【ニュース】福島県関連の地域ニュース（4/30）

福島県関連の地域ニュースです（30日）。

やはりというか、ついにというか、母乳から放射性のヨウ素とセシウムが検出されました。
「20ミリシーベルト」の政府方針は間違っていない（細野氏）そうですが、郡山・伊達の校庭の土はだれが引き取るのでしょうか？警戒区域の一時避難は「順番」などの問題でモメているようです。
福島県からの東京に避難している人数は３６４４人で、新潟県７７８２人、埼玉県４３０１人に次いで３番目。一挙に避難者の数が増えましたが、今回から施設の外にいた避難者をカウントしたためだそうです。
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●母乳から微量の放射性物質検出
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110430-OYT1T00630.htm?from=top

　福島県や茨城県など関東や東北の５つの都と県に住む母親２３人の母乳を厚生労働省が調査したところ、７人から微量の放射性物質が検出されました。
　母乳について摂取を制限する国の基準はありませんが、厚生労働省は水道水についての国の指標をいずれも大きく下回っていることから乳児の健康への影響はないとしています。
　これは厚生労働省が、４月２４日から２８日にかけて福島、茨城、埼玉、千葉、それに東京の５つの都と県に住む２３人の母親の母乳を調査したものです。
　その結果、福島県いわき市の母親の母乳から放射性物質の「放射性ヨウ素」が１キログラムあたり３．５ベクレル検出されたほか、「放射性セシウム」が１キログラムあたり２．４ベクレル検出されたということです。
　このほか、茨城県常陸大宮市で１人、茨城県水戸市で１人、茨城県下妻市で１人、茨城県笠間市で２人、千葉県千葉市で１人の母親の母乳から、いずれも１キログラムあたり２．２ベクレルから８ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
　母乳については摂取を制限する放射性物質の国の指標は設けられていません。
　これを乳幼児に対し水道水や牛乳の摂取を制限する国の暫定基準値である「放射性ヨウ素」１キログラムあたり１００ベクレル、「放射性セシウム」１キログラムあたり２００ベクレルと比べると検出された放射性物質はこの基準値を大きく下回りました。
　このため厚生労働省は「検出された放射性物質は微量で乳児の健康への影響はないと考えられる。授乳中の母親には、過度に心配せず、普段どおりの生活を送ってほしい」と話しています。（04月30日　18時10分）＜NHK福島放送局＞


●一時帰宅で政府の対策本部が説明会　３グループに分けて実施する素案を示すも、１日に再協議
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9836744&newsMode=article

　東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」への一時帰宅で、政府の原子力災害現地対策本部は２９日、関係９市町村に対し、対象世帯数の規模に応じて３自治体単位のグループをつくり、世帯数の最も少ないグループから５月の大型連休明けに一時帰宅を開始する素案を示した。しかし、市町村側が開始時期に順番を付ければ不公平感が出るなどと反発したため合意に至らず、５月１日に再び協議することになった。
　関係者によると、対策本部が示した素案は「田村市・川内村・葛尾村」（計約６５０世帯）を第１グループ、「楢葉町・大熊町・双葉町」（計約９千世帯）を第２グループ、「南相馬市・富岡町・浪江町」（計約１万７千世帯）を第３グループとした。
　一時帰宅は世帯数の最も少ない第１グループをトップに連休明けにも始めた後、実施状況や課題を確認した上で、第２グループは５月中旬、第３グループは５月下旬～６月上旬の開始を目指すとした。
　さらに、警戒区域内に立ち入るための中継地点として田村、南相馬、広野、川内の４市町村内にある駐車場を備えたグラウンドなどを想定していることも明らかにした。
　これに対し、市町村側からは、開始時期に順番を付けることへの批判とともに「集落の形態や道路状況などに違いがあり、一律の班分けは困難」など否定的な意見が相次ぎ、協議はまとまらなかった。
　素案は郡山市の県農業総合センターで非公開で開かれた説明会で９市町村の副町長や担当課長らに示された。終了後に記者会見した内閣府の上田英志審議官は「市町村の意見を聞いて（実施案を）計画していく」と述べた。５月１日に郡山市で開く２回目の説明会に修正案を提示するとみられる。(2011/04/30 08:43) ＜福島民報＞


●南相馬　企業が警戒区域立ち入り　市が許可
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6006039091.html

