情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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民主党に自由権規約の個人通報制度を批准するよう求めよう!

2007-11-30 04:24:02 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 個人通報制度ってまだまだあまり知られていないように思いますが、いつまで経っても日本政府が批准していない非常に重要な条約です。これを批准していないなんて、本当に恥ずかしいことです。いまこそ、民主党に訴えて、この個人通報制度を実現させましょう!小沢代表も国連については尊重する立場のようですし…。

 個人通報制度というのは、国連の自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)で保障された人権が侵害された場合、侵害された個人が国連の自由権規約委員会に救済の申し立てをすることができるという制度です。

 日本は、自由権規約そのものは、1979年に批准したのですが、肝心の個人通報制度についてはそれを規定した選択議定書をいまだに批准していないため、結果的に、人権をきちんと保障している自由権規約が守られていなくてもいい国、人権侵害し放題の国、になってしまっています。

 例えば、富山冤罪事件、鹿児島踏み字事件などの冤罪事件を防止するための取調の可視化問題をはじめ、徳島刑務所の肛門陵虐などの施設内での人権侵害事件、卒業式などでの国歌斉唱時の起立強制、生活保護水際作戦などについて、被害者が直接、国連の自由権規約委員会に申したてることができるようになったら、そういう申立をされないように国は改善策に真剣に取り組むことになるでしょう。

 結局いまの日本の政府は、監視されているというプレッシャーを感じていないがゆえに、人権侵害状況を改善するつもりにならないのだろう。

 アジアでは、すでに韓国、フィリピン、モンゴルなどが選択議定書を批准しているのに、日本はまだ…。そうそう米国もまだのようだ…(※1)。

 これまで30年近くも放置されてきましたが、民主党がこの制度を批准する気になれば、いまの政治状況下では、十分に批准まで持って行ける可能性がある。肝心なのは、民主党にその気があるかどうかだ…。ここはみんなで民主党及び所属議員に対し、個人通報制度を導入するよう、訴えてみませんか?こんな絶好のチャンスを逃すといつになっても批准されませんよ!


※1:http://www.unhchr.ch/pdf/report.pdfのうち、左から3番目の「CCPROP1」が選択議定書。どこが批准していないか確認してみて下さい。


●画像は、日弁連が制作したパンフレット







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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また銀行に弱者からたからせるのか~銀行優遇の民間競売制度に反対!

2007-11-29 05:59:17 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 11月23日付の週刊法律新聞に政府の規制改革会議が年内にも現在の裁判所による競売とは別に民間競売機関が行う「民間競売制度」の創設に向けた具体案を示す方針を固めたことが掲載されている。えっ、それって公正な制度になるのだろうか?ニュースに出てたっけと思って、検索してみたところ、11月中旬ごろに規制改革会議の第2次答申の一内容として一行程度書かれているだけだった。

規制改革会議の情報を探しても、
【(15)競売の民間開放について【平成19 年度検討・結論】
平成17 年12 月に発足した「競売制度研究会」において、これまでの米国その他の諸外国における民間競売制度等についての基礎的な調査検討を踏まえ、我が国の競売制度の改善策として取り入れるべき点がないか、取り入れるべき点があるとすればどのような内容が考えられるかについて関係機関との緊密な連携の下に検討を行い、結論を得る。(Ⅲ住宅ア⑮)】(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0622/item070622_02-05.pdf
というのがあるくらいだ。

う~ん、やな感じだ。こそっと政府がやることにろくなことはない。

と思っていたら、日本経済新聞11月8日付経済教室に福井秀夫なる大学教授さまが、民間開放を急げという趣旨の論文を書いているのを知って読んでみた。

彼は現行の競売制度について次のように批判する。

【重要なのは、債務者や抵当物件の所有者は、当初は融資を受けようと債権者に協力しようとするが、いったん債務不履行になると、協力する利益が消滅し換価に非協力に転じやすい点だ。つまり担保執行では、通常、債務者に売却の利益はなく、競売手続きへの協力のインセンティブが生じないのだ。だからこそ、競売制度の設計では、権利の初期割り当て、取引費用の低減、情報の非対称性の緩和といった、事後の非協力状況下でも円滑に売却が進むための事前の制度的安全装置を備えることが不可欠なのだ】

なるほど、予想したとおり、完全に金融機関側に立った発想だ。

福井なる教授さまは、続けて、米国で民間競売が活用されているケースを挙げたりしたあと、「当事者でもない第三者や権力機構が、自分の利害にかかわらない他人の選択肢を広げるのは許さない、などと邪魔すべきではない」と、日本の導入を声高に薦めている。

ちょっと待てよ、福井(以下、敬称略)。あんたは、米国ではノンリコースローン、つまり、住宅が競売されたら、例え残債務が残っていてもそれは負担しないですむ制度になっていることについて一言も触れていないが、なぜ、肝心なことに触れないんだ!

日本では、5000万円の家を頭金300万円で4700万円のローンを組んだ場合、例えば、3年後に働き手がリストラされて、ローンが支払えなくなったとすると、残ローンが4500万円、家が3000万円で売れたときに、差額1500万円は借り主の借金として残ってしまう。例えば、田舎の方に土地を持っていたりしたら、それも売らされることになるし、次の仕事で得る給料の差し押さえだってされてしまうかもしれない。

現に、マイホームが競売された後、残債務を長い間支払ってきたが、どうしようもなくなって相談に来るケースは結構ある。「そんなの返さなくていいよ、破産したらいいんだから」と言うと涙を流して「そんなことは知らなかった。つらかった」と話す人もいれば、「連帯保証人に迷惑をかけるわけにはいきません。月の支払を少し安くしてもらえば払えるんです。今後も支払います」等と悲壮な決意を語る人もいる。

これに対し、米国では、同じようなケースでも、家さえ手放せば、住宅ローンの残債務はゼロとなる。いくら別に財産があろうとも、家の借金なんだから、家さえ手放せば、それ以上支払を求められることはない。

したがって、米国では、どこの機関によっていくらの価格で売却されようとも、借り主にとっては大した問題にはならないのだ。

別の視点でいうと、米国では不動産の購入代金を貸し付けるときに、金融機関がきちんと、不動産を値踏みし、支払ができなくなっても、住宅を売却することで回収できるかどうかを判断して、自らがリスクを負う形を取る。

これに引き替え、日本では、金融機関は、抵当権をとるだけでなく、夫婦そろって、あるいは、親子そろって連帯保証人にしてしまうなど、まったくリスクを負わない金融機関甘やかしシステムとなっている。

米国での民間競売は、十分な情報が開示されないこともあり、結局は、貸し付けた金融機関のみが当初に不動産の価値を調査したり、自宅内を閲覧できる様な契約をしているため、十分な情報を持っていることになり、貸し付けた金融機関のみが競売に参加することが多いという。

もし、日本でそういう状況が起きたら、いったいどうなるだろう。おそらくは、これまでの競売よりも安い値段で金融機関が自分で買い取ることになり、金融機関がリスクも負わないままでさらに大儲けすることになる可能性が高い。

福井さんよ、あんたは、こういうことを書きもしないで、「当事者でもない第三者や権力機構が、自分の利害にかかわらない他人の選択肢を広げるのは許さない、などと邪魔すべきではない」などと偉そうに書いているが、それで学者といえるのか。ローンを借りる際、借り手は貸し手の言うことに従うほか無く、民間競売についても、不利益な条件を押しつけられる可能性が大きい。だからこそ、力関係を配慮した公正な制度が必要になるのだ。

付言すると、あんたは、現在の暴力団の競売への介入が排除できるというが、ほんとにそう思う?裁判所の執行官でさえ、暴力団がらみの競売には及び腰だぜ。民間競売機関が暴力団に太刀打ちできるはずがないじゃないか。そんなことは、民間の駐車違反取締機関が銀座あたりのでっかい車に対してのみ、突然、視力障害となってしまうことからも明らかだろ!

本当に、油断も隙もあったもんじゃない!

全国の住宅ローン支払者の皆さん、今後住宅を買う計画のある皆さん、政府に対し、民間競売反対の声を挙げましょう!










