8・7東京フォーラム「東京に避難してきた子どもたちを支える」は、156名(大人147名、子ども9名)にご来場いただき、以下のとおり、集会宣言が採択されました。
いま、東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故により、避難を余儀なくされ多くの子どもたちが東京で生活をしています。
ふるさとにいつ帰れるかわからない、
避難生活、二重生活で家計が圧迫される、
家族が別々に生活をする、
そういった中で、避難してきた子どもたちは、避難所から公営住宅や旅館に移り、あるいは自らアパートを借りたり、親戚の家で生活をしたりしています。
公営住宅には入れたけれど、先の見通しも立たず少しでも節約しようと段ボール箱をテーブルにして食事をしたり、段ボール箱を机にして子どもが勉強したりしている家族もあります。
また、避難所から公営住宅に移ったことで、これまであった避難所のコミュニティもなくなり、孤独な生活に精神的にも追い詰められつつあります。
子どもたち、そしてその養育者たちは、余儀なくされた新しい生活のなか、だれに相談していいのか、どのように生活していけばいいのか、その道しるべもないまま不安で孤独な生活を強いられています。
それを少しでも緩和すべく、わたしたち子どもの支援に関わる支援者、支援団体が、東京に避難してきた子どもたち、そしてその養育者に対する支援を充実させ、連携していく必要があります。
また、東京には乳幼児を含めると少なくとも2000人の子どもたちが避難していると推測されます。行政と連携して避難している子どもたちの情報を集約し、心理や福祉の専門家が連携を図りながら、継続的に相談支援を行う場、それらの者が民間支援につなげていく場、避難している子どもたちやその養育者が安心できる場を構築することが必要です。すでに被災3県では、被災した子どもたちのためにそのような支援の場がつくられつつあります。
東京にも多数の子どもたちが避難していることからすれば、そのような支援の場が作られなければなりません。
そこで、わたしたちは、自ら支援を充実させ、諸団体と連携していくとともに、東京都に対し、安心こども基金を活用し、公的サービス・民間支援を活用できるようにするべく、東京に避難してきた子どもたち及びその養育者のために、心理や福祉の専門家によって構成され、子どもたちや養育者が気軽に立ち寄れる公的な支援センターを創設することを求めます。
2011年8月7日
8・7東京フォーラム「東京に避難してきた子どもたちを支える」参加者一同