　福島県南相馬市は、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の「警戒区域」にある民間の事業者が、機械や書類を持ち出すための一時的な立ち入りの申請を受け付けていて、３０日、一部の事業者が運び出しの作業を行いました。
　警戒区域に一時的に立ち入ったのは、福島県南相馬市にあるサーフボードの製作会社の社員ら８人です。
　南相馬市では、民間の事業者が公益サービスの提供に必要な場合や事業の継続に必要な物資を持ち出す場合などに限って、国との協議のうえ、警戒区域への一時的な立ち入りを認めています。
　この会社では、市の許可を受けて、３０日およそ４時間にわたって事業所に戻り、サーフボードを製作する機械などを運び出しました。８人は、
市内の保健所でスクリーニング検査を受けましたが、基準値を超える放射線は測定されなかったということです。（04月30日　18時10分）＜NHK福島放送局＞


●校庭の表土除去を再開　郡山市、東電と国に引き取り要請
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836781&newsMode=article

　郡山市は２９日、福島県の調査で放射線量が高かった校庭・園庭の表土の除去作業を再開した。郡山二中、桑野保育所など１０カ所で実施した。
除去した土は校庭・園庭に仮置きするため、３０日から順次、凝固剤で固めて飛散を防止する。
　最終処分について市は、住民の反対により市河内埋立処分場への搬入が困難なことから、土の引き取りと費用の補償を東京電力、国に要請する方針を固めた。５月の大型連休明けにも行う。
　この日は中学校４校、公立保育所６カ所で行った。このうち、郡山二中では作業員１５人が道路清掃車などを使って土を削った。同校によると、線量は半分以下に低下した。
　除去した土はブルーシートの上に積み、樹脂製の凝固剤で固め、さらにブルーシートをかぶせる。凝固剤は２回吹き付け、厚さ４センチ程度の被膜になるという。除去作業は連休中に終える予定。
　市は作業初日の２７日に薫小などで除去した土を市内の河内埋立処分場へ搬入しようとしたが、地元住民の反対を受け、当面は校庭・園庭に仮置くことを決めている。(2011/04/30 09:38) ＜福島民報＞


●伊達市も校庭表土の除去を開始、校庭に仮置き
http://www.minyu-net.com/news/news/0430/news4.html

　福島県伊達市は２９日、屋外活動の制限基準値を超えた小国、富成両小と、富成小に隣接する富成幼稚園で校庭表土の除去を開始した。除去した表土は別の場所に移動し、国が処分法などの指針を出すまでその場所に仮置きする予定だったが、同日開いた説明会で住民理解が得られず、結局は当面の間、校庭の片隅に寄せて保管することとした。
　表土は業者の重機を使い５センチを目安に除去した。除去前後の市の調査では、表土除去後に放射線量が約４分の１に低下し、一定の効果が得られたという。
　富成小は１日で作業を終え、除去した表土にブルーシートをかぶせた。
　仮置き場所の地元代表を対象に開いた説明会では、出席者から「仮置きといっても期間が分からないので了解できない」「学校は良いが、それでは移動先の住民が危険になる」などの反対意見が出た。
　市は今後、国に除去の指針の提示などを求めるという。表土の除去作業を見守った学校関係者は「表土を剥ぎ取ってもらったのはありがたいが、いつまでこの場所に置かれるのか不安」と複雑な表情を見せた。
（２０１１年４月３０日　福島民友ニュース）


●７つの学校など 活動制限解除も
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/1006039141.html

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が高いとして屋外での活動が制限されている福島県内の９つの学校などについて今週、国が調査を行った結果、このうち７つの学校などで目安の放射線量を下回り、文部科学省は、これらの学校などでは活動の制限を解除しても差し支えないとしています。
　福島市と郡山市、それに、伊達市にある保育所や幼稚園、小中学校のあわせて１３の学校などでは、国が定めた学校の安全利用の考え方で、目安の放射線量とされている年間の積算で２０ミリシーベルト、１時間あたり、３．８マイクロシーベルトを上回りました。
　このうち、先週、目安の値を下回った４つの学校などを除く、９つの学校や幼稚園などでは校庭や屋外での活動が制限されています。これらの９つの学校などについて文部科学省が今週、放射線量の調査を行った結果、福島市の６つの学校などと、郡山市の１つの小学校で２８日と２９日の２日続けて目安の値を下回ったということです。
　このうち、郡山市の薫小学校は今月２１日の調査で１時間あたり３．９マイクロシーベルトと目安の値を上回っていましたが、校庭の表面の土を取り除く作業が行われた後の２８日の調査では、１マイクロシーベルトまで低下したということです。
　国が定めた考え方では毎週１回、行われる国の放射線量の調査と、その翌日の調査で２日続けて目安を下回ると、活動の制限を解除しても差し支えないとなっていて、最終的には、福島県教育委員会とそれぞれの学校長などの判断で、制限が解除されることになります。一方、伊達市の２つの小学校では、今週の調査でも目安の放射線量を上回っていて、文部科学省は来週、調査を行うことにしています。（04月30日　19時56分）＜NHK福島放送局＞


