【とすねっと通信】とすねっと通信第６号 ＜完全保存版＞

「とすねっと通信６号」を発行しました。各種相談窓口の電話番号などが掲載されている完全保存版です。ご活用ください。

 

【ニュース】福島県関連の地域ニュース（4/30）

福島県関連の地域ニュースです（30日）。

やはりというか、ついにというか、母乳から放射性のヨウ素とセシウムが検出されました。
「20ミリシーベルト」の政府方針は間違っていない（細野氏）そうですが、郡山・伊達の校庭の土はだれが引き取るのでしょうか？警戒区域の一時避難は「順番」などの問題でモメているようです。
福島県からの東京に避難している人数は３６４４人で、新潟県７７８２人、埼玉県４３０１人に次いで３番目。一挙に避難者の数が増えましたが、今回から施設の外にいた避難者をカウントしたためだそうです。
-------------------------------------------------------------------------------

●母乳から微量の放射性物質検出
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110430-OYT1T00630.htm?from=top

　福島県や茨城県など関東や東北の５つの都と県に住む母親２３人の母乳を厚生労働省が調査したところ、７人から微量の放射性物質が検出されました。
　母乳について摂取を制限する国の基準はありませんが、厚生労働省は水道水についての国の指標をいずれも大きく下回っていることから乳児の健康への影響はないとしています。
　これは厚生労働省が、４月２４日から２８日にかけて福島、茨城、埼玉、千葉、それに東京の５つの都と県に住む２３人の母親の母乳を調査したものです。
　その結果、福島県いわき市の母親の母乳から放射性物質の「放射性ヨウ素」が１キログラムあたり３．５ベクレル検出されたほか、「放射性セシウム」が１キログラムあたり２．４ベクレル検出されたということです。
　このほか、茨城県常陸大宮市で１人、茨城県水戸市で１人、茨城県下妻市で１人、茨城県笠間市で２人、千葉県千葉市で１人の母親の母乳から、いずれも１キログラムあたり２．２ベクレルから８ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
　母乳については摂取を制限する放射性物質の国の指標は設けられていません。
　これを乳幼児に対し水道水や牛乳の摂取を制限する国の暫定基準値である「放射性ヨウ素」１キログラムあたり１００ベクレル、「放射性セシウム」１キログラムあたり２００ベクレルと比べると検出された放射性物質はこの基準値を大きく下回りました。
　このため厚生労働省は「検出された放射性物質は微量で乳児の健康への影響はないと考えられる。授乳中の母親には、過度に心配せず、普段どおりの生活を送ってほしい」と話しています。（04月30日　18時10分）＜NHK福島放送局＞


●一時帰宅で政府の対策本部が説明会　３グループに分けて実施する素案を示すも、１日に再協議
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9836744&newsMode=article

　東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」への一時帰宅で、政府の原子力災害現地対策本部は２９日、関係９市町村に対し、対象世帯数の規模に応じて３自治体単位のグループをつくり、世帯数の最も少ないグループから５月の大型連休明けに一時帰宅を開始する素案を示した。しかし、市町村側が開始時期に順番を付ければ不公平感が出るなどと反発したため合意に至らず、５月１日に再び協議することになった。
　関係者によると、対策本部が示した素案は「田村市・川内村・葛尾村」（計約６５０世帯）を第１グループ、「楢葉町・大熊町・双葉町」（計約９千世帯）を第２グループ、「南相馬市・富岡町・浪江町」（計約１万７千世帯）を第３グループとした。
　一時帰宅は世帯数の最も少ない第１グループをトップに連休明けにも始めた後、実施状況や課題を確認した上で、第２グループは５月中旬、第３グループは５月下旬～６月上旬の開始を目指すとした。
　さらに、警戒区域内に立ち入るための中継地点として田村、南相馬、広野、川内の４市町村内にある駐車場を備えたグラウンドなどを想定していることも明らかにした。
　これに対し、市町村側からは、開始時期に順番を付けることへの批判とともに「集落の形態や道路状況などに違いがあり、一律の班分けは困難」など否定的な意見が相次ぎ、協議はまとまらなかった。
　素案は郡山市の県農業総合センターで非公開で開かれた説明会で９市町村の副町長や担当課長らに示された。終了後に記者会見した内閣府の上田英志審議官は「市町村の意見を聞いて（実施案を）計画していく」と述べた。５月１日に郡山市で開く２回目の説明会に修正案を提示するとみられる。(2011/04/30 08:43) ＜福島民報＞


●南相馬　企業が警戒区域立ち入り　市が許可
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6006039091.html

　福島県南相馬市は、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の「警戒区域」にある民間の事業者が、機械や書類を持ち出すための一時的な立ち入りの申請を受け付けていて、３０日、一部の事業者が運び出しの作業を行いました。
　警戒区域に一時的に立ち入ったのは、福島県南相馬市にあるサーフボードの製作会社の社員ら８人です。
　南相馬市では、民間の事業者が公益サービスの提供に必要な場合や事業の継続に必要な物資を持ち出す場合などに限って、国との協議のうえ、警戒区域への一時的な立ち入りを認めています。
　この会社では、市の許可を受けて、３０日およそ４時間にわたって事業所に戻り、サーフボードを製作する機械などを運び出しました。８人は、
市内の保健所でスクリーニング検査を受けましたが、基準値を超える放射線は測定されなかったということです。（04月30日　18時10分）＜NHK福島放送局＞


