福島県関連のニュースです（２９日）。
警戒区域の一時帰宅が５月９日から一部の自治体で始まる見通しとなりました。
原発賠償の１次指針が示され、賠償についての記事が増えています。
郡山の校庭の土は行き場を失ってしまいました。飯舘村も混乱しています。
福島県内の仮設住宅の建設は遅れており、職を失う人も増えているようです。
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●「一時帰宅」連休明けに実施へ
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055626341.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入り禁止となっている半径２０キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅について、政府は早ければ大型連休明けの来月９日から３つの市と村で先行して始める意向で調整していることがわかりました。
福島第一原発の事故を受けて、政府は原発から半径２０キロ圏内を「警戒区域」に設定して立ち入り禁止にしたうえで、住民から要望が多いこの地域への「一時帰宅」について、半径３キロ圏内を除いて認める方針を示していました。これについて、政府は早ければ大型連休明けの来月９日から、対象世帯が比較的少ない田村市、川内村、葛尾村の３つの市と村で先行して始める意向で調整していることが関係者への取材でわかりました。
残りの６つの市と町についても、対象世帯の規模別に２つのグループに分けて、順次、「一時帰宅」を実施したいとしています。
これに先立って、来週中にもそれぞれの市町村の担当者が実際と同じ方法で２０キロ圏内に入り、現地の通信状況などを確認するということです。
政府は、２９日、福島県内で関係する自治体の担当者を集めた会合を開き、この方針について説明することにしています。（04月29日 07時53分）＜NHK福島放送局＞
●原発事故の損害賠償、県が問い合わせ窓口 ２９日から
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201104280587.html
福島第一原発の事故を巡る原子力損害賠償制度の概要や、原子力損害賠償紛争審査会が定める賠償の指針の疑問に答える問い合わせ窓口（０２
４・５２３・１５０１）を、福島県が２９日に設置する。
受け付けは月～土曜日の午前８時半～午後９時。毎週水曜日の午後１時～５時には弁護士が法律の相談も受ける。影響は農漁業、工業など多岐に
わたり、どう対応すべきかわからない被災者に情報提供する。窓口では県職員が対応し、専門的な法律については弁護士が答える。
福島県は東京電力との交渉に備え、各種団体や自治体と連絡会議も設立する。ＪＡグループや県商工会議所連合会、県医師会、双葉地方８町村な
ど３６団体が参加し、紛争審査会の審議状況の情報を共有したり、被害額を算定したりする。５月２日に初会合を開く予定だ。（2011年4月29日）
＜朝日新聞（福島）＞
●原発事故補償で東電が電話相談
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110428-OYT8T00765.htm
東京電力は福島第一原発事故をめぐる補償について相談を受ける電話窓口「福島原子力補償相談室」（０１２０・９２６・４０４）を２８日から開始する。時間は午前９時から午後９時まで。相談の受け付け後、東電が送付する「被害概況申出書」に必要事項を記入して返送すると、後日、東電社員が戸別訪問して詳細な相談に応じる。（2011年4月28日 読売新聞（福島））
●早期の賠償を要求 紛争審１次指針受け県内関係者
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836270&newsMode=article
原子力損害賠償紛争審査会が２８日、東京電力福島第一原発事故の賠償範囲に関する１次指針を策定したことを受け、地元市町村長らからは賠償金の早期支払いを求める声が上がった。 （…後略）(2011/04/29 09:08) ＜福島民報＞
●飯舘村、連休明けにも避難開始 乳幼児・妊婦を優先
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836273&newsMode=article
福島第一原発事故の影響で「計画的避難区域」に指定され、５月下旬をめどに避難を求められている福島県飯舘村は２８日、大型連休明けにも乳幼児がいる世帯を優先して避難を開始するなどの具体的な計画をまとめた。２９日に２０行政区ごとに開く住民説明会でこれまで国、県と話し合ってきた避難計画や補償などを説明し、村独自の１人３万円の見舞金を支給する。
村によると、２８日までに福島市の旅館やホテル、アパート、公共施設に約１５００人分の避難先を確保した。住民の意向調査を進めており、乳幼児や妊婦がいる約８０世帯と１８歳未満の子どもがいる約４００世帯を優先して転居してもらう。(2011/04/29 09:15)＜福島民報＞