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炭疽菌テロ事件の真相解明をしないまま、他国領土を攻める危険な国アメリカ~日本はそんな輩に従うのか

2007-11-28 02:46:07 | 有事法制関連
 テロ対策と言えば、9・11のことが常に強調される。しかし、あのテロの後、炭疽菌テロ事件があり、5人が死亡した事件があったことを覚えていますか?新聞社、連邦議会、最高裁判所、国務省など20数カ所に炭疽菌の封入された手紙が送りつけられ、全米中がパニックになった事件です。結果的には、死者は、5人にとどまったが、レーヒー議員に送られた手紙には、10万人を殺害できるような炭疽菌が封入されていたというのだから、危険度は9・11を遙かに上回る。

 豊下楢彦教授が書いた「集団的自衛権とは何か」(岩波新書)(※1)にこの事件のことが触れられている。当所ブッシュ政権は、この事件をアルカイダやイラクに結びつける発言を繰り返したが、検出された遺伝子が、メリーランド州の「米陸軍感染医学研究所」が保管してきたエームズ株と呼ばれる炭疽菌の遺伝子と一致することが明らかになったとたん、事件に蓋をしてきた、政治の表舞台から消し去ろうとしてきたというのだ。

 この件については、さらに恐ろしい事実がある。
 炭疽菌テロ事件の前には、生物兵器禁止条約を実効化させるための協議が続けられていたが、米国は、9・11の直前の2001年7月、協議を振り出しに戻したうえ、炭素事件後の同年11月には、協議を決裂させる発言をするに至ったという。この実効化の策としては、「防衛的研究」の公開、米国を含む先進諸国の研究施設への「任意の訪問調査」が検討され、導入される予定だったらしい。

 何という「恐ろしい」符号なのか…。

 豊下楢彦教授は言う。

 【疑いなき事実は、2001年秋に発生した米国の炭疽菌テロ事件が全く未解明のまま放置されている、ということである。問題の重大性は、仮に日本においてサリン事件の犯人が未だに逮捕されていないとすれば、いかなる事態が生じているかを考えてみると、容易に想像がつくというものである】

 【政府は、米国に対して、炭疽菌事件の解明を急ぐことを厳重に求めるべきであろう。ことは米国一国に止まる問題ではなく、国際的なテロの拡散問題の根幹に関わっているのである。この事件の解明を放置したまま、「テロと戦う」有事体制や国民保護体制の緊要性をいかに叫んでも、およそ説得力を持たないであろう】

 給油が国際貢献だなんて嘘っぱちだってことが、この炭疽菌事件からも簡単に分かる…。しかし、政府は唯々諾々と米国の指図に従い、新テロ特措法を成立させようと必至になっている。

 政府の米国盲従をストップするためにも、350円募金運動を!(※2



※1:http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0707/sin_k362.html

※2:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1024e23b6593bae40d90381a6048177b





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「市民の視点で情報発信」 弁護士有志らサイト開設~共同

2007-11-27 05:16:05 | メディア(知るための手段のあり方)
11月26日に立ち上げた市民メディア「News for the people in Japan」が、共同通信配信の記事で次のように報道された(※1)。

【マスメディアに依存せず社会的に意義のある裁判情報などを市民の視点から独自に発信しようと、弁護士有志やジャーナリスト、主婦らが26日、インターネットサイト「ニュース・フォー・ザ・ピープル・イン・ジャパン(NPJ)」を開設した。
 各地の裁判日誌を平和・戦争責任、教育、労働など12のテーマ別に掲載。外国人労働者ら社会的弱者の情報に焦点を当てるほか、テレビや新聞を批判的に読み解く「メディアリテラシー」にも取り組み、積極的に提言していくという。
 運営グループ代表の梓沢和幸弁護士は「世論に影響を与えられるよう、メディア論を持った市民メディアを目指したい」と話している。】

 この記事でいう「各地の裁判日誌を…」というところが、NPJの目玉であることは間違いない。現在83の事件が紹介されている。

 一つ例を挙げてみる( ※2)。

■■引用開始■■
でっちあげ報告書を許すな!~警察官による虚偽報告書追及訴

事件名:虚偽報告書損害賠償請求事件
内  容:警察官が作成した報告書が虚偽であったため、被告人が被っ
     た精神的損害について慰謝料を請求する訴訟
当事者:ナイジェリア人男性VS東京都
係属機関:東京高等裁判所
次回期日:未定 (控訴したばかり)
傍聴希望者集合場所:未定

【事件の概要】
  ある強盗事件の運転手役だとして、共犯者の供述のみで有罪となったナイジェリア人男性。彼は、妻子が日本にいるうえ、永住権を取得したばかりで、しかも仕事を持っており、動機がないように思われた。
  しかし、警察官は、仕事に関わる報告書をでっちあげ、いかにも、彼には仕事がないかのように検察官に報告した。
  彼は、起訴され、有罪となった。彼は言う。自分はえん罪だ、でっち上げの報告書を放置すると、次のえん罪を生むことにつながる、と。
  彼は、でっち上げ報告書によって精神的苦痛を受けたとして、警察官を任用している東京都を相手に損害賠償請求訴訟を提起した。

【調書の虚偽発覚の経緯】
  彼は、逮捕される前、中古車などの輸出業を営んでいた。実際に逮捕されたときには、少なくとも1台の車が輸出できるような状態になっていた。取調を受けた彼は、自分には強盗する動機はないと述べたうえ、自分が行っている輸出に伴う手続きを説明し、自分が輸出しようとしている車をどこに駐車しているかを説明した。
  しかし、警察は、彼が輸出している状態にある車を探すことができなかったと彼に告げた。そして、輸出に伴う手続きを行うために彼が取引をしている会社Xについては、存在していないという趣旨の報告書を作成した。報告書には彼のいう会社Xと同じ名前の会社が●●町△-□にあるが、それは彼のいう輸出に伴う手続きを行っている会社ではないと記載されていた。
  しかし、弁護人が調査したところ、Xという会社は、●●町△-□には存在していなかった。実は、Xは、●●町の隣の▲▲町の同じ地番△-□に存在し、彼が言うとおりの輸出に伴う手続きを行う会社だったのだ。そして、彼が輸出しようとしている車は、彼が説明してあるとおりの場所に駐車してあった。

【裁判の経過】
  彼は、虚偽報告書によって、精神的苦痛を受けたとして、慰謝料を請求する訴訟を提起した。なぜ、このような明らかに虚偽を書いた報告書が作られたのか、その事実を明らかにすることが狙いだった。
  しかし、一審では、警察官、検察官を証人として採用することもなく、結審し、彼は敗訴した。
  彼は、獄中から直ちに控訴した。     (文責 弁護士 村上一也)

■■引用終了■■


83の事件はいずれも、社会的に意義がある重要なものばかり。今後も毎日更新し、月内には100の大台に乗せたいと考えていますので、裁判に関心のある方は、定期的にチェックしてみて下さい。

ちなみに写真は、NPJ紙上で回文道場を開講した謎の回文師「ガンジー大山」の近影です。

※1:http://www2.kanaloco.jp/kyodo/news/20071126010004311.html

※2:http://www.news-pj.net/npj/2007/keisatsukankyogihoukokusho-20071125.html




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表現の自由はなぜ優越的権利なのか~新メディア立ち上げ会見+田島教授らのシンポ

2007-11-26 04:46:17 | メディア(知るための手段のあり方)
 長い間、テスト中だったインターネットサイト「News for the people in Japan」(※1)がついに明日、正式に始動する(記者会見午後3時)。運営母体は、弁護士を中心とする20~30歳台(?)の若者(!)から成る「People's Press」。そもそもは、①市民が自ら運動をしようとする場合、ワンストップで情報が集まるサイト、そこに行けばほとんどの市民運動にリンクできるようなサイトがないかな~という思惑と、②メディアリテラシーの観点からニュースを発信することも必要だという思惑が結びついて生まれたようなサイトです。ですので、ウェブサイトやブログを中心に役立つ情報が満載されています(ビジュアルよりも内容。ただし、これからもっと読みやすくするために改善予定)。