●校庭の表土除去を再開　郡山市、東電と国に引き取り要請
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836781&newsMode=article

　郡山市は２９日、福島県の調査で放射線量が高かった校庭・園庭の表土の除去作業を再開した。郡山二中、桑野保育所など１０カ所で実施した。
除去した土は校庭・園庭に仮置きするため、３０日から順次、凝固剤で固めて飛散を防止する。
　最終処分について市は、住民の反対により市河内埋立処分場への搬入が困難なことから、土の引き取りと費用の補償を東京電力、国に要請する方針を固めた。５月の大型連休明けにも行う。
　この日は中学校４校、公立保育所６カ所で行った。このうち、郡山二中では作業員１５人が道路清掃車などを使って土を削った。同校によると、線量は半分以下に低下した。
　除去した土はブルーシートの上に積み、樹脂製の凝固剤で固め、さらにブルーシートをかぶせる。凝固剤は２回吹き付け、厚さ４センチ程度の被膜になるという。除去作業は連休中に終える予定。
　市は作業初日の２７日に薫小などで除去した土を市内の河内埋立処分場へ搬入しようとしたが、地元住民の反対を受け、当面は校庭・園庭に仮置くことを決めている。(2011/04/30 09:38) ＜福島民報＞


●伊達市も校庭表土の除去を開始、校庭に仮置き
http://www.minyu-net.com/news/news/0430/news4.html

　福島県伊達市は２９日、屋外活動の制限基準値を超えた小国、富成両小と、富成小に隣接する富成幼稚園で校庭表土の除去を開始した。除去した表土は別の場所に移動し、国が処分法などの指針を出すまでその場所に仮置きする予定だったが、同日開いた説明会で住民理解が得られず、結局は当面の間、校庭の片隅に寄せて保管することとした。
　表土は業者の重機を使い５センチを目安に除去した。除去前後の市の調査では、表土除去後に放射線量が約４分の１に低下し、一定の効果が得られたという。
　富成小は１日で作業を終え、除去した表土にブルーシートをかぶせた。
　仮置き場所の地元代表を対象に開いた説明会では、出席者から「仮置きといっても期間が分からないので了解できない」「学校は良いが、それでは移動先の住民が危険になる」などの反対意見が出た。
　市は今後、国に除去の指針の提示などを求めるという。表土の除去作業を見守った学校関係者は「表土を剥ぎ取ってもらったのはありがたいが、いつまでこの場所に置かれるのか不安」と複雑な表情を見せた。
（２０１１年４月３０日　福島民友ニュース）


●７つの学校など 活動制限解除も
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/1006039141.html

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が高いとして屋外での活動が制限されている福島県内の９つの学校などについて今週、国が調査を行った結果、このうち７つの学校などで目安の放射線量を下回り、文部科学省は、これらの学校などでは活動の制限を解除しても差し支えないとしています。
　福島市と郡山市、それに、伊達市にある保育所や幼稚園、小中学校のあわせて１３の学校などでは、国が定めた学校の安全利用の考え方で、目安の放射線量とされている年間の積算で２０ミリシーベルト、１時間あたり、３．８マイクロシーベルトを上回りました。
　このうち、先週、目安の値を下回った４つの学校などを除く、９つの学校や幼稚園などでは校庭や屋外での活動が制限されています。これらの９つの学校などについて文部科学省が今週、放射線量の調査を行った結果、福島市の６つの学校などと、郡山市の１つの小学校で２８日と２９日の２日続けて目安の値を下回ったということです。
　このうち、郡山市の薫小学校は今月２１日の調査で１時間あたり３．９マイクロシーベルトと目安の値を上回っていましたが、校庭の表面の土を取り除く作業が行われた後の２８日の調査では、１マイクロシーベルトまで低下したということです。
　国が定めた考え方では毎週１回、行われる国の放射線量の調査と、その翌日の調査で２日続けて目安を下回ると、活動の制限を解除しても差し支えないとなっていて、最終的には、福島県教育委員会とそれぞれの学校長などの判断で、制限が解除されることになります。一方、伊達市の２つの小学校では、今週の調査でも目安の放射線量を上回っていて、文部科学省は来週、調査を行うことにしています。（04月30日　19時56分）＜NHK福島放送局＞


●“校庭 放射線量減らす努力へ”
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/1006039081.html

　原発事故を担当する細野・総理大臣補佐官は、記者会見で、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘氏が福島県内の校庭での活動を制限する放射線量の目安をめぐり辞任したことに関連し、現地の放射線量を減らす努力を続けていく考えを強調しました。
　この中で、細野・総理大臣補佐官は、「学校の２０ミリシーベルトの基準は、小佐古氏の専門家としての意見と、原子力安全委員会の専門家の意見が異なったということで、政府は、最終的に、原子力安全委員会という法律に基づいた機関の基準を採用した。そのプロセスにおいては、もっとも正しい方法だった」と述べ、政府の方針に問題はないという認識を示しました。
　そのうえで、細野補佐官は、「できるだけ放射線量の低いところで、子どもたちが学ぶことは、当然だれもが望むことだ。福島県内で校庭などから表面の土を取り除く動きが出ていることは、前向きにとらえる必要があり、少しでも放射線量の低いところで、子どもたちが生活する努力は継続すべきだ」と述べました。
（04月30日　17時41分）＜NHK福島放送局＞