●村へ通勤できる避難計画、飯舘村長が提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110429-OYT1T00216.htm
全域が「計画的避難区域」に設定された福島県飯舘村の菅野典雄村長は２８日、県災害対策本部で県幹部と面会し、住民の避難計画書を提出した。
同区域５市町村の中で、計画書を策定したのは同村が初めて。計画書では、村の経済活動を維持するため、避難後も村民が村内の会社や工場などに通勤できるよう政府に訴えていく方針を表明。村は２９日、村内２０か所で住民説明会を開き、計画への理解を求める考えだ。
計画的避難区域をめぐっては、菅首相が５月下旬までに避難を求める方針を示している。菅野村長は、５月の大型連休中にも、乳幼児や妊婦のいる世帯を優先して福島市などのアパートやホテルへの避難を始めたいとしている。（2011年4月29日10時27分 読売新聞（全国））
●飯舘村３地区に子供４５人残る
http://mainichi.jp/select/today/news/20110429k0000m040167000c.html
福島第１原発事故で、全域が「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村の中でも特に放射線量が高い長泥（ながどろ）地区など３地区に、幼稚園児と小中学生計４５人がとどまっていることが分かった。村教委は３地区の保護者に対し、村内外を問わず線量の低い地域に子供を早期避難させるよう呼びかけているが、各家庭の事情もあって進んでおらず、対応に苦慮している。
◇早期避難呼びかけ…線量特に高く村教委によると、村内には４日時点で計６６２人の幼児と小中学生がいたが、村外への自主避難が相次ぎ、２０日現在、計４６７人に減った。村内の園児と児童生徒については、隣接自治体の学校の空き教室などにスクールバスで通わせている。
だが、文部科学省や村独自の調査で累積放射線量の高い長泥、蕨平（わらびたいら）、比曽の３地区の子供たちについては、村外や放射線量が比較的低い村内の別の地区に避難させるよう保護者側に求めてきたという。同省によると、長泥地区の３月２３日～４月２７日の累積放射線量は１２．８４ミリシーベルトで、来年３月までに６１．７ミリシーベルトになると予測される。これは計画的避難区域指定の目安となる年間２０ミリシーベルトを大きく上回る数字だ。
長泥地区で中２の長男がいる主婦（４１）は「成長期の子がいるから心配だが、避難には引っ越し代などがいる。決断がつかない」。別の主婦（４５）は「介護が必要な両親を抱え、簡単には避難できない」と事情を明かす。（…後略）（2011年4月29日 2時35分）＜毎日新聞（全国）＞
●原発避難、どこへ 飯舘の高校、決まらぬ移転先（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280305.html
福島第一原発からの避難区域で唯一、行き先が決まっていない県立高校が移設先を巡って揺れている。計画的避難区域になった飯舘村にある福島県立相馬農業高校飯舘校。移設は避けられないが、村には今も転居先が決まらない多くの生徒が残る。最適な場所を求めて福島県教委は頭を悩ませる。（…後略）
（2011年4月29日2時52分）＜朝日新聞（全国）＞
●校庭の除去土処分先、宙に浮く 郡山
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836247&newsMode=article
福島県郡山市が放射線量測定値の高かった校庭・園庭で実施している表土除去作業で市は２８日、予定していた市内の河内埋立処分場への除去土搬入を、周辺住民の反発を受け凍結した。各校庭・園庭で仮置きする。学校や保護者は作業自体に理解を示しながらも、残された除去土に不安を隠せない。周辺住民からも戸惑いの声が上がっている。
郡山市は２８日、市議会災害対策本部に状況を報告した。処分場搬入について柳沼大太郎生活環境部長は「実施と説明の順序が逆で、確かに拙速だった」と周辺住民の心情に配慮し、搬入を見合わせることを説明した。ただ、「除去は保護者、学校の要望が強く、線量低下の効果が見られる」として、除去作業を継続することも決めた。
除去作業は２９日に再開し、残る小中学校１４校、公立保育所１２カ所で１日に４カ所程度ずつ行う。公立施設は５月２日に、３９カ所の民間の幼稚園と認可・認可外保育所は同８日に作業の完了を目指す。
一方、除去した土は、国の除去土に関する見解が示されるまでそれぞれの校庭・園庭に「仮置き」する。市教委は２８日、各校に除去土を仮置きする方針を通達。除去土を保管する場合、児童・生徒が近寄らないよう柵を設けるなどの防護策を取るよう求めた。さらに、一日のうち午前と午後に各校の放射線量を測定するよう促している。
２８日は強風が吹き、市は薫小の除去土に落石防止用ネットをかぶせて厳重に管理した。市は土を凝固剤で固め、ブルーシートで覆うことで「飛散や、風雨による漏えいが防げる」としている。