●“校庭 放射線量減らす努力へ”
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/1006039081.html

　原発事故を担当する細野・総理大臣補佐官は、記者会見で、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘氏が福島県内の校庭での活動を制限する放射線量の目安をめぐり辞任したことに関連し、現地の放射線量を減らす努力を続けていく考えを強調しました。
　この中で、細野・総理大臣補佐官は、「学校の２０ミリシーベルトの基準は、小佐古氏の専門家としての意見と、原子力安全委員会の専門家の意見が異なったということで、政府は、最終的に、原子力安全委員会という法律に基づいた機関の基準を採用した。そのプロセスにおいては、もっとも正しい方法だった」と述べ、政府の方針に問題はないという認識を示しました。
　そのうえで、細野補佐官は、「できるだけ放射線量の低いところで、子どもたちが学ぶことは、当然だれもが望むことだ。福島県内で校庭などから表面の土を取り除く動きが出ていることは、前向きにとらえる必要があり、少しでも放射線量の低いところで、子どもたちが生活する努力は継続すべきだ」と述べました。
（04月30日　17時41分）＜NHK福島放送局＞


●福島の県外避難者３万３９１２人
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836844&newsMode=article
　
　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の影響で福島県外に避難している県民は２８日現在で、被災地の岩手、宮城両県を除く４４都道府県に合わせて３万３９１２人となった。２９日、県災害対策本部が発表した。
　最も多いのは新潟県の７７８２人。東京都への避難者は３６４４人で、前回から２２１３人増えた。同本部は都が都営住宅への受け入れなどを進めているのが増加の一因と分析している。宮城、岩手両県にも調査を依頼しているが、報告はないという。
　同本部によると、各都道府県が把握している避難所や公営住宅に入居している住民が中心だが、親戚や知人方などに避難している住民についても徐々に把握し始めているという。(2011/04/30 11:05) ＜福島民報＞


●住民から不安の声　飯舘で計画的避難説明会
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836745&newsMode=article

　５月下旬をめどに避難を求められている福島県川俣、飯舘の２町村は２９日、住民への説明会を開いた。住民からは避難先の家賃やペット、家畜に関する質問が相次いだ。
　「避難は仕方ないが、補償はどうなるんだ」。飯舘村の全２０行政区ごとに開かれた説明会では、村民から不安の声が上がった。
　住民約１００人が出席した小宮地区の説明会で、菅野典雄村長が（１）乳幼児・妊産婦がいる世帯（約８０世帯）（２）１８歳未満の子どもがいる世帯（約４００世帯）（３）放射線量が高い地区（比曽、長泥、蕨平の約２２０世帯）を優先することを説明した。
　さまざまな事情を抱える村民からは「農機具などの盗難が心配」「犬を連れて行きたい」「猫に餌を与えに来ていいか」「牛の移動はどうする」「国営プロジェクトで仕事をつくってほしい」など多くの質問が出された。（…中略…）
　菅野村長は福島市や二本松市にアパート、旅館・ホテル、公的施設合わせて約２７００人の避難先を確保したこと、２８日に県に約５００戸の仮設住宅建設を要望したことも説明した。避難時期については「連休中にも猪苗代町のホテルなどに避難できる体制を整えたが、村民が仕事を続けられるかが心配だ」と話した。終了後は、村民１人３万円の村独自の見舞金を手渡した。(2011/04/30 08:45) ＜福島民報＞


●福島第１原発事故　賠償指針、安堵と不安交錯
http://mainichi.jp/area/fukushima/archive/news/2011/04/30/20110430ddlk07040095000c.html