●福島の県外避難者３万３９１２人
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836844&newsMode=article
　
　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の影響で福島県外に避難している県民は２８日現在で、被災地の岩手、宮城両県を除く４４都道府県に合わせて３万３９１２人となった。２９日、県災害対策本部が発表した。
　最も多いのは新潟県の７７８２人。東京都への避難者は３６４４人で、前回から２２１３人増えた。同本部は都が都営住宅への受け入れなどを進めているのが増加の一因と分析している。宮城、岩手両県にも調査を依頼しているが、報告はないという。
　同本部によると、各都道府県が把握している避難所や公営住宅に入居している住民が中心だが、親戚や知人方などに避難している住民についても徐々に把握し始めているという。(2011/04/30 11:05) ＜福島民報＞


●住民から不安の声　飯舘で計画的避難説明会
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836745&newsMode=article

　５月下旬をめどに避難を求められている福島県川俣、飯舘の２町村は２９日、住民への説明会を開いた。住民からは避難先の家賃やペット、家畜に関する質問が相次いだ。
　「避難は仕方ないが、補償はどうなるんだ」。飯舘村の全２０行政区ごとに開かれた説明会では、村民から不安の声が上がった。
　住民約１００人が出席した小宮地区の説明会で、菅野典雄村長が（１）乳幼児・妊産婦がいる世帯（約８０世帯）（２）１８歳未満の子どもがいる世帯（約４００世帯）（３）放射線量が高い地区（比曽、長泥、蕨平の約２２０世帯）を優先することを説明した。
　さまざまな事情を抱える村民からは「農機具などの盗難が心配」「犬を連れて行きたい」「猫に餌を与えに来ていいか」「牛の移動はどうする」「国営プロジェクトで仕事をつくってほしい」など多くの質問が出された。（…中略…）
　菅野村長は福島市や二本松市にアパート、旅館・ホテル、公的施設合わせて約２７００人の避難先を確保したこと、２８日に県に約５００戸の仮設住宅建設を要望したことも説明した。避難時期については「連休中にも猪苗代町のホテルなどに避難できる体制を整えたが、村民が仕事を続けられるかが心配だ」と話した。終了後は、村民１人３万円の村独自の見舞金を手渡した。(2011/04/30 08:45) ＜福島民報＞


●福島第１原発事故　賠償指針、安堵と不安交錯
http://mainichi.jp/area/fukushima/archive/news/2011/04/30/20110430ddlk07040095000c.html

　東京電力福島第１、第２原発事故の賠償対象を巡り、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が２８日決めた第１次指針について、県内外で避難を強いられている被災者たちには安堵（あんど）の思いと解消されない将来への不安が交錯した。指針は精神的損害への賠償を認め、避難区域外の住民や農作物の風評被害への賠償も検討対象としたが、範囲や基準は未定で、早期の決定と支払いを求める声が相次いだ。（…中略…）
　コメの作付け制限対象外となったいわき市の農家、田仲久人さん（５９）は「２７日も東京の飲食チェーンがコメの取引を断ってきた。風評被害は始まっており、早期に措置を講じて」と話す。風評被害は損害算定が難しいと言われるが、「コメでも野菜でも相場がある。実態に見合った賠償を」と訴えた。
　県内の中小企業の状況について、帝国データバンク福島支店の小松崎功士支店長は「製造業は５月末くらいまでに資金調達のめどが立たないと倒産が増える可能性がある」と予測する。県は中小企業向け震災対策特別資金（金利１・５～１・７％）を無利子化して返済を２年間免除し、賠償金が支払われるまでのつなぎとする方針。（…後略）（毎日新聞　2011年4月30日　福島版）


●福島県、電話相談窓口を開設　賠償の問い合わせ相次ぐ　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836848&newsMode=article

　福島県は２９日、福島第一原発事故の被害に対する損害賠償の電話相談窓口を開設した。原子力損害賠償制度の概要や原子力損害賠償紛争審査会が定める指針、請求手続きなどを助言しており、初日は賠償の対象や基準に関する要望、指針についての問い合わせなどが相次いだ。
　受け付けは月曜日から土曜日までの午前８時半から午後９時まで。毎週水曜日は午後１時から午後５時まで弁護士による法律相談を行う。相談は電話０２４（５２３）１５０１へ。(2011/04/30 11:08) ＜福島民報＞


●東日本大震災：震災関連の税、電話相談開始−−仙台国税局　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/archive/news/2011/04/30/20110430ddlk07040109000c.html