郡山市が県内に先駆けて行った放射線量の高い校庭・園庭の土の除去は、埋設予定地の周辺住民が埋設へ反発したことで、削った土の処分が宙に浮いた状態となった。
薫小の校庭の一角にブルーシートに覆われた高さ３メートル、幅１０メートルの山が残された。
薫小の佐藤聡ＰＴＡ会長は「除去土が残るのは想定外だった。線量が下がっても、現状のままでは屋外活動解除に保護者は納得しないのではないか」と心配する。森山道明校長は「除去には感謝しており、飛散しない万全の策を取ってもらうしかない」と苦渋の表情を見せた。
学校周辺住民も困惑気味だ。近所の女性会社員（５０）は「子どものために除去は賛成。でも河内埋立処分場周辺の方の気持ちも分かる。それでも、学校に土が残るとなれば、自分も風向きが気になる」と本音を口にした。
だれもが納得できる安全な処分法は見いだせないままだ。対策本部で状況を聴いた議員の一人は「市も市民も（原発事故の）被害者。市民同士で怒号が飛び交うようことのないようにしなければ」と憂慮していた。
■他市の判断に影響
郡山市が実施した表土除去作業で、処分場周辺住民が反発し搬入を見合わせたことを受け、実施を予定している他の自治体の判断にも影響が出ている。
伊達市は当初の予定通り２９日から、基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）以上で屋外活動が制限されている小国小（霊山）と富成小（保原）、富成幼稚園の三カ所で作業を開始する。
課題とされる取り除いた表土については市内の公有地に仮置きする。最終処分先は国や県の指導を仰ぐ。仁志田昇司市長は「専門家の意見や市が行っている試験結果から判断した。仮置き場についても地域の合意も得ながら進めていく」と話している。
一方、福島市は実施には意欲を見せつつ、作業開始には慎重だ。市教委学校教育課は「国による土の処分の指針が示されないうちは実施できない。子どもの安全・安心は第一だが、２次被害を出してはならない」としている。
■県放射線健康リスク管理アドバイザー処分法詰めるべき
県放射線健康リスク管理アドバイザーの神谷研二広島大原爆放射線医科学研究所長は「除去土の線量がどうなるかは、測らないと分からない。凝固剤は放射線を防ぐものではない」と指摘。国、県の方針を待たずに実施した市について「除去土処分について詰めてから取り掛かるべきだったのではないか」と疑問を投げ掛けた。
除去土を校庭・園庭に置くことについて、郡山市環境保全センターは「まとめることで放射線量は少し上がるかもしれないが、もともと低レベルなので周囲に影響はない。鉛板やコンクリートなど遮蔽（しゃへい）材を設けるのも一つの手段」としている。(2011/04/29 08:25) ＜福島民報＞
●校庭の一角に当面保管されることになった除去表土＝２８日、郡山市薫小＜河北新報＞
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110428036jd.jpg
●線量高い土壌を調査 飯舘で農水省
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news8.html
農林水産省は２８日までに計画的避難区域に指定された福島県飯舘村で、放射性物質の高い土壌が作物に与える影響や放射性物質低減を図る実証研究を行う意向を村に示した。同省は５月中にも村、中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）、県農業センター、同村の農業者組織とともに研究組織を発足させたい考え。
研究は複数年かけて行われる見通し。村は同省に村内の土壌を使った研究を提言しており、「放射性物質を取り除く土壌改良につながれば」と話している。
同村では原発事故後、コメの作付け制限基準となる土１キロ当たり５０００を超える放射性セシウムが検出された。村はコメの作付けを見送った。（２０１１年４月２９日 福島民友ニュース）
●仮設住宅の建設進まず 市町村と県、調整に時間
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news3.html
仮設住宅の建設をめぐり、東京電力福島第１原発事故を抱える福島県独自の事情が建設作業の加速を阻んでいる。他県と異なり、原発周辺の自治体は他の市町村に仮設住宅を求めなければならず、避難住民が望む立地条件と確保できる用地のギャップの解消に多くの調整の時間が割かれている。県には「故郷に近いところに住みたい」という避難中の県民の切なる思いをくみ取りながらの迅速な対応が求められている。（２０１１年４月２９日 福島民友ニュース）
●震災で離職・休業 県内１万３８０７人
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9836230&newsMode=article
東日本大震災により福島県内で職を失ったり休業を余儀なくされたりしている人は今月２４日までに累計１万３８０７人に上ることが２８日、福島労働局のまとめで分かった。同労働局は、原発事故の風評被害による事業悪化も予想され、２万人程度まで増えるとみている。
