－攻撃こそ最大の防御 自衛隊よ海賊を甘くみるな－橋本勝の政治漫画再生計画第１５８回

【橋本勝さんのコメント】
ソマリア沖の海上に出没している海賊の被害は甚大なものがあり
この海上輸送路を利用している各国はその対策に懸命である
日本も自国の船を守るために、海上自衛隊の護衛艦を２隻派遣することに
さらに政府は「海賊対策新法」を成立させ
武力行使も可能にしようとしている
しかしロケット砲などの強力兵器で武装している海賊側から攻撃されたら
護衛艦が大きな被害を受けることもありうる、
最悪の場合、沈没なんてことも・・・・・
撃ってきたから撃ち返す、なんて甘っちょろいことを
言っていたら戦闘には勝てない
「攻撃は最大の防御なり」は戦争の鉄則だ！
そこで秘密裏に、潜水艦を同行させ海賊船に出会ったら
すぐさま先制攻撃、海中よりミサイルを発射し命中させ海賊船を撃沈させる
公式的にはそれは正体不明の攻撃であったとすれば
戦闘行為を禁じた９条違反だという批判を受けずにすむ
それに襲われた外国船を守る戦闘行為も可能になる
こうしてなし崩し的に日本を戦争できる国にして行く
どうです名案だとは思いませんか。

【ヤメ蚊】
「ソマリアの子どもたちを救え」というプラカードを持ってシドニー市内の市民マラソンを走ったのは、１５年くらい前のことだったが、そのプラカードに利用した写真は、地元紙の一面に大きく掲載された飢えた子どもたちの写真だった。日本の新聞はこれまで、ソマリアについて、そのような報道をしたことがあっただろうか…。飢えを放置してきた責任を銃弾でとろうとしているいま、その銃弾の照準は飢えた市民に向けられてよいのだろうか。



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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民放連が報道記者研修会に河上和雄元検事を講師に招く～えっ、監視される側が監視する側を指導？

　民放連が発行する「民間放送」２月２３日号によると、民放連は第１２回「報道記者・ディレクター研修会」の講師として、元東京地検特捜部長河上和雄弁護士を招いたという。講演で河上氏は、「権力監視の視点から、ジャーナリストは伝えるべきことを伝えていかなければならない」と言ったらしい。それを記者がメモしている様子を思い浮かぶと、ギャグとしか思えない。確かに、特捜は政治家などの汚職も取り上げることがあるから、権力監視というイメージはあるが、実際には、検察も巨大な国家機関の一部であり、政治家の介入などに何度も従っている。裏金疑惑などの問題も抱えている。マスメディアがきちんと監視すべき対象の一部であることは間違いない。

　その検察の方に、権力監視を学ぶんだから、これは喜劇としか思えない…と思っていたら、なんと、この河上氏は、裁判員制度について、「公判前手続きでの証拠の絞り込みは、法廷での事実認定を軽視することになる」と指摘したという。

　う～ん、もしかして、河上氏を選択したのは、公判前（整理）手続きの公開を盛り上げようという民放連の遠謀深慮か？普通の弁護士ではなく、元特捜部長の河上氏が、公判前整理手続きでの証拠の絞り込みを批判するということが重要なのかもしれない。河上氏のいう法廷軽視という批判は、公判前整理手続きが公開されていないことへの批判の裏返しであり、今後、テレビは河上氏の発言をどんどん利用していくのかもしれない。

　それなら、それである意味、あっぱれだが…。

　ここで、宣伝。「審議会革命」と同時に「知る権利と裁判員制度」という本が同じ現代書館から出版されました。私もうち一章を担当しています。公判前整理手続きの問題点、事件報道の真の問題点などが書かれています。ぜひ、ご一読を。

http://www.gendaishokan.co.jp/new.htm



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「君たち戦争ぼけしていないか？」などNPJの連載がさらに充実！

　情報満載ということで好評をいただく一方、もう少し見やすくというアドバイスもいただいているＮＰＪ（News for the Peaple in Japan）＝http://www.news-pj.net/index.html＝だが、オリジナルニュースが徐々に増えてきた。一部外部記事の転載もあるが、それでも、インターネットでの掲載はしていないのでネットに限定すれば、「オリジナル」ばかりといえる。

　最新の連載は、内田雅敏弁護士が担当する「内田雅敏の 『君たち、戦争ぼけしていないか？』」だ。普段、編集長らしきことはしていないが、この連載の命名には、一枚かんでおり、結構いけていると自分では密かに思っている。
　
　そう、あの冷戦の危機を乗り越え、ようやく世界的な平和を実現させることができ、本当に、９条が役立つときがきたにもかかわらず、米国主導の軍産複合体制に取り込まれようとしている日本の状況をうまく表現できているように思うのだが、いかがでしょうか？

　内田弁護士も、靖国神社について問題性を明らかにする著作物などもあり、そのスタンスからもびったりの命名だ。

　ここ３回の記事は、

非暴力直接行動 ―市民によるネオナチ集会実力粉砕に見るドイツの闘う民主主義―

「日米同盟」 の “呪縛” から解き放たれ、裁判官が “正気” に戻るとき　──名古屋高裁自衛隊イラク派遣違憲判決──

石川護国神社の 「大東亜聖戦大碑」 に見る時代錯誤　――「大東亜聖戦大碑」と靖国神社遊就館の展示を貫く聖戦思想の虚構――

など議論を呼びそうなものばかりだ。　


　この「君たち、戦争ぼけ～」のほか、現在のＮＰＪのオリジナル連載は、

　桂敬一さんの「メディアは今 何を問われているか」

　丸山重威さんの「マスメディアをどう読むか」

　木村朗さんの「時代の奔流を見据えて─危機の時代の平和学」

　小林緑さんの「音楽・女性・ジェンダー ─クラシック音楽界は超男性世界！？」

　坂本茂さんの「練馬自衛隊基地ウオッチング～ダイコンと基地の街～」

　「猿田佐世のニューヨーク便り」

　「ガンジー大山の回文道場」

　小海範亮弁護士の「島弁日記」

　「この映画をみろ！ てぃろーの映画評論」

　「大学生70日間世界旅日記」。

　