　仙台国税局は２９日、震災に関する所得税や自動車重量税などの国税に関する電話相談を始めた。初日は被災した３県を中心に約１００件の相談があった。
　震災により住宅や家財、車に被害を受けた人は各種税金の軽減や免除、還付が受けられる。最も多かったのは、自動車重量税に関する相談で、車検の有効期間内に被害を受けた車は還付が受けられるという。所得税は損害額に応じて軽減や免除が適応され、昨年１年間にさかのぼって還付される場合もある。
　同局は「被災された方のほとんどに関係することなので、この機会にぜひ相談してもらいたい」と話す。相談は５月８日まで毎日午前８時半～午後５時、福島税務署（０２４・５３４・３１２１）など最寄りの税務署で受け付けている。（毎日新聞　2011年4月30日　福島版）


●地元業者「仕事回して」　仮設住宅大半が都内に発注
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110430-OYT8T00511.htm

　東日本大震災と福島第一原発の事故で、避難者向け仮設住宅の建設の大半が都内の業者に発注され、福島県内から悲鳴が上がっている。福島県は急きょ、当初予定の１万４０００戸のうち４０００戸を県内業者に割り当てたが、４倍を超える応募が殺到。「震災で建設業界は休業状態。地元に
仕事をさせてほしい」との声がわき上がっており、県は今後、地元割り当て分を増やすかどうか検討する。
　県は３月下旬、仮設住宅１万４０００戸を７月末までに提供する目標を立てたが、震災以前に、大手住宅メーカーが名を連ねる東京都のプレハブ建築協会と災害時の協定を結んでいたため、同協会の会員が全て請け負う形になっていた。（…中略…）
　同協会など県内の建設業界３団体の要望を受けた県は、１万４０００戸のうち４０００戸を県内業者に割り当てることを決定。今月１１日から１８日に参加を公募したところ（…中略…）２８事業者から計１万６０００戸分の応募があった。（…中略…）
　国の計画的避難区域の設定などを受け、県は１万戸の追加建設を決めたが、委託先の業者は未定だ。県土木部は「当初の１万４０００戸の建設に全力を尽くしており、追加分については白紙の状態。一義的には協定を結んでいるプレハブ建築協会となるが、公募も含めて改めて検討していく」としている。（2011年4月30日  読売新聞（福島））


●須賀川の赤トリヰグリーンモール、閉店　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836846&newsMode=article

　福島県須賀川市森宿のショッピング店、赤トリヰグリーンモール（吉田昌平社長）は２９日、閉店した。明治３８年創業の老舗は地域住民に愛されてきたが、東日本大震災で店舗の損傷が激しく営業が困難になった。
　最終日は午前中から買い物客でごった返した。閉店の午後７時、従業員が出入り口に並び、感謝の気持ちを込めながら一人一人に深々と頭を下げて見送った。
　新規オープンを目指すが、再開発には２年近くかかるとみられる。パートを含む従業員約１５０人は全員が解雇されるが、新規オープンの際には積極的に再雇用する方針という。(2011/04/30 11:07) ＜福島民報＞


●応援の予約や問い合わせに旅館関係者手応え
http://www.minyu-net.com/news/news/0430/news3.html

　東日本大震災後、初の大型連休が２９日、スタートした。
　福島市の土湯温泉と高湯温泉は今週初めから駆け込みの予約が入り出した。震災の二次避難先で浜通りの住民が避難生活を送っているが、残りの客室はほぼ予約で満室。原発事故で宿泊キャンセルが相次ぎ、その傾向が連休中も続くとみていた関係者は「予想以上に人が動いている」と驚く。土湯温泉の駐車場には他県ナンバーの車も。
　震災の被害が比較的少なかった会津地方。鶴ケ城や大内宿など人気スポットも好天にかかわらず、観光客の姿は少ない。ただ、観光協会には「こういう時だからこそ」と、会津を訪れたいとの問い合わせが相次いでいる。東山温泉の向滝には本県を応援しようという首都圏からの観光客が目立つ。おかみの平田真智子さんは「高速道や新幹線が通じてから予約が入るようになった」と手応えを口にした。
　郡山市の磐梯熱海温泉も状況は同じ。磐梯熱海温泉旅館協同組合によると「福島を応援するために宿泊したい」との問い合わせが多数寄せられている。（２０１１年４月３０日　福島民友ニュース）


●福島の酒 全国が応援　風評被害一転、人気Ｖ字回復
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110430t62023.htm

　福島県産の日本酒の人気が急回復している。福島第１原発事故による風評被害や物流中断の影響で、３月は売り上げが落ち込んだが、４月になって首都圏を中心に全国から注文が増加した。「福島の酒を飲んで応援したい」という顧客が多いためで、各酒造会社は「４月の売上げは昨年を上回る勢い」と話している。（…後略）
（2011年04月30日土曜日）＜河北新報＞


●小名浜港、優先度付け復旧　商業用７埠頭の９割損傷
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110430t61020.htm

　国や福島県は、東日本大震災で商業用の７埠頭（ふとう）の岸壁のうち９割近くが損傷した小名浜港（いわき市小名浜）について、利用企業の要望と被害程度の双方を加味し、優先順位を付けて岸壁の復旧作業を進めることを決めた。完全復旧には数年かかるとみられており、南東北の拠点物
流機能を段階的に回復させる方針だ。（…後略）（2011年04月30日土曜日）＜河北新報＞