 中でも一番の売りは、「弁護士の訟廷日誌」(※2)。様々な訴訟を中心とする法的紛争のうち社会的に意義深いものを中心に、次回日程付きで紹介しようというものです。現在、東京を中心に70余の事件が紹介されています。今月中には、100を超える予定です。これらについては、判決が下されたら、可能であれば、紹介したいと思っています。

 ほかにも、「猿田佐世のニューヨーク便り」(※3)、「島弁日記」(※4)などの弁護士コラムのほか、「練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~」(※5)などの市民コラム、ジャーナリストや学者などのコラムも掲載する予定です。
  

 ユニークなのが、美しい国とは、憎いし苦痛であると見破った、謎の回文師・ガンジー大山による「回文道場」(明日には掲載)。ぜひ、ご投稿下さい。

 このサイトの立ち上げと設立記念シンポのご案内を兼ねた記者会見を11月26日午後3時、弁護士会館10階の1003AB室です。急なご案内ですが、インターネットでのご紹介大歓迎ですので、お時間があったら寄ってみて下さい。

※1:http://www.news-pj.net/

※2:http://www.news-pj.net/npj/npj-cal.html

※3:http://www.news-pj.net/npj/saruta-newyork/index.html

※4:http://www.news-pj.net/npj/shimaben/index.html

※5:http://www.news-pj.net/npj/nerimajieitai/index.html

   ★    ★    ★

 11月29日には、日本マスコミ文化情報労組組合(MIC)と日本出版労働組合連合会(出版労連)が、「恫喝訴訟で口封じ?! 表現の自由を考える11・29シンポジウム」を豊島区立舞台芸術交流センター「あうるすぽっと」(有楽町線・東池袋駅6・7出口直結)で開催します。

 田島泰彦上智大学教授の基調講演「ジャーナリズム再生のために(仮題)」に続いて、烏賀陽弘道さん(ジャーナリスト)、釜井英法さん(弁護士)、西岡研介さん(ジャーナリスト)、山田厚史さん(ジャーナリスト)というユニークなメンバーによるパネルディスカッションが行われる予定です。会場カンパ(資料代)500円。

 News for the people in Japanの試みもこのシンポも、表現の自由はなぜ重要なのか、なぜ、優越的権利とされなければならないのかを考え直す機会になるのではないかと思っています。

 




※1:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071121k0000m040176000c.html









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-ようこそ日本へ、顔と指紋を採集いたします-橋本勝の政治漫画再生計画第98回

2007-11-25 11:51:15 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
 11月20日より日本に入国する外国人の「顔」と「指紋」をとることになった。こんなことをするのは「9・11の同時多発テロ」以来、テロとの戦いに懸命なアメリカにつづいて世界でも2番目である。顔と指紋を採集して、テロリストの日本への潜入、断固許しません!!人権侵害なんて文句を言うなら日本へ来るな、というわけである。なにしろ法務大臣の友だちの友だちがアルカイダという日本なのだからこの入国審査の厳しさも当然というわけである。
 それにしても監視社会は格差社会によく似合う。貧困率が先進国の中でも断然1位のアメリカについで2位の日本(本当はアイルランドが2位なのだが経済大国ではないから外す)。格差が進むことで、社会の深部に不安と怒りが沈殿し、それが沸騰することを「豊かなるものたち」が恐れていることが過度な監視社会を構築するのであろう。

【ヤメ蚊】
 顔写真、指紋を採らせないと入国させないってそんなことは、覚醒剤の売人や超高利貸し、振込詐欺を無くしてから言えっての!どこの国に、こんな超高利貸しや振込詐欺が横行しているところがあるかっての!高利貸しが家に来たからって警察呼んだって、「借りたあんたが悪い」って、いつの時代の警官だい。もちろん、きちんと対応している真面目な警官もいるが、そういう輩を野放しにして外国人を犯罪者扱いとはどういう魂胆なのか…。
 しかも、指紋などを採られるくらいなら、日本への入国はしないっていう人に対しても、強制的に指紋などを取る通達を発しているっていうから、恐ろしい。
 このことを伝える11月21日付毎日新聞の特ダネ(※1)は次のとおり。

■■引用開始■■

テロ対策などのため、20日始まった来日外国人に指紋提供を義務付ける入国審査制度で、法務省入国管理局が、指紋提供と退去を拒否する外国人は収容し強制的に採取するよう地方の各入国管理局に通知していたことが分かった。同制度について、法務省は強制的に指紋採取はしないとして「提供」と説明してきたが、拒否者に対して強制力で臨む措置を指示した形だ。「外国人を犯罪者扱いする運用」との批判が強まりそうだ。

 指紋の採取や顔写真の撮影は、空港、港での入国審査時に実施し、その場で入管が保有する過去の強制退去者、国際指名手配犯などのリストと照合。一致した者は入国拒否され、提供拒否も国外退去となる。退去命令にも従わない場合、入管は強制退去手続きに移行し、身柄を空港内の収容場に収容する。その際に指紋を採るかどうかは明らかにされてなかった。

 ところが、今月上旬に出た法務省入管局警備課長通知は「保安上の必要がある時は身体検査できる」などの入管法の規定を根拠に、入国警備官に強制力をもって拒否者から指紋を採取するよう指示。同時にビデオ撮影することも求めている。

 その後、拒否者は運航業者に引き渡し、強制退去させる流れとなるが、永住者や日本人の配偶者がいるなど国内で生活する人は「戻る国」がなく、対応が問題になりそうだ。入管局幹部は「拒否者にも十分に説得を重ね、強制しなくてもすむよう努める」と話す。

 入管法に詳しい関係者によると、不法残留容疑などで外国人の違反調査を行い、指紋を採るのは任意が原則で、強制採取はほとんどないという。関係者は「拒否者は入国できない以上、危険が国内に持ち込まれることはない。さらに指紋を強制的に採取し強制退去者リストに保存する正当性はあるのか」と批判する。

■■引用終了■■

 日本でこれだけ政府による人権侵害が行われてもみんな平気でいるってことは、日本に住んでいる人は、実はとっても不幸せなのかもしれない。不幸だから、ほかの人の人権侵害も侵害に思えないのかも…。


※1:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071121k0000m040176000c.html









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こんな勝手な紙切れを見逃して良いのか~納得できない「岩国市新市庁舎建設助成金停止理由書面」

2007-11-24 05:58:34 | 有事法制関連
 やはり防衛省に格上げしたのが間違いだったというほかない。自衛隊の横暴を防ぐには、防衛庁に格下げするしかないのではないだろうか。ここのところ、しつこく書いている岩国市新市庁舎の助成金支払停止問題で、防衛省側が岩国市への支払を中止した理由を説明する書面を見て、そう思わざる得なかった。まずは、全文を読んでほしい(※1)。

■■引用開始■■
                                                               防衛施設庁

     平成19年度岩国市庁舎整備補助金について

1 岩国市庁舎建設については、SACO最終報告に盛り込まれた普天間飛行場のKC-130の岩国飛行場への移駐受入れに伴うSACO関連事業として、移駐による騒音増加を陪まえた騒音の影響を緩和するとともに、受入れに対する地元の理解と協力を促進し、円滑に処理するため、平成15年度から実施してきたところである。

2 平成19年度予算概算要求においては、2十2最終取りまとめにおいて、岩国飛行場に移駐するKC-130は、海上自衛隊鹿屋基地やグアムにローテーションで展開することになったほか、厚木飛行場から岩国飛行場への米空母艦載機の移駐が新たに盛り込まれたことから、SACO最終報告の内容が修正されたため、米軍再編関連経費として検討してきたところである。

3 その結果、KC-130の岩国飛行場への移駐の内容が、貴市にとって負担軽減となるように変更された現時点においては、KC-130による騒音が当初予定より軽減されることとなるため、従来どおり市庁舎への補助を継続することは適当ではなく、むしろ米軍再編の一環として米空母艦載機の厚木飛行場から岩国移駐が計画され、それに伴って岩国飛行場における騒音が増大することなどの影響を考慮して補助を継続することが適当と考えている。

4 しかしながら、空母艦載機の岩国移駐を含む米軍再編については、地元の現状を考慮すれば、市庁舎への補助の前提となる岩国飛行場における騒音の増大などの影響を考慮することができないため、当該補助を継続することは困難であり、平成19年度予算への計上を見合わせることとしたものである。
                                 以上