　動画ニュースも、しばらく、新撮はなかったが、まもなく、再開する予定だ。

　
　もちろん、興味深い事件の次回日程が分かると好評を博している「訟廷日誌」も新しい事件を増やそうと頑張っています。
　
情報たっぷりのＮＰＪでは、新しい企画も考えています。今後ともよろしく～。（番宣ぽくなってしまった…）

　


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いま、南氷洋で捕鯨船と絡んでいる団体は？…グリーンピース！…ブッブー

　つくづく、メディアの影響力ってのは大きいと思う。横領鯨肉を捕獲したグリーンピースのメンバーの弁護をしているっていうと、「いま、捕鯨船に体当たりしているあのグループ」とか、「物を投げ込んでいるグループ」とか、「人命救助の時に妨害したグループ」とか言われるが、いずれも、違う。それらの活動をしている（あるいは、疑われるような行為をしている）のは、シーシェパードというグループであり、グリーンピースはそのような活動をしていない。今年は、南氷洋に船を送り出してさえいない。それなのに、南氷洋の捕鯨妨害行為（の疑い）があれば、すぐに、グリーンピースと結びつけて考えられてしまうのは、やはり、メディア（インターネットも含む）の力が大きいのだと思う。

　そもそも、私も最初にグリーンピースの弁護団に誘われたときには、「ニュージーランドで船を沈めたグループでしょう」などと、とんちんかんなことを言ってしまった。

　正しくは、フランスの南太平洋における核実験に反対しようとするグリーンピースの船「虹の戦士」がフランスの諜報機関によって爆破沈没されたということだ。

　そう、グリーンピースは、核実験反対のために、自ら核実験場に乗り出して妨害をしていたのであるが、原爆被爆国の市民である私は、そのことを忘れて、逆にグリーンピースがフランスの船を沈めたと思いこんでいたわけだ。
（この事件の詳細は→　http://www.greenpeace.or.jp/info/features/rw20/）

　それくらい、グリーンピースに対するネガティブキャンペーンが行き届いているわけだ。

　このような認識の誤りに気づいたこと、そのことが、グリーンピースの事件に本気で携わるきっかけともなった。

　いまは、鯨で有名だが、グリーンピースは鯨の問題だけではない。塩ビのおもちゃの危険性を訴えたのも彼らだし、遺伝子組み換え食品の危険性をも訴えている。温暖化の問題にも早くから取り組んでいる。

　そういうグループに鯨に対する市民の感情を利用して力を持たせないようにすることこそが、政府の狙いなのかもしれない。そのためだけのために、捕鯨を続けているのかもしれない…グリーンピース人命救助妨害の濡れ衣が広く伝えられている状況を見ると、そういう気さえしてくる。

※写真は、上記サイトより。



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読売新聞は越前谷知子記者中川前大臣酒席同伴問題で検証委員会を立ち上げないのか？

　読売新聞の越前谷知子記者が、中川前大臣の飲酒失態疑惑の直前の酒席に同伴していたことは、同記者のプロフィールが同社のホームページから削除されたことから、インターネットではさらに問題視されている。しかし、渡邉恒雄の責任を問う声は少ない。なぜだろうか。


　朝日新聞はサンゴ事件で、写真記者がサンゴを傷つけるというフレームアップ写真をとったことで社長が引責辞任する事態となった。

　今回の事件は、写真記者とは比べものにならないくらい権力に近く、それだけ監視義務の高いはずの政治記者が、政治家の失態の原因をあえて隠蔽した可能性が大きい。しかも、本件のようなケースは、記者と政治家との日常的な関係に端を発している可能性が大きく、そうだとすると、渡邉恒雄の責任もそれだけ重くなる。当然、引責するべきではないだろうか。

　そもそも、今回の事件、記者は、飲酒に気づかなかったと主張しているようだが、あまりにも不合理だ。少なくとも、読売側には、記者の説明が不合理ではないことを説明する義務がある。そうでなければ、読売新聞の記事は、「眉唾」ものだと公言しているようなものだ。

　個人攻撃をするつもりはないが、読売がきちんと第三者委員会による検証を行わない限り、記者及び最高責任者の責任を問い続けたいと思う。





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酒席同行記者の所属社は自ら公表するべきだ！～中川前大臣との●●な一夜

　中川昭一前大臣のみっともない姿は、その失態自体よりも、途中で退席しなくてもよいという判断をすることができた「記者との緊張感のない関係」に腹が立った。どうせ厳しい質問をすることがないと記者をなめきっているからこそ、あのような大胆な振る舞いができたのだろう。

　それに呼応するかのように、前夜、中川前大臣と酒席をともにした４人の記者の所属社は、当日の昼もともにした女性記者所属の読売新聞以外は明らかにされていない。

　共同（http://www.sanspo.com/shakai/news/090220/sha0902200503008-n1.htm）によると、「玉木氏は予算委で、中川氏は１３日夜にもローマで懇談会を開いており、読売新聞記者１人を含む男性２人、女性２人の計４人の記者が参加したことも明らかにした。記者の所属については２人が公表を控えてほしいと要望し、もう１人は未回答だという」。

