情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

橋本勝の政治漫画再生計画-第32回-

2006-08-09 13:32:11 | 橋本勝の政治漫画再生計画
TBSのマークが変わりました

【橋本さんのコメント】
亀田の世界王座をかけた一戦。1回にダウンをし、最後は立っているのがやっと。でもなんと疑惑の判定でチャンピオンに、そして親子のくさい泣きのドラマで、締めくくりとはシラケタよ。それでも平均視聴率は、40%を越え、瞬間最高視聴率も驚異の50%越え。これには放映したTBSも大喜び。その感謝と、次なる試合(大晦日!?)のさらなる高視聴率を期待し、TBSは迷彩服のカメダ君をイメージした新マークを発表。…でも次はもうないという気がするんだけどな。


【ヤメ蚊の一言】
まさにパンとサーカス…。と言ってぼやいていても仕方ないので、市民メディア(←クリック)に力を注ぐかなぁ…。




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政府は再び,弱者を利用して悪政を強行しようとしているのか?

2006-08-09 02:31:04 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
研修医への賃金に最低賃金法の適用があるか,すなわち,研修医が労働者であるか否かが争われた「関西医科大学研修医(未払い賃金)事件」最高裁判決(←クリック)について,労働者法律センター(←クリック)が発行するニュースの最新号で,近藤昭雄・中央大学教授がコメントを寄せている。このコメントは,辛口だが,労働組合に関わる全ての人が真剣に考えなければならないものだ。このコメントを読んで,ふっと,政府がなぜ,ホワイトカラーエグゼンプションを推進しようとする一方で(ここなど参照←クリック),パートの賃金を正規職員並みにするべきだという政策(ここ←クリック。末尾に引用※1)を進めようとしているのかが分かったような気がした。

まずは,近藤教授のコメントから…。

■■引用開始■■
そういう中で(ヤメ記者注:アウトソーシングなどがはびこる中,いかにして労働者の概念をいかに拡大するかを検討する中),連合が最近,労働契約法の制定を要求して,それなりの案を作っています。中身は大変,立派だと思いますが,大きな問題があると思ったのは,簡単にいっちゃえば,国家,お国にすがってただ単に案を作って出して「こういう案を作ってください」「法律を作ってください」と言った例で,権利拡大が図られた例は無いと僕は思っています。それは相手方,資本に付け入る隙を与えるだけのことであって,むしろ,学ぶべきは,昔,全国金属(総評原告金属労働組合)を中心に,成功したかどうかはともかくとして,労働組合法上の使用者概念の拡大という運動を展開した時期があります。即ち,使用者概念というのは,会社が労働組合から逃げて行こうとするのに対して,「お前,ちょっと待て」とひっつかまえて,組合の相手方にさせるような展開でもっていたのが,使用者概念の拡大のための全国金属の試みでした。
 学ぶべきは,逃げて行く使用者に対し,「お前,待て」とそれぞれの会社,企業に組合が責任を突きつけていくということ。それをした上で労働者概念の拡大と法の適用を図っていく。即ち,会社がアウトソーシングという名目で,そのような傭車契約の名目にして逃げて行く時に,「お前,ちょっと待て」と言って,それらのものに対してきちんと保険加入を働きかけするような運動の展開があって,そういうものの蓄積の上に,初めて,労働者概念の拡大が行われるんであって,お国が何か定めたならば,それによって労働者概念の拡大があるとか,労働者の利益が向上するというような,大昔,法曹社会主義という言葉を,マルクスがあるところで言いましたけれども,僕は,それと同じ発想だと思っています。

■■引用終了■■


つまり,近藤教授は,パートなど非正規雇用労働者にとってみれば,既存利益を維持しようとして使用者側と懇ろにしている労働組合の実態を踏まえたうえで,「それではいかん!」と叫んでいるわけだ。

しかし,国労解体など労働組合が弱体化した今,我が身を守ることで精一杯という労働組合がほとんどであろう。

いま,労働者には,正規雇用と非正規雇用の間で階級的差異があり,これを労働組合は全く克服できていない。

そこでですね,政府は一計を案じたわけです。郵政民営化のときと同じ手段です。つまり,郵政民営化の時,政府は,「俺たち民間労働者はこんなに苦労しているのに,郵便局の奴らは税金を使ってのうのうと暮らしている。民営化して俺たちと同じ条件で働くのは当たり前だ」という感情を利用した。

今回,ホワイトカラーエグゼンプションを導入するに当たって,パートの賃金を上げるという政策とセットにして出すことで,多くの非正規雇用労働者に「正社員のうのうと暮らしてんじゃねぇよ」という感情と「非正規もこれで正規並みになれる」という感情を利用しようとしているのではないだろうか?(ある意味,労働組合が本来の役目を果たしてこなかったことのつけが回っているともいえるが…)

次の国会では,両政策がセットになった法案が出てくるのではないか?つまり,パート労働法と労働基準法の両方を「改正」することを内容とする法案を出してくるのではないか?

もし,そんな労働者をなめた法案を出してきたら,ストをしてでも,「お前,ちょっと待て」と言わなあかんでぇ!!


【追記】もう一点書き忘れました。パートの賃金を上げたら、正社員をサービス残業させた意味がなくなるのではないかという疑問がありますが、派遣対象業務のさらなる拡大などの手段によって、結局、正社員並の賃金を得られるという「約束」は空手形に終わるのではないでしょうか…。


※1【厚生労働省は30日、パート社員と正社員との賃金格差などを是正するためパート労働法を改正して処遇改善に取り組むことを決めた。正社員と同じような仕事をしているパート社員には同じだけの賃金を払うことなどを法律に明記し、企業へ指導を強める方針だ。同省の労働政策審議会雇用均等分科会で議論し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。】(朝日)





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