■■引用終了■■

反戦な家づくりさんも指摘されているが(※2)、普天間から岩国に移転するKC-130が別の基地やグアムにも展開されることになり、KC-130の飛ぶ回数が少しだけったから、約束はチャラにして補助金はゼロにする。ただし、厚木基地の空母艦載機の飛行隊を受け入れてくれれば、補助金はだしてやる。しかし、市民の9割が受け入れに反対し、市長も反対する現状(※3)では、びた一文も補助金は出せん…ということだ。

これって本来は国会でさえ、決めることができないはずだ。

憲法第95条には次のように書いてある。

【一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない】

防衛施設庁が、米軍再編に伴う補助金として引用しているものは、今年5月に成立した米軍再編特措法に伴うものであり、形式的には【一の地方公共団体のみに適用される特別法】ではないが、この法律ができたことをもって、従来の市庁舎助成金を支払わないというのであれば、その部分だけを取り上げるならば、実質的には、【一の地方公共団体のみに適用される特別法】とみなすことができる。

もし、これを国会で決議しようとしたら、おそらく、かなり紛糾する事態になるだろう。

しかし、米軍再編特措法5条1項(※4)によって、防衛大臣が米軍基地の周辺地域について、【住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し】、【駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要である】ものを、【再編関連特定周辺市町村】として指定した上、同法6条(※5)によって、国が【住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し】、基地再編の【進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ】て支払うことができるという仕組みになっており、防衛大臣のさじ加減で、支払う支払わないを決めることができる。

 これって、法律ですら違憲の疑義があることを通達でやってしまおうというもので、憲法をないがしろにするものだ。防衛庁時代であれば、内閣府として予算が決定されていたが、防衛省に格上げされたことで、内閣府の枠からはずれたために、早くもやりたい放題始めたっという感じだ。

 軍隊がいかに民主主義と相反するものか、このことからよく分かる。このまま放置すると、何をしでかすか分からない。

 地元では、【“国の仕打ちに怒りの1万人集会 in 錦帯橋” 日時:12月1日(土)14:00~(雨天決行) 場所:岩国錦帯橋下河原
いまや民主主義と地方自治存亡の危機です。
しかし、今は岩国市という自治体の存立の危機とも言える平成19年度予算が円満に執行出来るよう、『岩国市庁舎補助金問題』一点に絞った市民の思いを国に、そして全国の人々に広く示す時だと思っています。
もとより、「1万人集会」自身、壮大な「呼びかけ」であり、私たちだけでこれを成功させる力は有りません。
ぜひ、全国の意識ある皆様にこの「熱き思い」を受け止めて頂き、運動の輪を大きく広げて下さいますようお願いし、ご案内させて頂きます】という動きがある(※6)。

 駆け付けられる人は現地に!駆け付けられない人は350円寄付運動(※7)へ参加を!


※1:http://www5f.biglobe.ne.jp/~iwakuni/iwakuni/sinchoushahojokin.htm

※2:http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-458.html

※3:http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060313-0002.html

※4:【第5条1項】防衛大臣は、再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町村(政令で定める範囲内のものに限る。)について、前条第一項各号に掲げる事由による当該再編関連特定防衛施設の周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該市町村において再編関連特別事業(公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業であって、政令で定めるものをいう。次条において同じ。)を行うことが当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるときは、当該市町村を再編関連特定周辺市町村として指定することができる。

※5:【第6条】国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため、再編交付金を交付することができる。

※6:http://iwakuni-kaze.weblogs.jp/blog/

※7:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1024e23b6593bae40d90381a6048177b

【参考記事】
3選禁止画策は、やはり地方自治つぶしが狙い!~岩国米軍基地問題で政府が補助金を突然カット http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/24277692a5e5c2e38934cac71074a55c

防衛省と闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう!~防衛省のアメとムチ政策にノーを!  http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb
  
岩国市新市庁舎建設勝手連を立ち上げました~近く「基地誘致交付金」に抗議する寄付募集開始! http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1c474b87b9a8ac73dc5b5aa2f63a03df
 
【関連イベント】
■□再びやります!国会前ヒューマンチェーン!11月27日□■

いらない!インド洋派兵・給油新法 国会前ヒューマンチェーン(第3波)やります。

これ以上アフガンの人びとを殺傷させないために、
自衛隊を米国の戦争に加担させないために、
今こそ、私たちの大きな大きな声が必要なのです。
友人、知人に声をかけ、国会前にあつまりましょう。

テロ特措法が失効し、海上自衛隊がインド洋から帰ってきます。しかし与党は米国の要求で、なんとしてもインド洋での給油を継続する考えです

この臨時国会を大幅に延長して「給油新法案」の衆院での再議決をねらっています。
こんな暴挙は許せません。

現職閣僚を含む防衛省がらみの一大疑獄の構造も明らかになってきました。
福田内閣は責任をとるべきです。

世論は、「給油くらいいいんじゃないの」に傾きつつあります。今が、踏ん張り時です。
おおいそぎで声をあげ、行動を起こしましょう!
そして、「給油新法案反対!」「戦争加担反対!」の流れをつくりましょう!

みなさん!
寒くなりましたので、暖かくしてお出かけください。

★国会前ヒューマンチェーン★

日時●11月27日(火)18:30~19:30

場所●参議院議員会館前路上

内容:キャンドル ヒューマンチェーン<コール>
    リレートーク<国会議員・呼びかけ人など>

主催:ヒューマンチェーン呼びかけ人一同






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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徳島刑務所暴動の背景にやはり医師による陵虐か?~中心人物がすでに移送されているとの情報も

2007-11-22 22:49:55 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 徳島刑務所の暴動事件(※1)の背景に予想どおり肛門陵虐に関する告発に対する圧力がある(※2)という情報が飛び込んできた。この情報筋によると、暴動は医務課長による無差別肛門陵虐の実態(※3)を外部に知らせようとした人に対する弾圧への反発だったという。しかし、応援部隊などの圧倒的な力により、制圧され、その際にも、かなりの実力行使が加えられたらしい。

 徳島新聞(※4)によると、【徳島弁護士会人権擁護委員会(大道晋委員長)が2004年4月以降に受理した受刑者からの人権救済申し立てのうち、医療関係の申し立ての件数が約45%の98件に上っている。04年4月から今年11月16日までに委員会が受理した受刑者からの人権救済申し立ては計218件。このうち調査した医療関係の申し立ては、04年度20件、05年度28件、06年度27件、07年度(16日現在)23件の計98件に上っている】という。

 これだけの苦情が集中することは珍しい。物証はなくとも、証言だけで十分に医務課長に問題があることははっきりしているのではないだろうか。

 ところが、当局側は、問題を解決することで、事態を収拾しようとせず、どうも、外部に情報を伝えた者たちをほかの刑務所に移すことで、この件に蓋をかぶせようとしているという。外部への情報発信を図った者たちが次々とほかの刑務所に送られているらしい。その数は数十人規模だという情報もある。

 この事件、しっかり、注目しておかないと、徳島刑務所で、肛門陵虐が続くことになりかねない。そして、この虐待には、診察拒否を伴うケースが多く、診療が遅れた結果、深刻な事態になったという情報もある。

 勇気ある告発者にエールを!野党・メディアなどへは恐怖の医務課長の行為を明らかにする声を!そして、当局へは、事案を明らかにするよう迫る声を!