　後ろめたいことをしていようが、していなかろうが、このような事態にいたって、公表を控えてほしいとは何事か？報道を業とするなら、どんな批判を浴びてでも公表するべきだ。

　また、他社だって調べればすぐ分かるだろうし、それを書かないのはどういうつもりか？

　前夜ともにした４人は、女性３人、男性１人という情報も流れていた。

　うがった見方をすれば、政府とマスメディアが情報隠しを共謀している可能性もある。その場合、理由は、女性が３人ではいかにもまずかろうってことだろう。　

　週明けにマスメディアが正しい判断をするよう期待したい。

　この隠蔽は、珊瑚事件どころの話ではない！



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原付二段階右折方法って、まっすぐ走るのに右ウィンカー出す？！～危険では？

　うちの事務所の近くの変形五叉路は、原付の二段階右折が義務づけられているが、変形だけに極めて直進に近い右折となってしまう。そこで、二段階右折をする必要があると一見して分からないような状況となっている。このため、多くの原付が通常の車両と同じように「直進」していくが、白バイが待っていることも多く、途端にアウト！かわいそうに…と思いながら横目で眺めていたが、いやぁ、この二段階右折、もっと重要な問題があることを知った。

　なんと、二段階右折する際、まず一段階めで右折のウィンカーを出さなければならないですよ！

　う～ん、たぶん、こういってもぴんと来る人は少ないと思うので、図を見てください。（※二段階右折については、実際に運転する前に、http://www.jama.or.jp/motorcycle/living/05_02.html　を確認してくださいね、例外標識などあるようです）




　①（丸１）→②（丸２）までの間、直進するにもかかわらず、右折するためのウィンカーを出さなければならないのです。

　なぜなら、二段階右折もあくまでも右折だから…。

　しかし、原付の後続車両は、原付が右折もしくはレーン変更すると思って混乱してしまうのではないか？かえって、危険なのではないだろうか。


　でも、いったん、②（丸２）まで来たら、右折途中にもかかわらず、ウィンカーを消すことになっているという。

　確かにまっすぐ進むのに、右折ウィンカーを出す必要はないと思うが、それなら、①（丸１）→②（丸２）までの間も同じことでは…。

　う～ん、この首尾一貫のなさ…。
　
　もちろん、原付は、時速３０キロしか出せないから、車線が３つ以上あるときには、右折のために右端の車線によって行くまで危険だから、二段階右折をする必要があるというのはよく分かる。

　しかし、右ウィンカーを出しながら直進するのは、意味不明だし、かえって危険だとしか思えない。


　しか～も、どうも、警察も、このことをちょっと、やっかいに思っているようなのだ。

　というのも、免許の更新に行ったのだが、ゴールドということもあって、講習時間はわずか３０分。その３０分の中に、わざわざ、この二段階右折の説明があったのだ。ほかの時間は、危険運転防止ビデオと新しい法律の説明関連だった。この二段階右折はけっして新しい話ではないが、しっかりと時間をかけて説明をしていた。

　つまり、後続車両の運転者となりうる我々に、原付が直進しているにもかかわらず、右折ウィンカーをつけることがあることを周知しようとしているのだ。

　…二段階右折も右折だからウィンカーをつけるというような法解釈をやめるか、二段階の場合は例外的にウィンカーをつけなくてもいいように法改正してくれっていう警察の叫びが聞こえてくるようだ…。

　重罰化の法改正はするのにねぇ…。



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審議会での奇々怪々な出来事の数々～公職任命制度をテーマにメディア作戦会議第２弾！

　２１日、立教大学で、公職任命制度をテーマとして、みんなのメディア作戦会議第２弾が行われた。パネルディスカッションになってからは、最初に、パネリストから審議会の内部で何が起きているのかが語られている（服部教授→青山教授→醍醐教授→三井さん→中野さんの順）。この部分は必見だと思う。審議会というブラックボックスの怖さが具体的に伝わってくる。このような実体が知られていないのは、メディアに責任があるが、そういうメディアにした制度上の問題もある。どこかで負の連鎖を断ち切らなければならないが、英国の公職任命コミッショナー制度には、ヒントがあると思っている。

　当日の様子は、スティッカムで動画配信をしているので、ぜひ、ご覧ください。


http://www.stickam.jp/search/media?media_type=video&search_by=user&user_id=110000004131

に、４つの動画がアップされています。１／４→４／４の順番で見ていただければ、当日の様子がすべて分かります。

上述した審議会などの問題点は、最初のビデオ（１／４）

http://www.stickam.jp/video/178721315
(いきなり、このURLを入れてもビデオがないという表示になるので、やはり、上の長いURLを入れてから、ビデオをクリックしてください)
　

の３０分あたりから始まります。

では、どうぞ！
　
あ、いまは、お忙しい方も、

http://www28.atwiki.jp/comrights/pub/090221up.pdf

から、当日配布の資料がとれますので、まずは、それをごらんの上、

忙しくないときに、ぜひ、動画もご覧ください！


青山教授の参加記→http://eritokyo.jp/independent/aoyama-infocol002.htm




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「沖縄ノート」訴訟、控訴審判決に感動！

　昨日、あの「沖縄ノート」訴訟を担当した近藤卓史弁護士、秋山淳弁護士による地裁・高裁判決の説明会が弁護士会館で開かれた。この訴訟は、沖縄ノート（大江健三郎著）などにおいて、集団死を命じたと記載された旧日本軍隊長及び遺族が名誉を毀損されたなどとして、提起したもの。地裁での出版社側勝訴に引き続き、昨年末、高裁でも、出版社側勝訴判決が下された。