●連休開始、県内外からボランティア続々
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201104290389.html

　大型連休初日の２９日、地震や津波の被災地には、福島県内外から多数のボランティアが駆けつけた。
　新地町の災害ボランティアセンターでは午前９時の受け付け開始の前からボランティアが集まり、前日の２倍近い８１人ががれきの撤去や清掃活動をした。（…中略…）
　いわき市社会福祉協議会のビルに置かれているボランティアセンターの受付前には午前中、登録する人たち５０人ほどが列を作った。受け付け担当者は「連休なので東京や愛知など、遠方からの方も目立ちます」と話した。この日に同市内に入ったボランティアは、協議会が把握しているだけで７００人ほどという。（…中略…）
■県センター「ボランティア、まだまだ参加して」
　県災害ボランティアセンターによると、このほかに各地のセンターを通じて活動に参加したボランティアは、南相馬市３８３人、相馬市１４９人。担当者は「まだまだボランティアは十分ではなく、連休中もその後もぜひ参加して欲しい」と呼びかけている。
　同センターによると２９日は自家用車で被災地に向かい交通が混雑することもあったという。同センターでは５月３～８日、郡山市—いわき市間と、福島市—新地町間でボランティアバスを運行する。定員は４０人で前日午後３時までに予約が必要。参加費１千円。問い合わせはいわき市行きが名鉄観光サービス（０２４・５２１・１３４１）、新地町行きが福島交通観光（０２４・５３１・８９５３）へ。（2011年4月30日）＜朝日新聞（福島）＞

【厚生労働省】生活支援ニュース４号

厚生労働省が「生活支援ニュース第４号」を発行しています。

各種相談窓口の連絡先なども掲載されています。ご活用ください。

 

【ニュース】福島県関連(4/29)

福島県関連のニュースです（２９日）。

警戒区域の一時帰宅が５月９日から一部の自治体で始まる見通しとなりました。
原発賠償の１次指針が示され、賠償についての記事が増えています。
郡山の校庭の土は行き場を失ってしまいました。飯舘村も混乱しています。
福島県内の仮設住宅の建設は遅れており、職を失う人も増えているようです。

-------------------------------------------------------------------------

●「一時帰宅」連休明けに実施へ

http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055626341.html

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入り禁止となっている半径２０キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅について、政府は早ければ大型連休明けの来月９日から３つの市と村で先行して始める意向で調整していることがわかりました。
　福島第一原発の事故を受けて、政府は原発から半径２０キロ圏内を「警戒区域」に設定して立ち入り禁止にしたうえで、住民から要望が多いこの地域への「一時帰宅」について、半径３キロ圏内を除いて認める方針を示していました。これについて、政府は早ければ大型連休明けの来月９日から、対象世帯が比較的少ない田村市、川内村、葛尾村の３つの市と村で先行して始める意向で調整していることが関係者への取材でわかりました。
　残りの６つの市と町についても、対象世帯の規模別に２つのグループに分けて、順次、「一時帰宅」を実施したいとしています。
これに先立って、来週中にもそれぞれの市町村の担当者が実際と同じ方法で２０キロ圏内に入り、現地の通信状況などを確認するということです。
　政府は、２９日、福島県内で関係する自治体の担当者を集めた会合を開き、この方針について説明することにしています。（04月29日　07時53分）＜NHK福島放送局＞


●原発事故の損害賠償、県が問い合わせ窓口　２９日から
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201104280587.html

　福島第一原発の事故を巡る原子力損害賠償制度の概要や、原子力損害賠償紛争審査会が定める賠償の指針の疑問に答える問い合わせ窓口（０２
４・５２３・１５０１）を、福島県が２９日に設置する。
　受け付けは月～土曜日の午前８時半～午後９時。毎週水曜日の午後１時～５時には弁護士が法律の相談も受ける。影響は農漁業、工業など多岐に
わたり、どう対応すべきかわからない被災者に情報提供する。窓口では県職員が対応し、専門的な法律については弁護士が答える。
　福島県は東京電力との交渉に備え、各種団体や自治体と連絡会議も設立する。ＪＡグループや県商工会議所連合会、県医師会、双葉地方８町村な
ど３６団体が参加し、紛争審査会の審議状況の情報を共有したり、被害額を算定したりする。５月２日に初会合を開く予定だ。（2011年4月29日）
＜朝日新聞（福島）＞


●原発事故補償で東電が電話相談
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110428-OYT8T00765.htm

　東京電力は福島第一原発事故をめぐる補償について相談を受ける電話窓口「福島原子力補償相談室」（０１２０・９２６・４０４）を２８日から開始する。時間は午前９時から午後９時まで。相談の受け付け後、東電が送付する「被害概況申出書」に必要事項を記入して返送すると、後日、東電社員が戸別訪問して詳細な相談に応じる。（2011年4月28日  読売新聞（福島））


●早期の賠償を要求 紛争審１次指針受け県内関係者　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836270&newsMode=article　

　原子力損害賠償紛争審査会が２８日、東京電力福島第一原発事故の賠償範囲に関する１次指針を策定したことを受け、地元市町村長らからは賠償金の早期支払いを求める声が上がった。 （…後略）(2011/04/29 09:08) ＜福島民報＞