　東京電力福島第１、第２原発事故の賠償対象を巡り、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が２８日決めた第１次指針について、県内外で避難を強いられている被災者たちには安堵（あんど）の思いと解消されない将来への不安が交錯した。指針は精神的損害への賠償を認め、避難区域外の住民や農作物の風評被害への賠償も検討対象としたが、範囲や基準は未定で、早期の決定と支払いを求める声が相次いだ。（…中略…）
　コメの作付け制限対象外となったいわき市の農家、田仲久人さん（５９）は「２７日も東京の飲食チェーンがコメの取引を断ってきた。風評被害は始まっており、早期に措置を講じて」と話す。風評被害は損害算定が難しいと言われるが、「コメでも野菜でも相場がある。実態に見合った賠償を」と訴えた。
　県内の中小企業の状況について、帝国データバンク福島支店の小松崎功士支店長は「製造業は５月末くらいまでに資金調達のめどが立たないと倒産が増える可能性がある」と予測する。県は中小企業向け震災対策特別資金（金利１・５～１・７％）を無利子化して返済を２年間免除し、賠償金が支払われるまでのつなぎとする方針。（…後略）（毎日新聞　2011年4月30日　福島版）


●福島県、電話相談窓口を開設　賠償の問い合わせ相次ぐ　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836848&newsMode=article

　福島県は２９日、福島第一原発事故の被害に対する損害賠償の電話相談窓口を開設した。原子力損害賠償制度の概要や原子力損害賠償紛争審査会が定める指針、請求手続きなどを助言しており、初日は賠償の対象や基準に関する要望、指針についての問い合わせなどが相次いだ。
　受け付けは月曜日から土曜日までの午前８時半から午後９時まで。毎週水曜日は午後１時から午後５時まで弁護士による法律相談を行う。相談は電話０２４（５２３）１５０１へ。(2011/04/30 11:08) ＜福島民報＞


●東日本大震災：震災関連の税、電話相談開始−−仙台国税局　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/archive/news/2011/04/30/20110430ddlk07040109000c.html

　仙台国税局は２９日、震災に関する所得税や自動車重量税などの国税に関する電話相談を始めた。初日は被災した３県を中心に約１００件の相談があった。
　震災により住宅や家財、車に被害を受けた人は各種税金の軽減や免除、還付が受けられる。最も多かったのは、自動車重量税に関する相談で、車検の有効期間内に被害を受けた車は還付が受けられるという。所得税は損害額に応じて軽減や免除が適応され、昨年１年間にさかのぼって還付される場合もある。
　同局は「被災された方のほとんどに関係することなので、この機会にぜひ相談してもらいたい」と話す。相談は５月８日まで毎日午前８時半～午後５時、福島税務署（０２４・５３４・３１２１）など最寄りの税務署で受け付けている。（毎日新聞　2011年4月30日　福島版）


●地元業者「仕事回して」　仮設住宅大半が都内に発注
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110430-OYT8T00511.htm

　東日本大震災と福島第一原発の事故で、避難者向け仮設住宅の建設の大半が都内の業者に発注され、福島県内から悲鳴が上がっている。福島県は急きょ、当初予定の１万４０００戸のうち４０００戸を県内業者に割り当てたが、４倍を超える応募が殺到。「震災で建設業界は休業状態。地元に
仕事をさせてほしい」との声がわき上がっており、県は今後、地元割り当て分を増やすかどうか検討する。
　県は３月下旬、仮設住宅１万４０００戸を７月末までに提供する目標を立てたが、震災以前に、大手住宅メーカーが名を連ねる東京都のプレハブ建築協会と災害時の協定を結んでいたため、同協会の会員が全て請け負う形になっていた。（…中略…）
　同協会など県内の建設業界３団体の要望を受けた県は、１万４０００戸のうち４０００戸を県内業者に割り当てることを決定。今月１１日から１８日に参加を公募したところ（…中略…）２８事業者から計１万６０００戸分の応募があった。（…中略…）
　国の計画的避難区域の設定などを受け、県は１万戸の追加建設を決めたが、委託先の業者は未定だ。県土木部は「当初の１万４０００戸の建設に全力を尽くしており、追加分については白紙の状態。一義的には協定を結んでいるプレハブ建築協会となるが、公募も含めて改めて検討していく」としている。（2011年4月30日  読売新聞（福島））


●須賀川の赤トリヰグリーンモール、閉店　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836846&newsMode=article