　この訴訟で興味深いのは、当初出版されたとき以降、現在までの間に、隊長の命令について否定的な情報が新たに流れているため、現時点での出版が、真実相当性（真実であると信じることが相当であること）が失われ、名誉毀損が成立してしまうのではないか、ということだった。

　一審の大阪地裁は、現時点でも、真実相当性があると言い切った。しかし、一審段階で、文科省がいったんは、集団自決に日本軍が関与したとの記述を削除するよう修正意見を求めたことがあり（その後、軍の関与を認める方向に再度修正）、単純に「現時点でも真実相当性がある」と言い切るだけでよいかという疑問もある。

　そこで、控訴審は、当初の出版時に真実相当性があることを前提としつつ、版を重ねる過程で新たな情報が加わった場合について、

１：高度な公共の利害に関する事実に関する記述であること
２：もっぱら公益を図る目的であること
３：公務員に関する事実であること
場合には、

不法行為を形成し、出版差し止めができるのは、

１：新たな資料によって内容が真実ではないことが明白となり、
２：名誉などを毀損された者がその後も重大な不利益を被っており、
３：発行を継続することが社会的な許容の限度を超える

場合に限定されると判示した。

　このうち、公務員に関する事実であることを要件の一つとしていると見るかどうかは争いがあると思うが、もし、大阪高裁がそのような判断をしたとしたら、これは、これまでの最高裁判例（公務員を公共性の一要素と考えており、公共性とは別の要件とはしていない）から一歩踏み出したものであり、非常に評価できる。すなわち、公務員＝公人であることが名誉毀損の成立を妨げる条件ともなりうることは、公人に対する批判をしやすくするものであり、より民主的な社会になるということだからだ。

　もっとも、高裁が「公務員」とひとくくりにしたのは非常に残念で、ここは、「命令強制を伴う公権力を行使する公務員」などに限定してほしいところではある。

　とはいえ、この判決が、米国のように、公人に対する批判は、それが真実ではないこと及び執筆側に害意があることを書かれた公人側が立証しない限り、名誉毀損にはならないという方向に動いていくきっかけとなることを大いに期待したい。

　末尾に該当部分を引用するので、興味ある方は、私の個人的な期待が的を射ているかどうか、検討してほしい。

　ところで、この判決に感動したのは、上記のような判断基準を導くに当たって、

「特に公共の利害に深く関わる事柄については，本来，事実についてその時点の資料に基づくある主張がなされ，それに対して別の資料や論拠に基づき批判がなされ，更にそこで深められた論点について新たな資料が探索されて再批判が繰り返されるなどして，その時代の大方の意見が形成され，さらにその大方の意見自体が時代を超えて再批判されてゆくというような過程をたどるものであり，そのような過程を保障することこそが民主主義社会の存続の基盤をなすものといえる。特に，公務員に関する事実についてはその必要性が大きい。そうだとすると，仮に後の資料からみて誤りとみなされる主張も，言論の場において無価値なものであるとはいえず，これに対する寛容さこそが，自由な言論の発展を保障するものといえる。」

としている部分だ。

　公共の利害に関わる主張は間違っていても、それに対する寛容さが必要だ…という議論こそが、表現の自由の重要性のためには、必要であり、「間違ってはならない」という永田議員事件のような批判は、言論を萎縮させてしまう。ここも、この判決の重要なポイントの一つだ。

この訴訟を担当された近藤弁護士らだけでなく、このような判決を下した大阪高裁の裁判官にも敬意を表したい。


■■大阪高裁判決一部引用開始■■
　人格権としての名誉権に基づく出版物の印刷，製本，販売，頒布等の事前差止めは，その出版物が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等に関するものである場合には，原則として許されず，その表現内容が真実でないか又はもっぱら公益を図る目的のものでないことが明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限り，例外的に許される（最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁参照）。
　本件では，既に出版され，公表されている書籍の出版等差止めを求めるものであるが，表現の自由，とりわけ公共的事項に関する表現の自由の持つ憲法上の価値の重要性等に鑑み，原則として同様に解すべきものである。さらに，本件のように，高度な公共の利害に関する事実に係り，かつ，もっぱら公益を図る目的で出版された書籍について，発刊当時はその記述に真実性や真実相当性が認められ，長年にわたって出版を継続してきたところ，新しい資料の出現によりその真実性等が揺らいだというような場合にあっては，直ちにそれだけで，当該記述を改めない限りそのままの形で当該書籍の出版を継続することが違法になると解することは相当でない。そうでなければ，著者は，過去の著作物についても常に新しい資料の出現に意を払い，記述の真実性について再考し続けなければならないということになるし，名誉侵害を主張する者は新しい資料の出現毎に争いを蒸し返せることにもなる。著者に対する将来にわたるそのような負担は，結局は言論を萎縮させることにつながるおそれがある。また，特に公共の利害に深く関わる事柄については，本来，事実についてその時点の資料に基づくある主張がなされ，それに対して別の資料や論拠に基づき批判がなされ，更にそこで深められた論点について新たな資料が探索されて再批判が繰り返されるなどして，その時代の大方の意見が形成され，さらにその大方の意見自体が時代を超えて再批判されてゆくというような過程をたどるものであり，そのような過程を保障することこそが民主主義社会の存続の基盤をなすものといえる。特に，公務員に関する事実についてはその必要性が大きい。そうだとすると，仮に後の資料からみて誤りとみなされる主張も，言論の場において無価値なものであるとはいえず，これに対する寛容さこそが，自由な言論の発展を保障するものといえる。したがって，新しい資料の出現によりある記述の真実性が揺らいだからといって，直ちにそれだけで，当該記述を含む書籍の出版の継続が違法になると解するのは相当でない。もっとも，そのような場合にも，①新たな資料等により当該記述の内容が真実でないことが明白になり，他方で，②当該記述を含む書籍の発行により名誉等を侵害された者がその後も重大な不利益を受け続けているなどの事情があり，③当該書籍をそのまま発行し続けることが，先のような観点や出版の自由などとの関係などを考え合わせたとしても社会的な許容の限度を超えると判断されるような場合があり得るのであって，このような段階に至ったときには，当該書籍の出版をそのまま継続することは，不法行為を構成すると共に，差止めの対象にもなると解するのが相当である。
■■引用終了■■






