係書類のコピーはすべて取っておきます。
（５）領収書等は提出する必要がありません。なお、原本を提出すると同じものが手元になくなってしまうような書類を提出する必要がある場合には、コピーを提出すべきです。この場合、「後日使用する予定があるので、コピーを提出し、原本は当方で保管する」旨を付記しておきます。

【一部請求・請求権留保文書のリンク先】　http://goo.gl/DCnuX

【賃金と社会保障】特集／3・11広域避難者と〈とすねっと〉の支援

【賃金と社会保障】特集／3・11広域避難者と〈とすねっと〉の支援

 

賃金と社会保障２０１２年１０月上旬号で、〈とすねっと〉の活動が特集されました。

ぜひご一読下さい。

 

主な目次

特集◎3・11広域避難者と〈とすねっと〉の支援 

＊終わらない避難者の旅によりそう―3・11に寄せて［信木美穂］
＊広域避難における支援の課題［森川 清］
○とすねっと要望書第28号 東北地方の高速道路の無料開放に関する要望書
○とすねっと要望書第30号 東北地方の高速道路の無料開放に関する要望書（その２）
＊原発事故子ども・被災者支援法―概要と問題点について［中川素充］
◆資料
　・東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案の概要
　・東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成24年6月27日法律第48号）
○政府に対する要望書（2012年9月6日 区域外も高速無料に! 原発被害者支援の具体化を求める院内集会）
○避難生活の実態に関するアンケート調査 結果報告（2012年9月11日 東京災害支援ネット（とすねっと））
○避難者の生の声（「避難生活の実態に関するアンケート調査」から）
◆資料／所在都道府県別の避難者等の数（2012年9月6日現在）【概要】

【注意喚起】11月30日で相続熟慮期間（被災者特例）が満了します。

日弁連のホームページで、以下のとおり被災者の相続熟慮期間の満了について注意喚起がなされています。

 

東日本大震災の被災者のみなさまへ まもなく相続の熟慮期間が満了します！

～震災の前後にお身内に亡くなられた方がいる被災者の方は、お近くの弁護士会等にお早めにご相談ください。～

本来、亡くなった方の財産を相続するか放棄するかを考える期間（熟慮期間）は３か月とされています。
しかし、東日本大震災により被災された方に限って、この期間が１１月３０日まで延長されました。（「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」）
もし、１１月３０日までに、きちんと手続（家庭裁判所への、「相続放棄」もしくは「熟慮期間の伸長」の申立て）をしないと、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（債務）も相続することになってしまうことがあります。
被災者の方々におかれましては、震災の前後にお身内に亡くなられた方（震災が原因で亡くなられたかどうかは問われません。）がいる場合、お近くの弁護士会にお早めにご相談ください。

詳細はこちら  東日本大震災の被災者のみなさまへ 【大切なお知らせ】

特例法に関する詳細は法務省ＨＰを参照ください。

東日本大震災の被災者である相続人について、相続放棄等の熟慮期間を延長する法律が成立しました

大阪弁護士会ニュースの第２号、第５号で相続問題についてわかりやすく解説しています。大阪弁護士会震災避難者向けニュース

 

【お知らせ】東京都の旅館・ホテルに避難されている皆さんへ

とすねっとからのお知らせです。

東京都の旅館・ホテルに避難されている皆さんへ

　現在、東京都の旅館・ホテルに避難されている皆さんは、ご留意ください。
　東京都からの通知によれば、避難所（旅館・ホテル等）での避難は、１０月３１日までを目途に、応急仮設住宅（民間賃貸住宅、国家公務員宿舎）への転居のあっせんをすることとなっています。
　つまり、旅館・ホテルに避難されている皆さんは、１０月３１日までに東京都の意向調査等により行く先の見通しを立てる必要があります。次の入居先（応急仮設住宅としての民間賃貸住宅・国家公務員宿舎）が内定していれば、入居までの間は旅館・ホテルにいられる見込みです。
　しかし、東京都の意向調査等を受けず、あるいは行く先の見通しを立てていない場合には、旅館・ホテルでの避難を打ち切られるおそれがあります。
　ですから、それ以降の避難を継続する場合には、行く先の見通しを立てるために下記の相談窓口で、早急に支援を受ける必要があります。

（国家公務員宿舎について）都市整備局都営住宅経営部指導管理課　０３－５３８８－３３００

（民間賃貸住宅について）避難者受入れ東京都相談センター　０１２０－９１８－３３８

　このお知らせでご不明な点、うまくいかないことがあれば、とすねっとあてメール（tossnet311@gmail.com ）又は電話０１２０－０７７－３１１までご連絡をお願いします。