●飯舘村、連休明けにも避難開始　乳幼児・妊婦を優先

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836273&newsMode=article
　
　福島第一原発事故の影響で「計画的避難区域」に指定され、５月下旬をめどに避難を求められている福島県飯舘村は２８日、大型連休明けにも乳幼児がいる世帯を優先して避難を開始するなどの具体的な計画をまとめた。２９日に２０行政区ごとに開く住民説明会でこれまで国、県と話し合ってきた避難計画や補償などを説明し、村独自の１人３万円の見舞金を支給する。
　村によると、２８日までに福島市の旅館やホテル、アパート、公共施設に約１５００人分の避難先を確保した。住民の意向調査を進めており、乳幼児や妊婦がいる約８０世帯と１８歳未満の子どもがいる約４００世帯を優先して転居してもらう。(2011/04/29 09:15)＜福島民報＞


●村へ通勤できる避難計画、飯舘村長が提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110429-OYT1T00216.htm

　全域が「計画的避難区域」に設定された福島県飯舘村の菅野典雄村長は２８日、県災害対策本部で県幹部と面会し、住民の避難計画書を提出した。
　同区域５市町村の中で、計画書を策定したのは同村が初めて。計画書では、村の経済活動を維持するため、避難後も村民が村内の会社や工場などに通勤できるよう政府に訴えていく方針を表明。村は２９日、村内２０か所で住民説明会を開き、計画への理解を求める考えだ。
　計画的避難区域をめぐっては、菅首相が５月下旬までに避難を求める方針を示している。菅野村長は、５月の大型連休中にも、乳幼児や妊婦のいる世帯を優先して福島市などのアパートやホテルへの避難を始めたいとしている。（2011年4月29日10時27分  読売新聞（全国））


●飯舘村３地区に子供４５人残る
http://mainichi.jp/select/today/news/20110429k0000m040167000c.html

　福島第１原発事故で、全域が「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村の中でも特に放射線量が高い長泥（ながどろ）地区など３地区に、幼稚園児と小中学生計４５人がとどまっていることが分かった。村教委は３地区の保護者に対し、村内外を問わず線量の低い地域に子供を早期避難させるよう呼びかけているが、各家庭の事情もあって進んでおらず、対応に苦慮している。
　　◇早期避難呼びかけ…線量特に高く村教委によると、村内には４日時点で計６６２人の幼児と小中学生がいたが、村外への自主避難が相次ぎ、２０日現在、計４６７人に減った。村内の園児と児童生徒については、隣接自治体の学校の空き教室などにスクールバスで通わせている。
　だが、文部科学省や村独自の調査で累積放射線量の高い長泥、蕨平（わらびたいら）、比曽の３地区の子供たちについては、村外や放射線量が比較的低い村内の別の地区に避難させるよう保護者側に求めてきたという。同省によると、長泥地区の３月２３日～４月２７日の累積放射線量は１２．８４ミリシーベルトで、来年３月までに６１．７ミリシーベルトになると予測される。これは計画的避難区域指定の目安となる年間２０ミリシーベルトを大きく上回る数字だ。
　長泥地区で中２の長男がいる主婦（４１）は「成長期の子がいるから心配だが、避難には引っ越し代などがいる。決断がつかない」。別の主婦（４５）は「介護が必要な両親を抱え、簡単には避難できない」と事情を明かす。（…後略）（2011年4月29日 2時35分）＜毎日新聞（全国）＞


●原発避難、どこへ　飯舘の高校、決まらぬ移転先（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280305.html

　福島第一原発からの避難区域で唯一、行き先が決まっていない県立高校が移設先を巡って揺れている。計画的避難区域になった飯舘村にある福島県立相馬農業高校飯舘校。移設は避けられないが、村には今も転居先が決まらない多くの生徒が残る。最適な場所を求めて福島県教委は頭を悩ませる。（…後略）
（2011年4月29日2時52分）＜朝日新聞（全国）＞


●校庭の除去土処分先、宙に浮く　郡山　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836247&newsMode=article