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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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江東区バラバラ殺人での死刑回避を支持する～そして、検察官には肉片を見せる前にするべきことがある

「死刑をもって臨むのは重きにすぎる」。東京・江東区のマンションで２３歳の女性を乱暴目的で拉致して殺害、遺体をバラバラにして捨てたとされる事件の裁判。東京地裁は、殺人などの罪に問われている星島貴徳被告に対し、無期懲役の判決を言い渡しました（ＴＢＳ）。死刑を回避したことは当然といえば当然だが、肉片などで残虐ぶりをショーアップしたなかで、裁判所はよく踏みとどまったといえる。（http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4065521.html）

　事件自体が、非道で許されないことであることは間違いないが、そのことと死刑判決を下すべきであるかどうかは別だ。国家が死刑を実行することは、私には、国家が具体的な犯罪予防を放棄し、単に厳罰を下しているようにしか思われない。子どもがルール違反をした際に、殴ればよいと考えているのと同じような気がする。

　ここでは、死刑の是非には踏み込まない。問題だと考えるのは、この判決を受けて、裁判員制度の創設に関与した但木敬一前検事総長が発したコメントだ。

　ＴＢＳによると、但木前検事総長は「立証せざるを得ないので、裁判員には（証拠を）見てもらわなければ、避けて通るわけにはいかない。問題は、そういう資料を全部出すから“国民の常識的な感覚”で判断してくださいと」と述べたという。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4065522.html

　ふ～ん、無罪方向の証拠は隠しておいて、「そういう資料を全部出すから」ってどういうこと？！警察が集めた証拠を全部弁護側に開示してから、こういうセリフを吐くならまだしも、厳罰方向の証拠のみを「全部」出されたってねぇ…。

　ほんとに、不思議の国だよねぇ…。




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－オバマに頼まれたらアフガンに派兵するしかない－橋本勝の政治漫画再生計画第１５７回

【橋本勝さんのコメント】
オバマ米大統領は
前大統領のブッシュの始めた「テロとの戦い」を
清算しようとしているように思える
イラクからの米軍の撤退を公約としているし
またテロ容疑者を不法に逮捕、拘束し、拷問もありの過酷な取調べで
国際的な批判を浴びているグアンタナモ収容所の
閉鎖を言明し、実行しようとしている
しかし、オバマ米大統領は
アフガニスタンを「テロとの戦い」の主戦場とし
タリバンを殲滅するために米軍を増派しようとしている
アフガンで１０年近く戦い続けボロボロになって
撤退せざるをえなかったソ連のように
アメリカも勝ち目のない終わりなき戦いから
抜けられなくなるかもしれない
このアメリカのアフガンの戦いに
日本もアメリカの忠実な同盟国として
協力を求められることになるだろう
憲法をねじ曲げて解釈しての
陸上自衛隊の派兵ということにもなりかねない
理想主義者のイメージが強いオバマ大統領だけに
日本の世論もオバマに頼まれたのだからと
自衛隊派兵に賛成してしまうかもしれない
オバマ大統領は
米軍の最高司令官でもある
あくまでもアメリカの安全を守りぬくということを第一とし
反戦・平和を指針とするわけではないのである
オバマの８年間のあいだに、いつのまに
日本がアメリカの戦争に引きずりこまれていたなんてことが
起こりかねないから要注意なのである。

【ヤメ蚊】
　人気者だからといって監視を甘くしてよいわけではない。チェックすべきはしておかないと…。


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斎藤貴男さん、国会図書館裁判権放棄資料閲覧禁止処分取消を求めて提訴！

　「米兵が犯罪を犯しても起訴しませ～ん、でも、このことはうちの市民には秘密にしておいてね、ウフ」という日米裁判権放棄密約を記した法務省の資料を、国会図書館が閲覧禁止としたことに対し、フリージャーナリストの斎藤貴男さんが、閲覧禁止処分の取り消しと慰藉料などを求めて、１６日、提訴した。

【国立国会図書館が、在日米兵に対する日本の裁判権に関する資料を閲覧禁止にしたのは違法として、東京都在住のジャーナリスト斎藤貴男さん（５０）が国を相手取り、処分の取り消しや損害賠償を求める訴訟を１６日、東京地裁に起こした。対象となったのは、「米兵らが日本で起こした犯罪のうち、重要でない犯罪は裁判権を放棄する」などとした法務省の資料。国会議員には開示されているが、同図書館は昨年８月、法務省が非公開の申し出をしているとして閲覧を認めなかった。斎藤さんは「閲覧禁止は国民の知る権利にこたえていない」と主張している。国立国会図書館は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている】（読売ウェブ版http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090216-OYT1T00829.htm?from=navr）