　福島県須賀川市森宿のショッピング店、赤トリヰグリーンモール（吉田昌平社長）は２９日、閉店した。明治３８年創業の老舗は地域住民に愛されてきたが、東日本大震災で店舗の損傷が激しく営業が困難になった。
　最終日は午前中から買い物客でごった返した。閉店の午後７時、従業員が出入り口に並び、感謝の気持ちを込めながら一人一人に深々と頭を下げて見送った。
　新規オープンを目指すが、再開発には２年近くかかるとみられる。パートを含む従業員約１５０人は全員が解雇されるが、新規オープンの際には積極的に再雇用する方針という。(2011/04/30 11:07) ＜福島民報＞


●応援の予約や問い合わせに旅館関係者手応え
http://www.minyu-net.com/news/news/0430/news3.html

　東日本大震災後、初の大型連休が２９日、スタートした。
　福島市の土湯温泉と高湯温泉は今週初めから駆け込みの予約が入り出した。震災の二次避難先で浜通りの住民が避難生活を送っているが、残りの客室はほぼ予約で満室。原発事故で宿泊キャンセルが相次ぎ、その傾向が連休中も続くとみていた関係者は「予想以上に人が動いている」と驚く。土湯温泉の駐車場には他県ナンバーの車も。
　震災の被害が比較的少なかった会津地方。鶴ケ城や大内宿など人気スポットも好天にかかわらず、観光客の姿は少ない。ただ、観光協会には「こういう時だからこそ」と、会津を訪れたいとの問い合わせが相次いでいる。東山温泉の向滝には本県を応援しようという首都圏からの観光客が目立つ。おかみの平田真智子さんは「高速道や新幹線が通じてから予約が入るようになった」と手応えを口にした。
　郡山市の磐梯熱海温泉も状況は同じ。磐梯熱海温泉旅館協同組合によると「福島を応援するために宿泊したい」との問い合わせが多数寄せられている。（２０１１年４月３０日　福島民友ニュース）


●福島の酒 全国が応援　風評被害一転、人気Ｖ字回復
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110430t62023.htm

　福島県産の日本酒の人気が急回復している。福島第１原発事故による風評被害や物流中断の影響で、３月は売り上げが落ち込んだが、４月になって首都圏を中心に全国から注文が増加した。「福島の酒を飲んで応援したい」という顧客が多いためで、各酒造会社は「４月の売上げは昨年を上回る勢い」と話している。（…後略）
（2011年04月30日土曜日）＜河北新報＞


●小名浜港、優先度付け復旧　商業用７埠頭の９割損傷
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110430t61020.htm

　国や福島県は、東日本大震災で商業用の７埠頭（ふとう）の岸壁のうち９割近くが損傷した小名浜港（いわき市小名浜）について、利用企業の要望と被害程度の双方を加味し、優先順位を付けて岸壁の復旧作業を進めることを決めた。完全復旧には数年かかるとみられており、南東北の拠点物
流機能を段階的に回復させる方針だ。（…後略）（2011年04月30日土曜日）＜河北新報＞


●連休開始、県内外からボランティア続々
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201104290389.html

　大型連休初日の２９日、地震や津波の被災地には、福島県内外から多数のボランティアが駆けつけた。
　新地町の災害ボランティアセンターでは午前９時の受け付け開始の前からボランティアが集まり、前日の２倍近い８１人ががれきの撤去や清掃活動をした。（…中略…）
　いわき市社会福祉協議会のビルに置かれているボランティアセンターの受付前には午前中、登録する人たち５０人ほどが列を作った。受け付け担当者は「連休なので東京や愛知など、遠方からの方も目立ちます」と話した。この日に同市内に入ったボランティアは、協議会が把握しているだけで７００人ほどという。（…中略…）
■県センター「ボランティア、まだまだ参加して」
　県災害ボランティアセンターによると、このほかに各地のセンターを通じて活動に参加したボランティアは、南相馬市３８３人、相馬市１４９人。担当者は「まだまだボランティアは十分ではなく、連休中もその後もぜひ参加して欲しい」と呼びかけている。
　同センターによると２９日は自家用車で被災地に向かい交通が混雑することもあったという。同センターでは５月３～８日、郡山市—いわき市間と、福島市—新地町間でボランティアバスを運行する。定員は４０人で前日午後３時までに予約が必要。参加費１千円。問い合わせはいわき市行きが名鉄観光サービス（０２４・５２１・１３４１）、新地町行きが福島交通観光（０２４・５３１・８９５３）へ。（2011年4月30日）＜朝日新聞（福島）＞