※1:徳島刑務所暴動を伝える記事に陵虐事件のことが書かれていないのはなぜ?~告発パート2の画像付 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c3287cc0f1a6cebcb913ec689f317707

※2:徳島刑務所で大弾圧が起きているのではないか?~CPRからの連絡に回答なしとの情報あり http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0d06d0a301b2b50be795d6ca3abdce0b


※3:徳島刑務所「変態医師」恐怖の“●●虐待”自殺した受刑者も~西岡研介@週刊現代 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/83e3013e27ad716a2c8891b6ba9cc79d

※4:http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119561000985&v=&vm=1








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「暴行」刑務官の証言で遮蔽板を設置決定、代理人は忌避申立~一方、外国人のプライバシーは丸裸…

2007-11-20 21:29:22 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 外国人入国者に対する指紋採取と顔写真撮影が始まった11月20日(※1)、東京地方裁判所では、公務員たる刑務官が自らの受刑者に対する暴行について証言する際に、刑務官が傍聴席から見られないようにするための遮蔽板を設置するとの決定が下された。市民の情報・プライバシーは丸裸にしておいて、権力側の情報・プライバシーは徹底的に守ろうとする姿勢…。納得できない原告代理人は裁判官を忌避した。

 忌避申立がされたのは、宮城刑務所の受刑者が刑務官に暴行を振るわれたなどとして国家賠償請求を申したてていた事件でのこと。この暴行が行われた2005年は、受刑者処遇法が施行される直前の時期で、宮城刑務所では刑務官による暴行事件が相次いで明るみにでていた。暴行を振るわれた受刑者らは、同年12月20日、国に対し損害賠償を求める訴えを提訴していた。

 この裁判で、いよいよ、最も重要な刑務官への尋問が、11月20日午前10時半~午後4時半まで、東京地裁627号法廷で行われる予定だった。

 ところが、国側は、ある受刑者から家族にこの証人尋問を見に行くよう依頼があったという情報があったため、証言する刑務官が報復される可能性があると主張し、防弾ガラスの設置に加え、遮蔽板を設置して傍聴人から証人が見えないようにするよう求めたのだ。

 これまでに民事訴訟で遮蔽措置が認められたのは、HIVの事件や聖神中央教会婦女暴行事件(いわゆる聖職者が婦女暴行事件を起こした事件)による損害賠償事件くらいしかないが、それらについては、遮蔽が認められても仕方ないと思う。暴行を振るったとされる刑務官の場合とはまったくレベルが違う。

 しかし、裁判所は、国側の要望を易々と受け入れ、法廷には防弾ガラスに加え、遮蔽版が設置された。

 そもそも、刑事裁判でさえ、傍聴人との間の遮蔽措置は、「犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるとき」に限って、認められているに過ぎない。

 今回は、刑事裁判ではなく、民事裁判だが、①対象となっているのは証言する刑務官自身の暴行、②証人は刑務官という立派な成人公務員、③心身の状態は刑務官を務めるくらいだからしっかりしている、④名誉については考慮する必要なし、という状況である。まったく、遮蔽の必要性はないといえよう。

 なぜ、自ら暴行を振るったとされる刑務官が遮蔽措置がないと証言できないというのか。そして、民事訴訟法上規定もないのに、易々とそのような要望を聞き入れる裁判所は、公正な裁判のあり方についてどのように考えているのか…。

 この日、原告側代理人は、事前に、遮蔽措置を受け入れることはできないという判断をし、裁判所の不当な措置について、胸を打つような意見を述べた。

 まず、傍聴に来た人の中には証人に報復するような暴力団関係者はいないことを確認している旨明らかにしたうえ、国家賠償請求事件が公権力行使の適法性を確保するためのものであり、市民の見守る中で刑務官の証人尋問を行うことの必要性を熱く主張した。

 そして、このような国家賠償請求事件で一度証人の遮蔽措置を認めたら、その後の裁判で悪しき先例となり、市民の監視のもとで公権力行使の適法性を確保することができなくなってしまうことに懸念を表明した。

 そのうえで、暴力団関係者からの報復を防ぐために傍聴人の所持品検査と防弾ガラスの設置という条件を受け入れたのだから、遮蔽措置だけはしないよう再度、裁判所に求めた。

 しかし、裁判所は決定を覆すことはなかった。

 そのため、原告側代理人が裁判官の忌避を申し立て、予定されていた証人尋問は中止となった。

 ある傍聴人は、一連の経過を目の当たりにし、「証人の刑務官は,報復を受けなければならないようなひどい職務行為を行ったのだろうか。今後の裁判の行方を注意深く見守りたい」と感想を述べていた。

 冒頭で述べたとおり、奇しくもこの日、入国する外国人のプライバシーを侵害する措置が開始された。

「官天国ニッポンへようこそ。あなたの指紋は採取済みなので、いつでも罠にかけることができますので、日本滞在中、えん罪をかけられるスリルをお楽しみあれ。そうそう、あなたの国と違って日本では取調に弁護士は立ち会えないし、取調の全過程を録画することもありませんので、あしからずご了承下さい。あなたが警察官に暴行を振るわれたと訴えても、警察官は裁判所が守ってくれますので、くれぐれも無駄な抵抗はしないように」


※1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112002065846.html

【なお、冒頭の図は、刑事事件の場合のもの】




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徳島刑務所で大弾圧が起きているのではないか?~CPRからの連絡に回答なしとの情報あり

2007-11-20 00:46:42 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 肛門陵虐が発覚したうえ、暴動まで発生した徳島刑務所について、一部関係者からは、SOSを発信した受刑者に対し、大弾圧が加えられているのではないかという声が上がっている。確かに、監獄人権センター(CPR。※1)が暴行を受けているらしい受刑者に対し、連絡を取ろうとしているが、一切とれていないらしい。一体、何が起きているのか?ここでこそ、メディアの奮起を期待したい。

 統一獄中者組合(United Prisoners Union)のウェブサイト(※2)では、次のようなニュースを掲載している。

【11月16日(金)午前9時25分ころ、徳島刑務所の木工場で小規模ながら受刑者の暴動があったことを、報道各社が17日~18日にかけて報道した。受刑者が何を理由に何をしたのか、詳しいことは分かっていないが、騒動に関与した受刑者は10人を超えると見られている。
 徳島刑務所では、医務課長の松岡裕人医師が患者の肛門に指を突っ込んで裂傷を負わせたり、10日間絶食の指示を乱発したり、体中をつねったり、気に入らない受刑者の診療を拒否したりと、異様は行為を繰り返しており、受刑者から抗議の声が上がっていた。
 今回の暴動がこれと関連するのか否かは未だ不明である。仮に関連があるとすれば、今回の小暴動は、さらに深刻な事態に発展する可能性がある。なぜなら、徳島刑務所と法務省矯正局は『週刊現代』(11/5日発売)やテレビ朝日(11/13放送)の報道があった後でも、「違法・不当な行為はない。適切な治療がなされている。本人の同意があった。」などと、松岡医務課長を擁護する姿勢を崩しておらず、「受刑者本人の同意」と強弁するためには受刑者への「口封じ」の圧力を強めざるをえないからである。
 刑務所幹部が責任逃れのために医務課長の行為を擁護しても、受刑者と日常接している現場の刑務官が受刑者にウソをつき通すことには無理がある。そんなことをすれば、受刑者の軽蔑と反感を買い、受刑者を抑えることなどできなくなるであろう。受刑者を法務省は小細工を弄さず、事態を直視し、暴動の根源を取り除く決断をすべきである。さもないと、収拾がつかない事態に立ち至るであろう。】

 非常に深刻な事態が進行している可能性が大きい。

 そもそも、受刑者を更生させるには、何が効果的だろうか?それは、刑務所で人として尊重し、社会復帰後も人として受け入れられるような教育をすることである。

 日本のようにちょっとしたことで厳しい懲罰を科すことで、受刑者を教育するといいつつ、実は安易なに刑務所内の平穏を保とうとする方法では、受刑者は皆、人間としての感情を失い、社会に出ても犯罪を犯すことを躊躇しなくなる。人としての尊厳を尊重して処遇することによってこそ、社会復帰後、社会で普通の生活を送ることができるはずだ。

 徳島刑務所での事件は、そのような発送の対局にある考え方に基づく処遇が行われているからこそ、生じたといえる。

 このままでは、徳島刑務所受刑者1100人は、犯罪マシーンとして世に復帰することになるのではないだろうか。

 受刑者本人のためのみならず、社会のためにも、徳島刑務所の事件を徹底的に取材してほしい!


