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福島原発被害東京訴訟(1・2次訴訟)の判決に結集を!

2018年02月04日 20時04分12秒 | 賠償問題・訴訟
 福島原発被害東京訴訟(1・2次訴訟)の判決が3月16日(金)午後3時から、東京地方裁判所1階103号法廷で言い渡されます。当日は裁判所正門前で判決前集会を行い、判決後は、全日通霞が関ビル8階大会議室(東京都千代田区霞ヶ関3-3-3)で集会を開きます。多くの皆さんの傍聴・集会参加をお願い致します。
 この裁判は,原発事故によって福島から首都圏に避難せざるをえなかった人たちが、2013年3月11日、国と東京電力の責任を追及するために起こした国家賠償・損害賠償請求訴訟です。この裁判を通じて,福島原発事故の被害の実相を明らかにし,国と東京電力の加害責任を前提とした完全賠償を実現することを目指しています。現在、福島県田村市早稲川地区の住民、福島県中通りの住民や栃木県北地域の住民も立ち上がり(3次訴訟),3次訴訟も含めると原告は282名となりました。
 本年3月16日に判決が言い渡されるのは,このうち原発事故避難者とその家族を中心とする1・2次訴訟の原告48名についての裁判です。
 国と東京電力は,一体となって,原子力発電事業を推進し,住民の安全よりも経済的利益追求を優先した結果,福島原発事故を発生させるに至りました。しかし、裁判で、国と東京電力は、津波は予見不可能だった等として、自らの過ちを認めようとしていません。こうした態度は、帰還政策ばかりを推進し、原発事故の深刻な被害を矮小化し、避難者に対する支援を次々と切り捨てていく無責任な政策と結び付いています。
 判決で国と東京電力の責任をきっちりと断罪し、これ以上責任逃れを許さないようにしなければなりません。そして、すべての原発事故被害者の被害回復と生活再建を進める政策に転換させなければなりません。
 福島原発事故による被害は広範かつ多様であり,極めて深刻ですが,事故から7年になろうとする今でも,十分な賠償は実現されていません。特に、避難区域外に住んでいた人たちは、事実上、カヤの外にされています。放射線の人体に対する影響に関する科学的知見に鑑みれば,避難区域の内外を問わず,放射線被ばくを避けるために避難することは必要かつ合理的な行動です。すべての被害者に十分な賠償が行き渡るような判決が求められています。
 東京災害支援ネット(とすねっと)は訴訟の準備段階から原告の皆さんを一貫して支援し、裁判を応援してきました。ぜひ、判決当日、多くの皆さんの結集をお願い致します。
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