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【熊本地震】労働問題Q&A

2016年05月17日 09時37分33秒 | 熊本地震
【熊本地震】労働問題Q&A

日本労働弁護団が、熊本地震に関する労働問題Q&Aを発表しています。「想定される様々な地震関連の想定問答にくわえ、厚生労働省から出されている通達類も掲載して」いるとのことです。

熊本県熊本地方の地震と労働問題Q&A
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20160516_post-164.php
PDFへの直接リンク
http://roudou-bengodan.org/topics/docs/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E7%9C%8C%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A8%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%95%8F%E9%A1%8C%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A120160514.pdf
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【熊本地震】生活保護における義援金の扱い(続報)

2016年05月14日 11時21分10秒 | 熊本地震
【熊本地震】生活保護における義援金の扱い(続報)

厚生労働省は、熊本地震での生活保護における義援金の取り扱いについて、東日本大震災の際の通知(平成23年5月2日付け社援企発0502第2号厚生労働省社会・援護局保護課長通知「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)」)に準じて取り扱うことを各自治体の生活保護担当に周知しました。ホームページでも「生活保護受給者がこうしたお金を受け取り、生活再建等に使われる費用については、原則、収入とは見なさず、手元に残るお金となりますので、担当ケースワーカーにご相談下さい。 」としっかりアナウンスされています。これは、下記のとすねっとブログの内容と同じですので、もう一度下記ブログの内容を確認してください。

特に、「最初にもらう義援金」については、使い道を細かく書かなくてもよく(「義援金の全部を自立更生のために使います。」とするだけで、費目を書かなくても義援金の全額が自立更生に充てられる費用として一括認定される。)、福祉事務所等もその使い道を確認する必要がないことになっており、事実上、収入認定はほとんどされえない扱いになっています。

つまり、生活再建に必要であれば、「最少の物品購入などだけが認められる」というわけではなく、さらに最初の義援金については使途も問わないわけです。ですから、9日の西日本新聞(電子版)の記事で「許可されるのは生活再建に必要最少の物品購入などだけ。それ以外は『収入』扱いで、額によって生活保護費が減額されたり、停止されたりする。」とあるのは誤りであり、受給者にとってはデマと言っても過言ではないと思います。西日本新聞は、いち早く記事を訂正されるよう望みます。

厚労省平成28年4月27日付け事務連絡「平成28年熊本地震による被災者の生活保護の取扱いについて」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000123911.pdf

義援金は収入認定せず 厚労省答弁(赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-13/2016051302_06_1.html

とすねっとブログ「【熊本地震】生活保護受給者の皆さんへ(義援金の受取りの注意点)」
http://blog.goo.ne.jp/tossnet/e/be6640a56a11f4d3b6b6fd0c8b6dc6f4
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「福島原発被害東京訴訟」記録映像制作のため原告団に寄付を

2016年05月13日 15時00分25秒 | 賠償問題・訴訟
福島原発被害東京訴訟原告団が、原発事故の被害実態を広く訴え、訴訟への支援を呼びかけるためのDVDを制作します。その製作費を調達するため、クラウドファンデング(インターネットサイトを通じた寄付)を行うことにしました。原告団には資金がありません。ぜひ、市民の皆さんに、プロジェクト応援のための「寄付」をお願いします!(寄付のお申し込みは下記のリンク先でお願いします。締め切りは、5月20日(金)です。)

原発事故から5年、次第に風化しつつ現実。しかし、多くの人が避難し、また、地元で不安な生活を送る現実。私たちは,終わらない原発事故,その被害,避難生活の苦悩などを伝えるドキュメンタリーを作成することにしました。

終の住処を奪われて〜「福島原発被害東京訴訟」ドキュメンタリー制作プロジェクト
https://motion-gallery.net/projects/fghtokyososhou
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とすねっと被災者専用電話相談(無料)

2016年05月11日 22時47分27秒 | 無料相談会
「住宅を出たくないけど、どうしたらいい?」「同じことで悩んでいる避難者どうしの仲間に入りたい」…相談ダイヤルでは、とすねっとの弁護士・司法書士が避難者・被災者の皆さんの悩みの相談に乗ります。
とすねっと被災者専用無料相談ダイヤル(相談無料)
0120−077−311(通話料無料)
相談時間 10時〜17時
事務局が所用中は出られませんので、すみませんが、かけ直してください。

独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業(申請中)
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【熊本地震】弁護士会の電話相談・面接相談(無料)

2016年05月11日 09時51分19秒 | 熊本地震
【熊本地震】弁護士会の電話相談等

(1)電話相談
熊本県弁護士会は,電話による相談・情報提供を実施します。ぜひご利用ください。
電話番号:0120-587-858(フリーダイヤル=通話料無料)
     096-312-3250(通話料有料)
開設時間:平日(ただし、6月末まで土日も対応を予定)10:00〜16:00
料金:無料(通話料除く)
http://www.kumaben.or.jp/news/2016/04/post-31.html
http://www.kumaben.or.jp/news/2016/04/post-33.html
http://www.kumaben.or.jp/news/2016/04/post-34.html


(2)無料法律相談
熊本県弁護士会では、県内7か所の法律相談センターで、熊本地震で被災された方及びご家族からの地震被害に関連する法律相談を無料で実施。事前に電話予約をしなければなりません(予約の際は「熊本地震に関する相談」と告げること。)ので、注意してください。
◇相談時間 30分
◇予約受付電話番号 096-325-0009
◇相談場所 熊本県弁護士会の法律相談センター(県内7か所。なお、※阿蘇相談センターは熊本YMCA黒川保育園旧園舎(阿蘇小学校そば)に場所を変更。)
http://www.kumaben.or.jp/news/2016/04/-30-096-325-0009.html
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とすねっと編著『3.11 福島から東京へ』を、郵送にて販売しています。 ご希望の方は、以下のFAX番号もしくはメールアドレスにご注文ください。 FAX:03-3598-0445 mail:tossnet311@gmail.com 記入事項:ご氏名、郵送先のご住所、ご注文刷数 【料金】 一冊1,945円(書籍1,785円+郵送料160円) 【お振込先】 ○三井住友銀行赤羽支店 普通3980338  名義:東京災害支援ネット 会計 小林美咲 ○郵便振替口座 00160−7−672260  名義:東京災害支援ネット(とすねっと)