　福島県郡山市が放射線量測定値の高かった校庭・園庭で実施している表土除去作業で市は２８日、予定していた市内の河内埋立処分場への除去土搬入を、周辺住民の反発を受け凍結した。各校庭・園庭で仮置きする。学校や保護者は作業自体に理解を示しながらも、残された除去土に不安を隠せない。周辺住民からも戸惑いの声が上がっている。
　郡山市は２８日、市議会災害対策本部に状況を報告した。処分場搬入について柳沼大太郎生活環境部長は「実施と説明の順序が逆で、確かに拙速だった」と周辺住民の心情に配慮し、搬入を見合わせることを説明した。ただ、「除去は保護者、学校の要望が強く、線量低下の効果が見られる」として、除去作業を継続することも決めた。
　除去作業は２９日に再開し、残る小中学校１４校、公立保育所１２カ所で１日に４カ所程度ずつ行う。公立施設は５月２日に、３９カ所の民間の幼稚園と認可・認可外保育所は同８日に作業の完了を目指す。
　一方、除去した土は、国の除去土に関する見解が示されるまでそれぞれの校庭・園庭に「仮置き」する。市教委は２８日、各校に除去土を仮置きする方針を通達。除去土を保管する場合、児童・生徒が近寄らないよう柵を設けるなどの防護策を取るよう求めた。さらに、一日のうち午前と午後に各校の放射線量を測定するよう促している。
　２８日は強風が吹き、市は薫小の除去土に落石防止用ネットをかぶせて厳重に管理した。市は土を凝固剤で固め、ブルーシートで覆うことで「飛散や、風雨による漏えいが防げる」としている。
　郡山市が県内に先駆けて行った放射線量の高い校庭・園庭の土の除去は、埋設予定地の周辺住民が埋設へ反発したことで、削った土の処分が宙に浮いた状態となった。
　薫小の校庭の一角にブルーシートに覆われた高さ３メートル、幅１０メートルの山が残された。
　薫小の佐藤聡ＰＴＡ会長は「除去土が残るのは想定外だった。線量が下がっても、現状のままでは屋外活動解除に保護者は納得しないのではないか」と心配する。森山道明校長は「除去には感謝しており、飛散しない万全の策を取ってもらうしかない」と苦渋の表情を見せた。
　学校周辺住民も困惑気味だ。近所の女性会社員（５０）は「子どものために除去は賛成。でも河内埋立処分場周辺の方の気持ちも分かる。それでも、学校に土が残るとなれば、自分も風向きが気になる」と本音を口にした。
　だれもが納得できる安全な処分法は見いだせないままだ。対策本部で状況を聴いた議員の一人は「市も市民も（原発事故の）被害者。市民同士で怒号が飛び交うようことのないようにしなければ」と憂慮していた。
■他市の判断に影響
　郡山市が実施した表土除去作業で、処分場周辺住民が反発し搬入を見合わせたことを受け、実施を予定している他の自治体の判断にも影響が出ている。
　伊達市は当初の予定通り２９日から、基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）以上で屋外活動が制限されている小国小（霊山）と富成小（保原）、富成幼稚園の三カ所で作業を開始する。
　課題とされる取り除いた表土については市内の公有地に仮置きする。最終処分先は国や県の指導を仰ぐ。仁志田昇司市長は「専門家の意見や市が行っている試験結果から判断した。仮置き場についても地域の合意も得ながら進めていく」と話している。
　一方、福島市は実施には意欲を見せつつ、作業開始には慎重だ。市教委学校教育課は「国による土の処分の指針が示されないうちは実施できない。子どもの安全・安心は第一だが、２次被害を出してはならない」としている。
■県放射線健康リスク管理アドバイザー処分法詰めるべき
　県放射線健康リスク管理アドバイザーの神谷研二広島大原爆放射線医科学研究所長は「除去土の線量がどうなるかは、測らないと分からない。凝固剤は放射線を防ぐものではない」と指摘。国、県の方針を待たずに実施した市について「除去土処分について詰めてから取り掛かるべきだったのではないか」と疑問を投げ掛けた。
　除去土を校庭・園庭に置くことについて、郡山市環境保全センターは「まとめることで放射線量は少し上がるかもしれないが、もともと低レベルなので周囲に影響はない。鉛板やコンクリートなど遮蔽（しゃへい）材を設けるのも一つの手段」としている。(2011/04/29 08:25) ＜福島民報＞


●校庭の一角に当面保管されることになった除去表土＝２８日、郡山市薫小＜河北新報＞
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110428036jd.jpg


●線量高い土壌を調査　飯舘で農水省
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news8.html

　農林水産省は２８日までに計画的避難区域に指定された福島県飯舘村で、放射性物質の高い土壌が作物に与える影響や放射性物質低減を図る実証研究を行う意向を村に示した。同省は５月中にも村、中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）、県農業センター、同村の農業者組織とともに研究組織を発足させたい考え。
　研究は複数年かけて行われる見通し。村は同省に村内の土壌を使った研究を提言しており、「放射性物質を取り除く土壌改良につながれば」と話している。
　同村では原発事故後、コメの作付け制限基準となる土１キロ当たり５０００を超える放射性セシウムが検出された。村はコメの作付けを見送った。（２０１１年４月２９日　福島民友ニュース）


●仮設住宅の建設進まず　市町村と県、調整に時間
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news3.html

　仮設住宅の建設をめぐり、東京電力福島第１原発事故を抱える福島県独自の事情が建設作業の加速を阻んでいる。他県と異なり、原発周辺の自治体は他の市町村に仮設住宅を求めなければならず、避難住民が望む立地条件と確保できる用地のギャップの解消に多くの調整の時間が割かれている。県には「故郷に近いところに住みたい」という避難中の県民の切なる思いをくみ取りながらの迅速な対応が求められている。（２０１１年４月２９日　福島民友ニュース）