　米兵に暴行をふるわれても裁判権を行使しないなんてことを知っていたら、米兵のいるところには近づかなかったのに、教えてくれないから、油断して暴行されたっていう女性もいるだろう。いったい、政府は、どう責任をとるつもりなのか。そして、裁判権放棄という重大な事実を市民の目から隠そうとする国会図書館は、「真理がわれらを自由にする」という意味をどう考えているのか。米国では、すでに、裁判権放棄の密約に関する文書が公開されているのに、なぜ、日本の国会図書館は閲覧させることができないのか。

　市民がそういう問題を取り上げてアピールしたら、それをつぶすことができるような条例を設ける一方で（昨日のエントリー参照）、本当に市民の人権が侵害されることに関する情報は市民には与えない。それで、本当に市民のためを思って治安を考えているなんて言えるのか。

　日本の戦後の政治を司った自民党が、市民のことを考えた政治を行っていなかったことは、この裁判権放棄密約の一事ではっきりすると言ってよい。この党にはもう政治を任せることができない。

　
　怒りと疑問が次から次へと巻き起こってくる。

　国会図書館の話に戻れば、同図書館は、斎藤さんの閲覧請求を認めなかった後、部分的にマスキングした形での閲覧を始めた。そのマスキング部分は、照屋寛徳衆院議員が閲覧して、すでにウェブサイト上で公開している（http://www13.ocn.ne.jp/~terukan/terukan02.htm）。したがって、もはや、閲覧を禁止する意味は全くない。それにもかかわらず、なぜ、国会図書館は、マスキングをしたままの閲覧を続けるのか。


　とはいえ、斎藤さんが閲覧禁止処分を受けた際、記者会見に立ち会った身としては、何とか提訴までこぎ着けることができてほっとしている。国会図書館がいったい、どのような反論をしてくるのか、楽しみだ。

※画像は、照屋さんのサイトより。
　
　





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【乞緊急転送】Warning！Warnig！東京都が市民の表現の自由を奪おうとしている…

　東京都は、「東京都安全・安心まちづくり有識者会議報告書」（http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/press/pdf_0902009_2.pdf）に基づいて、安全安心条例を改正し、街頭での市民アピールを規制しようとしていることが分かった。報告書は、来訪者に「街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む。」ことを求めており、それを実現するために、条例を改正するよう提言している。この報告書については、パブリックコメントを出すことができるが、期限はなんと１６日。条例が改正されれば、アピール活動だけでなく、街頭パフォーマンスも弾圧されるおそれがある。パブコメは東京都民だけに限定されない。全国の「東京化」を食い止めるためにも、全国の心ある市民にパブコメを提出するよう求めたい。

　この報告書は、「昨年６月に秋葉原、7 月には八王子等、都内で無差別殺傷事件が相次ぐ中、多くの人が集い、憩う繁華街における安全・安心について、都民の信頼が大きく揺らいできている」（報告書）として、「昨年９月、繁華街を、昼夜を問わず安全で安心なまちとし、活性化する方策を検討するため」（同）、設置された「東京都安全・安心まちづくり有識者会議」がわずか４回の議論で、作成したもの。都の役人の主導でつくられたものであることは明らかだ。

　そもそも、報告書も認めているように、東京都の治安は、「平成１５年から６年連続して刑法犯の認知件数が減少し、東京の治安は回復傾向を示してきた」（同）のであり、安全安心条例を改正する必要はない。しかも、秋葉原や八王子の事件を防ぐには、社会保障を充実し、若者の絶望感を取り除くことが唯一の予防策といってもよい。いかに警察力や住民の監視力を強めたとしても、防ぐことはできるはずがない。
　
　そのことは、この報告書を作成する原因となった「はずの」秋葉原、八王子事件を防ぐための有効的な方法が何一つ盛り込まれていないことからも分かる。歩道と車道を分離するとか、歩行者天国に車が入らないようにするとか書いてあるが、車と歩行者が交差する場所は、そこら中にあふれている。包丁だって、自由に買える。報告書は、秋葉原、八王子事件には無力なのだ。

　それにもかかわらず、この報告書は、警察や事業者、住民らによる協議会を設け、その協議会に

１） 自主防犯パトロールの実施及び必要な資器材の整備に関すること

２） 安全・安心な繁華街の形成に資する研修会その他のイベントの計画及
び開催に関すること

３） 犯罪の防止に配慮した環境整備に関すること

４） ゴミ・タバコのポイ捨て、歩行喫煙の禁止等のルールやマナーの遵守に
係る啓発活動に関すること

５） 放置自転車・自動二輪車や違法看板の撤去、路上清掃、落書き消去等
の環境美化活動に関すること

６） 街頭や歩行者天国において、大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、
街の秩序を乱す行為の防止に係る啓発活動に関すること

７） 外国人の不法就労防止に係る啓発活動に関すること

８） 人に不安感や嫌悪感を抱かせるような客引き行為や客待ち行為等の自
粛に係る啓発活動に関すること

９） みかじめ料等の不払い運動、暴力団追放キャンペーン等環境浄化に係
る啓発活動に関すること

10） 事件、事故発生時における対応マニュアルの作成及び訓練並びに必要
な装置、器具に関すること

を検討させ、実現させようとしている。以上の１～10のどれが、秋葉原や八王子の事件と関係あるのだろうか？

特に６については、麻生邸見学ツアーやサウンドデモつぶしであることは明白だ。「多大な迷惑」、「街の秩序」って、ものすごく広く解釈できるから、どのようなパフォーマンスでもつぶすことができる。

通り魔殺人に対する恐怖心を利用して、①官の肥大化、②必要な機材などの関連での新たな利権構造の新設、③市民を監視するシステムの実現を狙っていることは明らかだ。一石「三鳥」って奴だ。

