3月29日は、岡山にて勉強会を開催させていただきました。
山陽新聞の記者さんも取材に来てくださいましたので、リンク↓の記事をご覧ください。
＊東京災害支援ネットの研修会は、独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業です。
3/20 国際ソロプチミスト北九州 記念式典
3/22 福島原発事故の避難・移住者がつくる第３回京都公聴会
3/22 函館大沼「福島原発事故を知る 御膳水の集い」
各所に講師を派遣し、避難生活の実状や困り事、支援活動の報告をさせていただきました。
全国各地の避難者・支援者・一般の方々と、お話しさせていただき、つながるご縁ともなりました。
今後とも、各地の避難者・支援者が連携して、活動していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
＊東京災害支援ネットの講師派遣は、「独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業」です。
3/18は、いわき仮設住宅の交流会に参加し、お話しきかせていただきました。
《参加者のお話し》
・空き家対策特別措置法の対象に自宅がならないか不安
・除染やライフラインの復旧がまだまだで、戻れる状況ではない
・除染廃棄物が田んぼに野ざらしにされているのが怖い
・移住するにもいわきの土地が高騰している
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
3月15日は、上智大学にて第４回広域避難者集会を開きました。２０１２年から毎年３月に開いているものです。
京都、埼玉、神奈川、東京、福島の原発被害者の皆さんがリレートークで議論しました。山形（米沢）の避難者の皆さんからもビデオでメッセージがありました。
最後は、代表・森川も、ひなん生活をまもる会・鴨下代表らと登壇し、コメントさせていただきました。
この集会が各地でバラバラに活動してきた避難者の皆さんの連帯の礎になればと思います。
《参加者の感想》
・京都の方々とつながれたのがとても良かった。
・米沢で学習会をやっているがとても良い。
・「土が欲しい」との言葉にとても共感しました。
・「腰かけのような生活」を続けなければならない避難者の現状、とても悲しい状況です。
・家を買い求めても「終の住処とは考えられない」とのこと、胸をしめつけられる思いでした。また、このような会が開催されることを望みます。
・政府の問題もあるが、その他国民の認知度も低い。ここをどうするかも重要だと感じます。
・人間が安心して生活できるのが当たり前の社会にしたい。
・原発という権力と差別について考えさせられました。
・放射能は避難民だけの問題ではないという点を、もっと訴えていきましょう。
・参加者がみんなでつながっていこうという気持ちになったのがよかった。
みなさま、ありがとうございました。今後とも、よろしくお願いいたします。
東京災害支援ネット
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
3月8日は、きらきらチャリティデイにて、法律相談とひなん生活図書館を開催させていただきました。
多くの避難者の方々と交流させていただき、様々な問題が残り、また新たに生じていることを聞かせていただきました。
来週3/15の広域避難者集会では、各地の避難者の方々よりお話しいただきます。みなさま、ぜひご参加ください。
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
3月15日の広域避難者集会では、別室を子ども部屋として、お子さまの見守りをいたします。
子ども部屋を利用される方は、事前申し込みをお願いいたします。
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」に反対する声明 を執行しました。
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「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」に反対する声明
平成２７年３月５日
東京災害支援ネット（とすねっと）
代表 森川清
（事務局）〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14SK90ビル302 森川清法律事務所
TEL080-4322-2018 FAX03-6913-4651
環境省は平成２７年２月２７日，「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」（以下，「施策の方向性」という。）を公表した。
すでに，東京災害支援ネット（とすねっと）は，事前に行われた施策の方向性の原案についてのパブリックコメントに対し，「『東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）』に対する意見」を提出し，施策の方向性の原案の全部を撤回すべきであるとの意見を述べており，原案が抜本的に見直されることを期待して注目していた。しかしながら，施策の方向性は，原案とほとんど変わらないものとなり，環境省のかたくなな姿勢には失望を禁じ得ない。
東京災害支援ネット（とすねっと）は，施策の方向性案に関するパブリックコメントにおいて，「福島原発事故の被害住民の健康問題についての施策は，予防原則に従い，被害住民の健康を守る観点から求められる政策を実行するべき」との意見を述べたが，環境省の施策の方向性には予防原則に基づく新たな政策を打ち出して健康被害を未然に防ごうとする姿勢は微塵も感じられない。
同時に発表されたパブリックコメントの結果によれば，環境省の考えは，具体的な医療・健康対策を立てることのないまま，ただひたすらに，被ばくを余儀なくされている「住民の健康不安や悩みの軽減・解消」することに向けられている。「チェルノブイリ事故の状況や専門家会議の委員以外の科学者の意見等を考慮すれば，今後，甲状腺がん以外のがん，不妊，胎児への影響，心血管疾患等の増加が懸念されるため，これらの健康影響の早期発見に資する健診を行うべき」との意見に対しても，環境省は「現段階で（中略）特別な健康管理は行うことは考えておりません」と断言し，現行以上の施策を行わない方針を明確にしてしまった。今後，国は「（被害地域の）放射能は安全だ」というＰＲを強化することが容易に予想される。
専門家会議の見解によれば，チェルノブイリ原発事故においては，事故の４，５年後には事故に起因するとみられる甲状腺がんの増加がみられたという。もっと早くから増加がみられたという見解もあるところ，かりに専門家会議の上記認識をベースにしたとしても，福島原発事故における医療・健康対策は，今後益々強化していかなければならないはずである。にもかかわらず，施策の方向性は，がんの早期発見・治療につながる定期健康診断や医療費の助成等に関する体制を確立しようとしておらず，その姿勢は全く理解できない。かえって，被害地域住民の不安を増長させることにつながる。これは被害住民を軽視したものであって，許されない。
また，国による定期健康診断の実施や子ども及び妊婦の医療費等の負担の軽減及び医療の提供については「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」１３条２項及び３項に規定されているところであるが，施策の方向性はこうした諸施策に取り組まないことを事実上宣言しており，立法軽視も甚だしい。
東京災害支援ネット（とすねっと）は，環境省に対し，あらためて，施策の方向性を全面撤回するよう求める。そして，予防原則に従い，福島県民だけでなく，関東・東北の放射能汚染地域に居住したことのある住民の健康を守るために，国による充実した定期健康診断の実施，幅広い医療費の助成，被害者に対する給付制度の確立等並びにこれらの実施に必要な福島復興再生特別措置法その他の法律の改正及び新規立法の制定を速やかに実行するよう強く求める。
以上
一人でも多くの方の傍聴をお願いします
福島原発被害東京訴訟 第10回期日 及び 報告会
日時：3月25日（水）10時00分～
国・東京電力の責任を問う！！
［第10回期日］
日時：3月２5日（水）10時00分～
場所：東京地方裁判所 １０３号法廷 ［東京都千代田区霞が関１－１－４］
原告及び弁護団からの意見陳述を行います。
［報告会］
日時：3月25日 裁判終了後（10：40頃）
場所：弁護士会館５階 ５０２EF
当日の裁判の説明，これまでの経過報告とともに，今後の手続の流れや方針などについて，弁護団からご報告します。
☆当日、9時30分より地裁前でチラシ配布・アピールなどいたします。こちらにもご参加ください。
最寄り駅は、いずれも
東京メトロ丸ノ内線，日比谷線，千代田線「霞ヶ関駅」A1出口
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」 です。
（その後の期日予定） 5/13（水）10:00、7/15（水）10:00
お問い合わせ
〒160-0022
東京都新宿区新宿１丁目１９番７号 新花ビル６階 オアシス法律事務所内
電話:03-5363-0138
FAX:03-5363-0139
Mail:shutokenbengodan@gmail.com