【第一東京弁護士会】復興のための「暮らしの手引き」～ここから／KOKOーKARA

第一東京弁護士会の被災者向けの資料がインターネットで閲覧できるようになりました。

以下は、ホームページの引用です。

内容は、直接、表題をクリックしてあたってください。

復興のための「暮らしの手引き」～ここから／KOKOーKARA

　東日本大震災で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　第一東京弁護士会東日本大震災対策本部では、被災者の方々の「これからの暮らし」に役立つと思われる「制度」や「手続き」等の情報を集めた本冊子を出版することに致しました。
　当会は、被災者の皆様が今回の大震災の被害者にもかかわらず、必ず復活・復興されるであろうことを信じております。本冊子をその一助にして頂ければ幸いです。
　我々は、被災者の皆様を常に忘れておりません。希望を失わないでください。

第一東京弁護士会

【遺言・相続リーガルネットワーク／Q&A】東日本大震災 相続に関する法律問題Q＆A

NPO法人遺言・相続リーガルネットワークのホームページからです。

 

【相続／Q&A】東日本大震災　相続に関する法律問題Q＆A

 

私たち、NPO法人 遺言・相続リーガルネットワークでは、東日本大震災によって発生した様々な法律問題の中でも、遺言・相続に関する法律問題を中心として被災者の皆様のお役に立つべく、「東日本大震災 相続に関する法律問題Ｑ＆Ａ」を作成いたしました。
被災された市民の皆様、および、そのご親族・関係者の皆様には、一日も早い復興のために、是非、このQ&Aをご活用いただきたく存じます。

相続に関する法律問題Q＆A

PDFダウンロード

【いわき市】被災者に対する支援制度一覧

窓口やその電話番号も記載しています。

更新日 平成23年6月10日

【いわき市】被災者に対する支援制度一覧

　東日本大震災により被災された皆さんの生活や商工業・農業などの経済活動の回復に向けて、各種支援制度を策定しました。
　詳しくは一覧表に記載の担当課までお問い合わせください。

　※制度については、今後変更になる可能性があります。

• 被災者に対する支援制度一覧（PDF形式 243.8KB）

 

【内閣府】被災者支援に関する各種制度の概要

内閣府の「被災者支援に関する各種制度の概要」が5/27にアップデートされています。

【厚生労働省／Q&A】「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関するＱ＆Ａ」について

【厚生労働省】「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関するＱ＆Ａ」について

 

福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関する取扱いについてＱ＆Ａを作成し、福島労働局に通知（労働基準局監督課、職業安定局雇用開発課、雇用保険課）

• （PDF:155KB）

【日本労働弁護団／Q&A】東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）

【日本労働弁護団／Q&A】東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）を発表しました

 

 

２０１１年５月９日，東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）を発表しました。

　　 労弁・東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（２版）.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働弁護団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館4階

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL： 03-3251-5363 　FAX： 03-3258-6790

 

【日本弁護士連合会／Q&A】東日本大震災法律相談Q&A

日本弁護士連合会HPより

東日本大震災に伴い発生する様々な法律問題に対応するための弁 護士及び市民向け法律問題Q&Aを作成しました。

本Q&Aは,関東弁護士連合会が出版した「災害時の法律実務 ハンドブック」(新日本法規出版(株))の設問及び回答を簡略化 し編集し直し,それに今回の震災に特有と考えられる津波災害と 原発災害の設問,回答を追加した構成となっております。
詳細な解説は,上記「災害時の法律実務ハンドブック」をご確 認下さい。
なお,同書籍は2006年(平成18年)の出版であり,その後に改 正された特定商取引法や被災者生活再建支援法などの改正内容は 反映されておりませんので,ご注意ください。

日本弁護士連合会 災害復興支援委員会

※東日本大震災法律相談Ｑ＆Ａ更新箇所 （PDF形式・48KB）


目次
第1章 土地・建物所有者
第2章 マンション区分所有者
第3章 借地・借家関係
第4章 罹災都市臨時借地借家法
第5章 債務の処理,破産など 第6章 金融取引など
第7章 保険(生命保険・地震保険)
第8章 不在者の財産管理など
第9章 消費者問題
第10章 労働問題
第11章 租税特別措置
第12章 外国人の人権
第13章 高齢者・障害者の人権
第14章 子供の人権
第15章 環境問題
第16章 津波の被害に係る問題
第17章 原子力被害に係る問題

【厚生労働省／Q&A】東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A

厚生労働省の派遣・有期労働対策本部から以下のQ&Aが出されました。

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A

東日本大震災による被害により、今後相当の期間にわたり、経済活動と雇用へ の重大な影響が生ずることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を 受けやすい派遣労働者については、その解雇・雇止めにより、生活の基盤とな る職場を失うおそれがあります。
このため、派遣労働者、派遣会社及び派遣先からの派遣労働に関する労働相 談についてQ&Aを取りまとめることとしました。

⇒東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A