一方、３月の有効求人倍率は０・４９倍と、県内雇用情勢は依然厳しく、雇用対策が急務となっている。
同労働局が震災当日の３月１１日から今月２４日までに事業所に交付した離職証明書などの件数はハローワーク別では、１万３８０７人のうち、相馬、平で合わせて７３７５人と全体の５割強を占め、その多くが原発関係の従事者とみられる。
証明書の交付件数に対し、失業手当の受給決定は９５６７件にとどまっている。避難先が不明で事業所から離職票などを受け取っていなかったり、県内のハローワークを訪れることができなかったりするケースがあり、約４０００件分が宙に浮いたままだ。
一方、雇用状況を見ると、２４日までの被災者の新規求職申し込みは５９２１人に上る。しかし、県内の就業場所で被災者の採用を優先する求人は３２５件、１０３９人と、求職者数の２割にも満たない。
同労働局は、「原発事故の長期化は確実。震災から２カ月近くが経過し、被災者は生活設計を見直す必要に迫られており、連休明けごろから休業者の求職活動が活発化する可能性がある」としている。
◇ ◇
福島労働局のまとめでは、新規学卒者のうち、内定取り消しとなったのは２４日現在で４１件、９７人。入職時期の繰り下げを決定したのは１２２件、４７５人だった。さらに、内定取り消しや入職時期の繰り下げを検討しているのは４件、５人だった。(2011/04/29 08:06)＜福島民報＞
●クリーニング作物を栽培へ
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9836271&newsMode=article
福島県は２８日までに、コメの作付け制限区域内の農地で土壌の放射性物質を吸収するとされるクリーニング作物を栽培し、効果を実証するため国と調整に入った。同日、ＪＡ県青年連盟が行った要望活動で明らかにした。
県内では広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の９町村全域と、田村、南相馬、川俣の３市町の一部で、福島第一原発事故の影響により平成２３年産のコメの作付けが制限された。県は来年以降の制限解除に向け、菜種などのクリーニング作物に着目。国や関係機関と栽培する品種、効果的な栽培方法などを研究し土壌の安全性を確保につなげたい考えだ。
ＪＡ県青年連盟は県と県議会に、原発事故の情報を農業者に迅速に伝えることや、農畜産物・土壌の検査態勢を強化すること、県内の原発全基を廃炉にすることなどを求めた。 県議会への要望では、遠藤友彦委員長が佐藤憲保議長に要請書を手渡し、「若手農業者の窮状を酌み取ってほしい」と訴えた。佐藤議長は「皆さんの不安を取り除くため全力を挙げる」と約束した。(2011/04/29 09:10)＜福島民報＞
●計画的避難区域の牛豚肉を出荷へ 基準値下回る
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news10.html
厚生労働省と福島県は２８日、計画的避難区域に指定されている飯舘、葛尾、田村３市村の牛肉７検体と川俣町の豚肉２検体の放射性物質の測定結果を発表、いずれも食品衛生法の暫定基準値を下回った。県は、出荷の条件を満たしたと判断した。これらの検体は郡山市の食肉検査も合格し、２～３日後には販売される見通しとなった。
検査は、農林水産省が示した同区域からの移動基準を満たした牛と豚を郡山市の食肉センターで加工し、検体を採取。基準の放射性セシウム（１キロ当たり５００ベクレル）は最も高い測定値で１０８．６ベクレルだった。
県内の牛肉などは、これまでに２度、放射性物質の測定を行っており、いずれも暫定基準値を下回っている。（２０１１年４月２９日 福島民友ニュース）
●避難準備区域に温度差 区域変更から１週間
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news5.html
東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏の地域が「屋内退避区域」から「緊急時避難準備区域」に変更になり、２８日で１週間が経過した。区域内で人口が最も多い南相馬市原町区には避難先から戻る市民も増えた。市民生活を支える大手・地元スーパーも再開の見通しがつくなど
徐々に普段の生活に戻っている。地元で生活復旧に取り組む電器店主の姿も。一方で、同じ「準備区域」でも広野町や田村市都路町のように、経済活動が本格的な再開には至っていない地域もある。（２０１１年４月２９日 福島民友ニュース）
●東北新幹線、４９日ぶり全線で運転再開
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110429-OYT1T00274.htm?from=top
東日本大震災で大きな被害を受け、一部区間が運休していた東北新幹線は２９日、最後に残った仙台—一ノ関（岩手県）間が復旧し、４９日ぶりに全線で運行を再開した。
安全のため一部区間は徐行し、東京—新青森間にかかる時間は、最速の「はやぶさ」でも、通常より５５分長い４時間５分となる。（2011年4月29日11時14分 読売新聞（全国））