●震災で離職・休業　県内１万３８０７人
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9836230&newsMode=article
　
　東日本大震災により福島県内で職を失ったり休業を余儀なくされたりしている人は今月２４日までに累計１万３８０７人に上ることが２８日、福島労働局のまとめで分かった。同労働局は、原発事故の風評被害による事業悪化も予想され、２万人程度まで増えるとみている。
　一方、３月の有効求人倍率は０・４９倍と、県内雇用情勢は依然厳しく、雇用対策が急務となっている。
　同労働局が震災当日の３月１１日から今月２４日までに事業所に交付した離職証明書などの件数はハローワーク別では、１万３８０７人のうち、相馬、平で合わせて７３７５人と全体の５割強を占め、その多くが原発関係の従事者とみられる。
　証明書の交付件数に対し、失業手当の受給決定は９５６７件にとどまっている。避難先が不明で事業所から離職票などを受け取っていなかったり、県内のハローワークを訪れることができなかったりするケースがあり、約４０００件分が宙に浮いたままだ。
　一方、雇用状況を見ると、２４日までの被災者の新規求職申し込みは５９２１人に上る。しかし、県内の就業場所で被災者の採用を優先する求人は３２５件、１０３９人と、求職者数の２割にも満たない。

　同労働局は、「原発事故の長期化は確実。震災から２カ月近くが経過し、被災者は生活設計を見直す必要に迫られており、連休明けごろから休業者の求職活動が活発化する可能性がある」としている。
　　　◇　　◇
　福島労働局のまとめでは、新規学卒者のうち、内定取り消しとなったのは２４日現在で４１件、９７人。入職時期の繰り下げを決定したのは１２２件、４７５人だった。さらに、内定取り消しや入職時期の繰り下げを検討しているのは４件、５人だった。(2011/04/29 08:06)＜福島民報＞


●クリーニング作物を栽培へ
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836271&newsMode=article
　
　福島県は２８日までに、コメの作付け制限区域内の農地で土壌の放射性物質を吸収するとされるクリーニング作物を栽培し、効果を実証するため国と調整に入った。同日、ＪＡ県青年連盟が行った要望活動で明らかにした。
　県内では広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の９町村全域と、田村、南相馬、川俣の３市町の一部で、福島第一原発事故の影響により平成２３年産のコメの作付けが制限された。県は来年以降の制限解除に向け、菜種などのクリーニング作物に着目。国や関係機関と栽培する品種、効果的な栽培方法などを研究し土壌の安全性を確保につなげたい考えだ。
　ＪＡ県青年連盟は県と県議会に、原発事故の情報を農業者に迅速に伝えることや、農畜産物・土壌の検査態勢を強化すること、県内の原発全基を廃炉にすることなどを求めた。　県議会への要望では、遠藤友彦委員長が佐藤憲保議長に要請書を手渡し、「若手農業者の窮状を酌み取ってほしい」と訴えた。佐藤議長は「皆さんの不安を取り除くため全力を挙げる」と約束した。(2011/04/29 09:10)＜福島民報＞


●計画的避難区域の牛豚肉を出荷へ　基準値下回る
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news10.html

　厚生労働省と福島県は２８日、計画的避難区域に指定されている飯舘、葛尾、田村３市村の牛肉７検体と川俣町の豚肉２検体の放射性物質の測定結果を発表、いずれも食品衛生法の暫定基準値を下回った。県は、出荷の条件を満たしたと判断した。これらの検体は郡山市の食肉検査も合格し、２～３日後には販売される見通しとなった。
　検査は、農林水産省が示した同区域からの移動基準を満たした牛と豚を郡山市の食肉センターで加工し、検体を採取。基準の放射性セシウム（１キロ当たり５００ベクレル）は最も高い測定値で１０８．６ベクレルだった。
　県内の牛肉などは、これまでに２度、放射性物質の測定を行っており、いずれも暫定基準値を下回っている。（２０１１年４月２９日　福島民友ニュース）


●避難準備区域に温度差　区域変更から１週間
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news5.html

　東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏の地域が「屋内退避区域」から「緊急時避難準備区域」に変更になり、２８日で１週間が経過した。区域内で人口が最も多い南相馬市原町区には避難先から戻る市民も増えた。市民生活を支える大手・地元スーパーも再開の見通しがつくなど
徐々に普段の生活に戻っている。地元で生活復旧に取り組む電器店主の姿も。一方で、同じ「準備区域」でも広野町や田村市都路町のように、経済活動が本格的な再開には至っていない地域もある。（２０１１年４月２９日　福島民友ニュース）


●東北新幹線、４９日ぶり全線で運転再開
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110429-OYT1T00274.htm?from=top

　東日本大震災で大きな被害を受け、一部区間が運休していた東北新幹線は２９日、最後に残った仙台—一ノ関（岩手県）間が復旧し、４９日ぶりに全線で運行を再開した。
　安全のため一部区間は徐行し、東京—新青森間にかかる時間は、最速の「はやぶさ」でも、通常より５５分長い４時間５分となる。（2011年4月29日11時14分  読売新聞（全国））

【岩手・宮城・福島から無料電話相談】震災で大切な人を亡くされた方へ0120-556338

震災で大切な人を亡くされた方がこころの悩みなどを相談できる電話相談窓口が設置されました。

【フリーダイヤル】0120-556338　（岩手・宮城・福島からのみ通話できます）

 （5/1～5/5:10-20時・その後毎週日曜10-20時と毎月11日:10-24時）

詳細は東日本大震災遺族支援HP （ NPO法人ライフリンク）