※1:http://www.jca.apc.org/cpr/

※2:http://www.kangoku.org/


【関連記事】
1:徳島刑務所「変態医師」恐怖の“●●虐待”自殺した受刑者も~西岡研介@週刊現代 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/83e3013e27ad716a2c8891b6ba9cc79d
2:徳島刑務所暴動を伝える記事に陵虐事件のことが書かれていないのはなぜ?~告発パート2の画像付 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c3287cc0f1a6cebcb913ec689f317707








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徳島刑務所暴動を伝える記事に陵虐事件のことが書かれていないのはなぜ?~告発パート2の画像付

2007-11-18 14:39:37 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 朝日新聞によると、【徳島市の徳島刑務所(荒島喜宣所長)で16日朝、工場で作業をしていた受刑者のうち少なくとも10人以上が暴れ、制圧しようとした複数の刑務官がけがをする騒動が起きていたことがわかった。】という。朝日は、【同刑務所によると、騒ぎがあったのは16日午前9時25分ごろ。木工製品などを作る工場で働いていた受刑者約60人の一部が、備え付けの消火器を噴射するなどして暴れだした。監視していた刑務官3人が非常ベルで応援を呼び、数分で騒ぎを抑え込み、一部の受刑者に手錠をかけたという。この騒ぎで、複数の刑務官がけがをしたが、救急車を呼ぶことはなく、通常業務に戻った。受刑者にけが人はなかったという】と伝えている。

 しかし、原因については、【受刑者が暴れ出した理由については「調査中で答えられない」としている。】と書くだけ。同刑務所の宇野泰永庶務課長のコメントとしては【「騒ぎの中心になった受刑者は10人以上いる。今のところ、警察には報告していないが、事情を聴いて刑事責任が明らかになれば、事件送致する」】というにとどめており、肛門虐待の件は一切触れていない。 他紙も同様のようだ。

 少なくとも週刊現代の【徳島刑務所「変態医師」恐怖の“肛門虐待”自殺した受刑者も】という記事に言及するべきは当然だろう。この記事が引き金となって暴動に発展した可能性が大きいと思う。

 画像は、前回のここでの記事()で紹介した「刑務所内の人権を擁護する「監獄人権センター」(CPR)への告発」の続編だ。

【目眩を訴えて…通電した挙げ句に…側臥させ肛門に指2本を入れ執拗に掻きまわして裂傷】

【悪心を訴えて…臀部を両手で広げさせて肛門を凝視し、次に陰茎を凝視してその大きさについて一見識を説き】、【執拗に肛門陵虐】

【食堂に詰まられ…肛門に指を突っ込み執拗に掻き廻した】

【肛門を陵辱された挙げ句、糞便の付着したゴム手袋を顔に付けられそうになった】

【暴力を振るわれた挙げ句に肛門を陵虐】

【風邪で発熱している者への肛門陵虐】

と、週刊現代の記事を裏付けている。

 大手メディアは、どこまでこの件を取材しているのだろうか。

 告発によると、【驚くべきは、これらが行われたのは前所長浅井弘保の管理下でのことであり、風聞では浅井は名古屋刑務所事件当時名古屋刑務所で処遇部長を務めていたということである】(事実そのとおり)、と指摘したうえ、【名古屋刑務所での肛門への水圧放水が、当所では松岡の肛門陵虐に変移しただけのことであり、浅井に反省の色は無い】としている。

 名古屋事件はあれだけ大きく伝えられた。今回の事件はなぜ、暴行まで発展しているのにほとんどのメディアは伝えないのだろうか…。


※:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/83e3013e27ad716a2c8891b6ba9cc79d












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「ナショナリズムと愛国報道」~政権が売る戦争を「買った」メディアの責任:杉田弘毅記者

2007-11-17 21:30:43 | 有事法制関連
 杉田弘毅記者がイラク戦争を伝えた米国メディアの実態を振り返り、今後の日本のメディアのあり方に警鐘を鳴らす小論が新聞研究11月号に掲載された。杉田さんの許可を得たので、転載させていただきます。なお、「政府はなぜ、誇りを持つことを強制するのか?~恥ずかしいのは今の日本人?それとも虐殺した日本人?」(※1)の答えは、そう、そのとおり、虐殺させた日本人です。メディアは客体なのか?主体なのか?

■■引用開始■■
 イラク戦争の開戦から4年半か経過した。開戦の大儀ときれた大量破壊兵器(WMD=核・化学・生物兵器)の存在、アルカイダとサタム・フセイン政権の接点のいずれも崩れた。「破滅的な失敗」とブッシュ大統領の開戦決断は非難されてもいる。だが、大統領を非難するなら、もう一つ非難されるべき人々がいる。それは愛国心と報道を峻別せず、政権のの戦争「宣伝」をうのみにした当時の米メグイアだ。米国でようやく始まった、「なぜあの時、批判しなかったのか」というメティァ側の検証を報告したい。
 
 開戦の「なぜ」より「いつ」
 筆者は湾岸危機・湾岸戦争(1990-91年)を中東移動特派員として取材し、その後テヘラン支局長、国連特派員(ニューヨーク)、ワシントン特派員として米国のイラク政策を5年以上、切れ目なくウォッチしてきた。だが、米国がイラクに侵攻してフセイン政権を倒壊する全面戦争は利狩疋していなかった。中東をかじった記者として「フセイン政権を崩壊させれば、イラクはスンニ派、シーア派、クルド人の3派の内戦が始まり、中東全体が泥沼化する」との“常識”を知っていたからだ。
 9・11後のアフガニスタン戦争が一段落した後の2001年11月末、ワシントンでブッシュ政権の安全保障政策をよく知る元政府高官から次の攻撃対象はイラクだと聞いた時も「まさか」と思った。「結構早く始まると思うよ」とあっさりと言うこの元高官の顔を見ながら、「9・11で世界は確かに変わったのだな。中東の常識は通用しないかもしれない」と思った。
 ワシントン勤務を終え、共同通信本社外信部で米国担当デスクになると、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らのイフク関連発言、米軍の動きなど、きな臭さに敏感に反応し、戦争の可能性を示唆するニュースを大きく扱い、戦争取材に向けた準備をするのが仕事となった。当時、編集局幹部から「アメリカはなんでイラクと戦争しなければならないのだ」といった当然の疑問が寄せられたが、 「アメリカはやるといったら、やりますよ。特にこの大統領は要注意です」といった、答えにならないことを言ってきた。
 02年の秋以降になると、社仝体での準備会議も聞かれた。肝心ののバグダッドに戦争中も特派員を置くか、置くとすれば何人か、安全確保や通信ラインほどうするかといった実務的な検討の中で、「イラク戦争か始まれば、中東は液状化する」という中東特派員OBの警告も聞かれたが、米国担当テスクとすれば「いつ、どういう形で開戦するのか」に関心は絞られた。それを分かりやすく説明し、外さないことか、プロとして期待されていると思ったからだ。「(02年の)クリスマス以降、いるでもあり得ますよ」と繰り返したのを覚えている。
 世界の超大国であるアメリカがやると決めているのだから、その動きを伝えるのが我々の仕事。実際、開戦となれば、フセイン政権の命運、イラク人、米兵の生命だけでなく、日本も含めた世界に甚大な影響を与える。正しい戦争か誤った戦争かは、後世の歴史家が決めるだろ、といった心境だった。恐らく米国はこの戦争に勝ち、フセイン政権は崩壊する、という予測もあった。中東を取材していると、フセイン大統領の非道を正し、中東に新しい民主秩序をもたらすには、戦争というショック療法しかないのかもしれない、とも思えてきた。