パブコメは、
http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/press/info090209.html
の頁からメールで送ることができる。


秋葉原や八王子の事件をだしにして、都民の自由を抑圧するな！

本当に秋葉原や八王子の事件を防ごうと思うなら、若者を絶望させるような弱肉強食主義（＝新自由主義）から脱却した政治をしろ！

石原慎太郎のような「金持ち」一家は、市民の痛みが分かっていない。だから、都民のアピール活動を抑え込もうとしているんだろう！

などなど、それぞれの思いを、ぶつけてほしい！

※http://www.news-pj.net/request/2009/jlaf-tokyo_200902.htmlも参考になる。



そして、このような報告書を行政の思惑通りつくってしまう審議会のあり方について根本的に変える運動にも力を貸してほしい。

前にも書いたように、２１日、市民のためのメディアや市民のメディアを通じた発信を実現しようという仲間が集まったComRightsの「みんなのメディア作戦会議」の第２弾が、立教大学で開催される（http://www28.atwiki.jp/comrights/）。テーマはずばり、いかに、審議会、独立行政委員会、独立行政法人などの省庁の外郭団体の人選を民主化するか、ということ、すなわち、「公職任命コミッショナー」の日本への導入の提言だ。もともとの発想は、放送行政の民主化だが、この制度ができれば、あらゆる面での法律の民主化、行政の民主化が進むことは間違いない。日本の民主化を進める特効薬といっても過言ではない。ぜひ、多くの方にこの情報を伝え、ともに足を運んでほしい。

■■引用開始■■

前回の「みんなのメディア作戦会議」では、問題だらけの情報通信法案について、みんなで意見を出し合った。しかし、ちょっと待てよ。
―――思い起こせば、教育基本法、国民投票法案、裁判員法、個人情報保護法、派遣法そして情報通信法案・・・み～んな、アッと思ったら、もう形はできていた。そこから、一生懸命に引き戻そうとしても、もう間に合わない。現在もみんなの知らないところで色んな審議会が進められているに違いない。
　これって、本来なら、市民のことを考えて検討するはずの審議会が、省庁の一本釣りで都合のよい財界人や御用学者や官僚OB、お友達で固められていることが大きな原因だって思っている人は結構多いと思う。

　でも、だから審議会制度を変えようという動きにはなっていない。それはどうすればいいのか、明確ではなかったからだ。
　しかし、英国にはその答えがある。公職任命コミッショナー制度がそれだ。公職任命コミッショナー制度とは、審議会など公職につく人々を公募した上で、実力本位で採用する制度。これを日本に導入できたら、日本社会はどんなに変わることだろうか。

　これまでは、審議委員を省庁が選任すること自体はあきらめていた。しかし、これからは審議会のあり方から変えていくことを目指すべきだと思う。そこで作戦会議第２弾。

　法案成立プロセスの第一歩であり、官僚のアリバイ作りともなっている審議会という魔法の杖を政府から取り上げ、市民のもの、真に意義のあるものにするため「公職任命コミッショナー（制度）」の実現に向けて語り合おう！


★日時　：　２月２１日（土）１４時～
★場所　：　立教大学８号館８２０１教室（定員１８０人！）
★資料代　：　５００円
★問題提起　：　日隅一雄（弁護士・NPJ編集長）
「政財官を断ち切る秘策・英国任命コミッショナー制度とは」（仮）
★パネリスト　： 青山貞一（武蔵工業大学大学院教授）・醍醐聰（東京大学教授）・中野真紀子（デモクラシーナウ！日本代表）・服部孝章（立教大学教授）・三井マリ子（女性政策研究家）
五十音順・敬称略／さらに交渉中！
★主催：ComRights(コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク）
★問合せ：03-3296-2720(OurPlanet-TV)


■■引用終了■■




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逸脱してでも取材する自由～欧州人権裁判所の判例は非常識か？：グリーンピース事件弁護側主張

　昨日、青森地裁でグリーンピースメンバーによる横領鯨肉確保事件についての公判前整理手続きが行われた。この手続きは非公開であるため、詳細は書けないが、裁判所が発表したとおり、①鯨肉を取得した際に、不法領得の意思（権利者を排除し他人のものを自己の所有物と同様に、その経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思）があったかどうか、②不正を暴くという目的での行為であり、正当行為となるかどうか、③国際人権規約によると処罰されるべきではないのではないか…の３点が争点であることが確認された。

　このうち、①については、確保した鯨肉をそのまま横領の証拠として検察に提出したのであり、これをも「不法領得の意思」があるということにすると、今後、市民による不正追及行為を行うことができなくなってしまうのではないか、という問題があり、②についても、市民が善意で行う不正追及行為が正当視されない社会には住みたくないような感じもする。

　③は新しい議論なので、弁護側主張のうち、国際人権規約の判例と同視される欧州人権裁判所の判例を引用している部分を紹介したい。

■■引用開始■■
「FressozおよびRoir対フランス」の判例では、2名のジャーナリストが、匿名の税務関係者による違法な情報漏えいを受けて、プジョー社の取締役の納税申告書を公表したことから、盗難資料を入手したとしてフランスの裁判所から贓物犯罪で有罪判決を受けた。この取締役が2年間で45.9%の昇給を自らに与えていたことを示すこの2名のジャーナリストによる記事は、プジョーの労働者が昇給を要求して拒否されていた労使紛争のさなかに発表されたものであった。裁判所はこの事件の判決において以下のように判断し、両名に対して刑事罰を科すことはヨーロッパ人権条約１０条に反するとした 。

