本日(3月27日)、避難されている皆さんとともに国土交通省を訪問し、広域避難の実情を訴え、警戒区域等に限定せずに高速道路の無料開放を継続するよう、要望書を提出しました。
東北地方の高速道路の無料開放に関する要望書
とすねっと要望書第28号
平成24年3月27日
国土交通大臣 前田武志 殿
東京災害支援ネット(とすねっと)
代表 弁護士 森 川 清
(事務局) 〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14
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要 望 の 趣 旨
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により避難している方々の支援として行っている東北地方の高速道路の無料開放について、警戒区域等内からの避難者に限らない期間の延長及び走行範囲の拡大を要望いたします。
要 望 の 理 由
1 わたしたちは、主に都内において東日本大震災の被災者を支援する活動に携わっている弁護士・司法書士・市民等のボランティア・グループです(代表・森川清弁護士)。インターネット(ブログ)やニュースレター「とすねっと通信」を通じて被災者に必要な情報を提供するとともに、中央共同募金会その他の民間諸団体の協力を得て、無料の電話相談や、避難所や被災者に提供された公営住宅や旅館・ホテルでの訪問相談、避難者等に対する物資支援・子育て支援等の活動を行っております。
2 さて、先日わたしたちは広域避難者集会を開催し、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により東京に避難している家族に多く参加していただきました。その集会では、避難者から、高速道路の無料化として、平成24年3月31日までとなっていた東北地方の高速道路の無料開放期間の延長を要望する声が上がりました。また、普段から交流のある避難者の皆さんも同様に高速道路無償化を強く要望しております。
3 御省は、原発事故避難者の支援についてのみ高速道路の無料措置の期間を延長することを発表しましたが、その発表された内容は、平成24年3月22日付け報道発表資料によりますと、対象者が、被災当時警戒区域等(警戒区域及び計画的避難区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域)で生活をしていた方に限られ、区域外からの避難者は対象とされておりません。また、対象走行の範囲も平成24年4月1日以降せばめられてしまいます。
4 原発事故により広域避難する家族の多くが、放射線に対する感受性が高いとされる年少者や妊婦を県外にやむを得ず避難させながら、生計を維持する者が被災地や被害地にとどまり就労するという避難形態を取っています。このため、本来一緒に暮らすべき家族は、離ればなれにさせられ、被災地・被害地と避難地との二重生活を送らざるを得なくなっています。こうした避難形態は、警戒区域等以外の地域から避難している家族(区域外避難者)に多くみられます。二重生活の家族の多くは、週末に高速道路を使って車で行き来することにより、離ればなれになっている家族が束の間の再会を果たしています。高速道路は、広域避難者の家族の絆を結ぶものであり、これまでの無料措置によって辛うじて家族の絆が支えられてきたのです。しかし、無料措置が終了すれば、高額の高速道路料金(たとえば、従前の常磐自動車道・いわき中央IC-三郷IC間の普通車の片道料金は4350円、いわき・東京間を月4回往復すると、3万4800円になる。)が避難世帯の家計を圧迫することは必至です。避難世帯は、二重生活に伴い、ただでさえ、食費・光熱費・日用品費・通信費などの出費がかさんでいます。これに高速道路料金の負担がのしかかることは大打撃となります。高速道路料金を節約するために週末の再会を控える家族も出てくることでしょう。そうなれば、家族の絆は揺らいでしまいます。こうした影響は、家族そろって避難している場合が多い警戒区域等内からの避難家族よりも、むしろ区域外避難者の家族のほうが深刻です。無料措置を警戒区域等からの避難者に限ることは、このような原発事故避難の実情を無視し、区域外避難者とその家族に経済的にも精神的にも辛い仕打ちを与えるものとなります。高速道路の無料措置は、国土交通大臣が告示を出すことによって継続できます。国土交通大臣が無料措置を打切ることにより、区域外避難者とその家族を上記のような苦境に追い込むことは許されません。
5 よって、少しでも避難している家族の負担を減らし、離ればなれの家族が少しでもいっしょにいられる時間を増やすため、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により避難している方々の支援として行っている東北地方の高速道路の無料開放期間の、対象者の範囲、対象走行の範囲を警戒区域等内からの避難者に限らない形での延長を要望いたします。なお、特に福島第一原子力発電所事故による区域内外の避難者の高速料金については、各高速道路会社から東京電力に請求することとしていただきたく存じます。
以上