 疑問を差し挟まないメディア
 ことし4月、米公共放送(PBS)が放映したイラク開戦に至るメディア報道をまとめた「バインク・ザ・ウォー(戦争を買う)」を見て、当時の自らの状況を鮮やかに思い出した。
 PBSの番組はニューヨーク・タイムズ(以下、タイムズ紙)、ワシントン・ポスト(ポスト紙)ネットワークTVといった米主要メディアがいかに批判精神をなくし、結果的に開戦ムードを煽る結果をもたらしたかを検証している。これまでも、タイムズ紙のジュディス・ミラー元記者による政権寄りの報道姿勢やネオコン(新保守主義)のコラムニストによるイラク開戦を煽った論評を批判する記事はあったものの、米メディア全体が政権に「操作」された様子を検証した特集は、一部のリベラルメディアを除けば初めてだろう。 イラク開戦報道におけるメディアの失敗の背景には、9・11後の世界情勢を見る目の曇り、政権密着で特ダネを得ようとする意識、そうした意識を巧みに使った政権、そして地道な取材よりパンチの効いたニュースを好む報道機関の性癖がある。
 PBSの番組は「WMDの存在」と「アルカイダ-イラク・コネクション」という二つの大義をブッシュ大統領ら政権高官が繰り返し唱え、メディアがそれを伝え、世論が受け入れていった流れを明らかにしている。
 もっとも鮮明なのは、02年10月7日の「我々はきのこ雲を見せられるまで待ってはいられない」という大統領の演説だ。当時、イラクの核兵器保有計画の存在は、米情報機関や国連査察官らが「極めて疑わしい」と結論づけていたにもかかわらず、タイムズ紙などの主要メディアが政権高官の情報を基に現実的な脅威として報道した。「リベラルとされるタイムズまでもが開戦もやむを得ないと思わせる論調なのだから、イラク戦争は正しいのだろう」と思ってしまう。ポスト紙記者は核疑惑に疑問を抱き、調査報道報道の末に否定的な記事を執筆するが、それは18面という目立たない扱いだった。
 このほか同番組は▽ワシントンで起きた大規模反戦デモをポスト紙は目立たない扱いにした▽同紙は02年8月から03年3月の開戦まで、一面で140本の政権側情報に基づくイラク情勢の記事を掲載したが、他の情報源の記事は数えるほどだった。また同紙は開戦までの6か月で27本の開戦に好意的な社説を掲載した▽フロリダのある新聞はアフガン戦争による市民の犠牲者の写真を一面に掲載しないようスタッフに指示した。一面に載せた同紙に脅迫メールが殺到したとの理由だった▽国連査察の結果、400のWMP疑惑施設はすべてシロと判定されたが、これを伝えたAP通信の記事は主要紙に無視された-などを伝えた。
 CNNの会長だったウォルター・アイザックソンは番組で、戦争や政権に批判的な報道をウェブサイトで見つけると不満をぶつけてくる「愛国警察」、「おたくの報道は反アメリカだぞ」と電話してくる大企業幹部がいたと証言している。このころ、CNNは「リベラル過ぎる」と定評が立っていた。「9・11以降、愛国の雰囲気がまん延し、政権はそれを利用した。何か違うことを報道すると、誤報したかのような印象を持たされた」。同氏はアフガン戦争での市民の犠牲に焦点を当てすぎる報道は、誤解を招く」との内部メモを当時、CNNの記者たちに回している。
 9・11直後、CBSの看板キャスターだったダン・ラザーは「事件はわたしの心を動かした。大統領閣下。あなたの命令に従います。もし国のために地獄へ行けと言うなら行きます」と泣き崩れた。ジャーナリストが愛国心に圧倒された様子が伝わる。ラザーは後に振り返って「ジャーナリストとして国を愛するとは、最善のジャーナリズム活動をすることだ」と語る。だが、米ジャーナリズム界は胸を張れるような報道をしていなかった。
 M S N B Cでイラク戦争批判を続けた揚げ句に降板となったフィル・ドナヒューは「戦争の困難さを伝えれば、他局に視聴率で負ける」という趣旨の内部メモが社内で回されていたと告げられた。愛国報道ブームの中で「孤立への恐れ」が編集局にまん延していたという。

 情報源の精査を怠る
 政権が戦争を始めようとするとき、ジャーナリストたちは、先述した筆者の例にも似て、「いつ、どうやって」に集中してしまう。その情報、つまり特ダネを得るには政権中枢に食い込むしかない。
 当時の米政権は、戦争の意義を売るプロパガンダマシーンをフル稼働させていた。大統領、副大統領、ライス国家安全保障問題担当補佐官、カード首席補佐官、ローブ次席補佐官らがそのメンバーだ。政権中枢にすれば、自分たちの考えを批判する記者は厄介者となり、ネタを提供する対象から外される。
 政権の「売り」を買い続けたのが、後に問題となるタイムズ紙のミラー記者だ。イラクの脅威に触れた記事は迫力があるし、政権情報ゆえに「信頼性もある」と受け取られがちだった。よって新聞の一面、テレビならトップニュースとして扱われる。記者にすれば、自分の記事が高く評価されることはうれしいし、会社から与えられる報酬も増える。逆に戦争ムードに水を差す記事は、中面に追いやられる。
 イラク戦争では最前線の米軍部隊への同行取材が大掛かりに行われた。政権、軍側が記者に便宜を計る時に、記者側は追及が甘くなりがちだ。政権にすれば、記者の抱き込みに成功したことになる。
 亡命者情報も盛んに売られた。ミラーはバンコクまで飛んでクルド人亡命者からイラク国内にあるフセイン政権直轄のテロリスト訓練所についての記事を書くなど、6本の特ダネを亡命者情報で書いた。CBSは、亡命者から生物兵器冷凍保管庫をフセイン大統領が自宅に隠しているとの「スクープ」を報じたが、1年後にはこのニュースを取り消している。
 こうした亡命者たちのインタビューをメディアに準備したのが亡命者グループのリーダーだったイラク国民会議(INC)議長のアフマド・チャラビだ。WMD計画、チェコ・プラハでのイラク政府工作員とアルカイダ幹部との接触など、「おいしいネタ」をメディアに吹聴して回った。ミラーの長年の友人でもあったチャラビが政権と事前に念入りに協議して、メテイア工作をしたのかどうかは定かでない。
 当初からイラク戦争の「大義」に疑問を投げかける報道をしたナイトリッダー・ニューズ・グループのワシントン支局長、ゾョン・ウォルコットは「記者が亡命者から情報を聞いて、政権にウラ取りをしても、政権高官も同じ情報をチャラビ議長から得ていて『俺たちも聞いている。書いても大丈大だ』となる。だが、実は一つの情報源、しかも確認できない情報源からのニュースだった」とこの番組で語っている。

 メディアの反省は不十分
 政楯の政策をメティアに「-売る」のは何もイラク戦争に始まったことではない。第2次大戦、朝鮮、ベナムそして湾岸戦争と、歴代政権は戦争を売ってきた。真実のねじ曲げも多い。湾岸戦争時、クウェートから脱出してきたという少女が議会証言でフセイン政権によるクウェートでの蛮行を語ったが、実は彼女はクウェートの駐米大使の娘で、現場を見たわけでもなかった。ペルシャ湾の原油にまみれた黒い水鳥の映像のいかがわしさも今や語り草だ。
 さかのぼれば、ウィルソン大統領が第1次大戦の際に強制した思想統一、戦争宣伝は太平洋戦争中の日本をほうふつさせる厳しさだ。最近では、冷戦中も米国が日本を対象に、秘密裏に映画、ラジオ、テレビ番組、出版物、講演会に資金援助し、親米世論育成を図ってていたことが明らかもなっている。安全保障問題の調査報道で有名なポスト紙のウォルター・ピンカス記者はPBSのインタビューで「この政権は歴代政権のそうした『売る』術を蓄積し、特にたけていた」と分析する。
 イラク報道では、中東の現場を知らないホワイトハウス担当記者やワシントンの評論家たちが大きな役割を果たした。PBSの番組では、中東駐在やWMD査察取材経験の長い記者によるワシントン情報への異議が顧みられなかったことにも触れている。
 米メディアが利益を優先するあまり、地味な国際報道を軽視する傾向は90年代から強まっていた。群派員を派遣して取材を積み承ねての報道よりも、評論家をスタジオに呼んできてパンチの効いたコメントをしてもらう方が安上がりで視聴率も上がる。ポスト紙、ウオールストリート・ジャーナル紙などでコラムニストが政権情報や亡命者情報を基に断定調の論評を載せた。コラムニストは記者ほどの挙証、根拠を求められない分、歯切れよく書ける。
 イラク戦争では、政権や亡命者が言っていたように「米軍は解放者として花を持って迎えられる」こともなく、戦争の大義も消え、メディア側の反省が始まった。タイムズ紙のミラー記者の辞職、さらには旧アブグレイブ刑務所の虐待報道や対テロ捜査での礼状なし盗聴問題のスクープ等の調査報道など、政権監視の目は数倍も厳しくなった。
 3800人の米兵がイラクで死に、教え切れないイラク人が犠牲になり、そして過半数の世論がイラク開戦は間建った決断だったと答える現実に、「政権が言うことを伝えただけだ」という言い訳は通じなくなっている。だが、それでも開戦に至るまで、メディアがいかに無批判だったかについて、当事者による十分な反省はされていない。ちょうどブッシュ政権が、当事者ゆえに開戦の決断がいかに間違いだったかを認められないのと同じなのたろうか。
 ナイトリッダーのウォルコットは「多くの米国人がイラクで闘っている。我々ジャーナリストの仕事は彼らを助け、支えることだ。だが、開戦に至る報道は兵士を支える意味を持っただろうか」と述べ、「愛国心」を意識するジャーナリストの心境が本当にアメリカを愛する気持ちを持っていたのかどうか、国を挙げて戦争へ突き進む流れの中で、異議を唱え孤立することへの恐れからくる思考停止だったのではないかと疑問を投げかけた。
 ナイトリッダーの記事はニューヨークやワシントンではなく地方の新聞に掲載される。イラクには主に地方の若者が兵士として出向いている。ウォルコットはPBSのインタビューで「だからこそ、イラク戦争を唱える政権の言い分は正しいのか、戦争が始まれば兵士の身に何が起こるのかを、伝える義務があると思った」と語る。戦場に身内を送らないですむエリート層が読むタイムズやポストは、一般の米国民と乖離し、戦争を報道する姿勢に責任感が感じられなかったという視点だ。
 冒頭で紹介した筆者の経験に戻れば、米国や中東、あるいは戦争報道のプロであれば、この戦争が泥沼化しブッシュ政権の大きな失政になると見通し、記事の形で十分示さなかったことを残念に感じる。「いつ、どう戦争が始まるのか」に集中したのは本当にプロの仕事だったのか。それを肝に銘じて、この長い対テロ戦争に向き合って伝えていきたい。
■■引用終了■■