「民主主義社会において報道機関が果たす不可欠な役割を認識しながらも、裁判所は、第10条がその保護を認めているという前提で、原則としてジャーナリストを通常の刑法に従うという義務から解放することはできないことを強調する。確かに、第10条2は表現の自由の行使の限界を定義している。本件の特殊な環境において、世間に情報が知らされるという利益が、申請者に送付された資料の出所の疑わしさによりもたらされた申請者の『義務と責任』にまさるかどうかを判断しなければならない。」

(中略)

「つまり、取材に携わる個人は、法を犯すことを全般的に許可されているのではなく、個々の事例において、世間に情報が知らされることの重要性が刑法によってもたらされる利益にまさるかどうかを評価しなければならないのである。」

(中略)

「欧州人権裁判所は、FressozとRoireが、透明性の高い方法で誠実に行動しており、納税申告書のコピーを入手するという犯罪行為が彼らの記事の信頼性を証明するのに必要であったと判断した。」

(中略)

「現在検討中の事例について、裁判所は、当該事件に関するFressoz氏とRoire氏の記事にも彼らの誠実さにも疑問がないことを指摘する。課税査定の真正さを検証したRoire氏は、ジャーナリストとしての自身の職業を遂行する（倫理）基準に従って行動した。個々の資料からの抜粋は問題となっている記事の内容を裏付ける目的があった。よって、納税申告書の公表は対象となっている事案についてのみならず、提供された情報の信頼性にも関係があった。」

■■引用終了■■

ジャーナリストは、形式的に法を犯してでも、真実を伝えなければならないときがあるし、そのことは正当化されるというわけだ。

そして、そのような正当化は、ジャーナリストのみならず、誠実に不正を摘発しようとする市民団体にもなされるという。


■■引用開始■■

　イギリスにおいて、ロンドン・グリーンピース（被告人両名が所属しているNGOとは関係ない）という市民団体がその配布物においてマクドナルド社を批判したことに対して、名誉毀損で訴えられたケースである。この「マック名誉棄損」裁判では、裁判所は、環境運動家が享受する表現の自由はジャーナリストのそれよりも水準が低いとするイギリス政府の主張について、次のように判示してこれを退けた 。

「（イギリス）政府は、申請者がジャーナリストではなかったので第10条のもとで報道機関に与えられる高い水準の保護を受けるべきではないと指摘した。しかしながら裁判所は、民主主義社会においては、ロンドン・グリーンピースのように小規模で非公式の運動グループであっても、自身の活動を効果的に実行できなければならないこと、そして、主流ではないこのようなグループもしくは個人が、健康や環境など一般的な公共の利益に関する問題についての情報や思想を広めることによって国民的論議に貢献できるようにすることについては強い世間の関心が存在することを考慮している。」

■■引用終了■■


つまり、目的の正当性と手段の相当性によって、市民の不正を暴くという行為は、民主主義社会に資するというのが、ヨーロッパスタンダードなわけだ。

そして、その基準は、日本でも当然、適用されるべきだと考える。

弁護団の主張の要約版が、
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/20090213humanright.pdf
に掲載されているので、二人の行為を批判する方は、ぜひ、一読していただきたい。

※二人のインタビューはこちら→http://www.tv.janjan.jp/0902/0902130364/1.php


【おまけ：愉快な仲間たち番外編】
１３日午後９時５２分、青森駅構内の待合室で愉快な仲間が目を覚ました。眠りに落ちたのは、推定午後９時４０分。本人は、目覚めたときもまだ、午後９時５０分発東京行きの夜行バスを待っているつもりだった。

　次の瞬間、反射反応のように、待合室の大きな丸い時計に目を向けた。「やばい」…。鞄を掴み、バスが待っているはずもない１０番乗り場へダッシュした。

　幸い、一台の深夜バスがエンジンをかけて止まっていた。

　「間に合った…」。しかし、切符を一瞥した車掌の言葉は思いがけないものだった。

　「もう、出ましたよ」…。その車掌のバスは、仙台から青森についたところだった。

　…あと一駅ってところで、眠って乗り越すってことありますよね。５０分待っていたのに…。クゥ～。



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－素晴らしき、定額給付金賛歌！！－橋本勝の政治漫画再生計画第１５６回

【橋本勝さんのコメント】
日本っていう国は
なんてお金持ちの国なんだ
だって国民のひとりひとり全員に
定額給付金とかいっちゃって
１万２千円ものお金を
どうぞ自由にお使い下さいと
ばら撒くというのだから
おまけにこの給付金を給付するために
莫大な費用がかかるという

日本っていう国は
なんてやさしい国なんだ
だって国民のひとりひとり全員に
定額給付金とかいっちゃって
１万２千円ものお金を
どうぞ生活の足しにして下さいと
プレゼントするというのだ
おまけに高齢者と子どもにはもっとやさしい
６５歳以上、１８歳以下の人には
さらに８千円を上乗せするという

・・・・でも
日本という国の政府のおエライさんは
なんと国民をバカにしていることか
だって国民ひとりひとり全員に
定額給付金とかいっちゃって
１万２千円ものお金をあげれば
選挙の時に１票を入れてもらえると
思っているのだから
ほんとに国民をバカにするのも
いい加減にしろと
国民は怒っているのだ


【ヤメ蚊】
この定額給付金を効果的に「反撃」に使うというのはどうでしょうか？野党や政府監視団体に寄附するとか…。前に一度、政府批判広告を掲載するために募金を募ってはどうかということを書いたことがありますが、ほかにアイデアがあったら、教えてください。




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