※1:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aa45b4216d04345fc58d9ac7bd1e7197


関連記事
【日本人記者が自戒の念を表明「大量破壊兵器の存在を否定する情報を軽視…」】http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/bcbb0cc89ed8cb9e62005f59c9bd7c8e

ブッシュ側近不起訴~追いつめられるネタだっただけに残念 】http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/94332a97b73c03bb22c039071ff3e5bc

【情報源秘匿に対する侵害?~米国連邦高裁判決】 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ce64c58118eefd14c1848915ecf8577e







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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-第3次世界大戦、おまえのせいと なすりあい-橋本勝の政治漫画再生計画第97回

2007-11-16 19:53:08 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本さんのコメント】
第2次世界大戦が終わってからもう62年もたった
そろそろ第3次世界大戦があってもおかしくない
もちろん核兵器がとびかう全面熱核戦争だ
なにしろ2発の核爆弾しか使われなかった
第2次世界大戦のときにくらべたら
核兵器の威力も数も飛躍的に増大している
核保有国だってアメリカ1国だったのに
アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタンと増え、
イスラエルが持っているのは公然の秘密
それに今、北朝鮮とイランが核開発にとても熱心
北朝鮮に対しては、どうやらその計画にストップをかけられそうだが
イランはいうことをききそうもない
そんなイランに、ブッシュは「第3次世界大戦が始まってもしらないよ」と
強烈な脅しをかけたものだ
でも核超大国が核を持つなといってもなんか説得力がない
第3次世界大戦で地球が死の星になる前に、核を全廃するしかない
人間が賢明なるホモ・サピエンス(知ある人)なら、そうすると思うのだが…


【ヤメ蚊】
 日本は核廃絶を実現する方向で尽力することによって真の「名誉ある地位」を得るチャンスだと思うんだけど…









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政府はなぜ、誇りを持つことを強制するのか?~恥ずかしいのは今の日本人?それとも虐殺した日本人?

2007-11-16 05:16:57 | 有事法制関連
「我が国と郷土の伝統文化や自然を誇りに思う人間」、これが、改悪「教育基本法」を踏まえてまとめた「長崎県教育振興基本計画素案」に基本目標として、盛り込まれているという。改悪「教育基本法」では、地方公共団体に教育振興のための基本計画策定の努力をするよう規定されており、長崎県も作成せざるを得なかった。

 改悪「教育基本法」では、教育目標として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」と書かれているだけで、誇りに思うという表現はなかったが、長崎県が盛り込んだ以上、政府の狙いもそこにあるということを推測させる。

 こんな計画ではとんでもない教育になってしまうと不安を募らせていたら、その不安を極大化させる記事が産経新聞に掲載されていた。「やばいぞ 日本」という企画記事だ(11月14日付)。

 この記事には、中国の南京大虐殺記念館を修学旅行で訪ねた日本人高校生らが、「同じ日本人として、絶対に許されるものではなく、とても恥ずかしく思いました」、「私は彼らと同じ日本人であることが恥ずかしかった」という感想文を残したことについて、【このように見学した生徒の大半は、日本人であることを「恥ずかしく思う」と記した】としたうえで、【祖国への自信や誇りを持たせないようにする教育がいまだにまかり通っている現実がある】とまとめている。

 おいおい、記念館を訪問した高校生は、「今の日本や日本人」について恥ずかしいと言っているのではなく、「当時の日本人が行ったこと」が恥ずかしいと言っているだけだ。

 それなのに、【このように見学した生徒の大半は、日本人であることを「恥ずかしく思う」と記した】とまとめた記者は、日本語が解読できないのだろうか?

 生徒の大半は、今の日本を誇りに思っているか、と聞かれれば、YESと答えるはずである。

 また、むしろ、戦争の際の悲惨な行為に真剣に向き合ったうえで、平和を維持する方がよほど誇りを持つことにつながるはずなのに、【祖国への自信や誇りを持たせないようにする教育がいまだにまかり通っている現実がある】と評価するのも、まったく理解できない。

 …結局、戦争で日本人が行った行為を学ぶことを防ぐために、誇り、誇りだと騒いでいる…その図式がこの記事のおかげで非常にはっきりしたように思えたので、紹介しました。

 本当に「やばいぞ、産経」









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取調録画DVDで、自白が本人の自由な意思によってなされたものではないと判断~大阪地裁

2007-11-16 04:11:35 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 【捜査段階での自白調書の任意性が争われ、取り調べ状況の一部を録画したDVDが法廷で再生された男性被告(88)=大阪市西成区=の殺人未遂事件の公判で、大阪地裁(西田真基裁判長)は十四日、「任意性に疑いがある」として、検察側による自白調書の証拠請求を却下した】(前掲東京新聞)。これは、コメントも不要なほど、取調の可視化(録音・録画)の必要性がはっきりした事案だ。

 現在、録音・録画は、検察官が「必要と認めた」場合にのみ行われており、かつ、検察側は調書に任意性があったこと(自白が自由な意思に基づくものであること)を立証するためにDVDを提出したにもかかわらず、任意性が否定されたということは、検察官がこれなら任意性は証明できるという自信作でさえ、録画によって再生されたら、裁判官は、任意性を認めないこともあると言うことだ。この事件の背景に多くの自白強要事件があることは簡単に想像できる。

 注目すべきは、【DVDでは、検察官が以前に作成した自白調書について「間違いないですか」と確認。被告は「ええ、ええ」と答えていたが、「殺そうとは思わないけど、腹立ったからね」と殺意を否認する発言もしていた】というところ。ここは、検察官が作成する調書では、次のようになる。

問い:以前に作成した●日付調書に書かれていることは間違いありませんか。
答え:はい。間違いありません。

問い:なぜ、殺意を抱いたのですか。
答え:腹立ったからね。

いままでは、このような調書にしか接することができないから、裁判官は書かれていることを基に、自白に任意性があるとしてきた。

しかし、やはり映像の力は強い。【西田裁判長は、殺意否認の発言について「検察官は、調書を訂正するかどうか被告に確認していない」と指摘。「DVDでの被告の弁解は公判とほぼ一致し、調書作成時の供述も同様だった可能性がある」と述べた】というのだ。

ここまで任意性に問題があることがはっきりした以上、やはり、取調の過程をすべて、録音・録画するしかない!



 






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