杉田弘毅記者がイラク戦争を伝えた米国メディアの実態を振り返り、今後の日本のメディアのあり方に警鐘を鳴らす小論が新聞研究１１月号に掲載された。杉田さんの許可を得たので、転載させていただきます。なお、「政府はなぜ、誇りを持つことを強制するのか？～恥ずかしいのは今の日本人？それとも虐殺した日本人？」（
※１）の答えは、そう、そのとおり、虐殺させた日本人です。メディアは客体なのか？主体なのか？
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イラク戦争の開戦から４年半か経過した。開戦の大儀ときれた大量破壊兵器（WMD＝核・化学・生物兵器)の存在、アルカイダとサタム・フセイン政権の接点のいずれも崩れた。「破滅的な失敗」とブッシュ大統領の開戦決断は非難されてもいる。だが、大統領を非難するなら、もう一つ非難されるべき人々がいる。それは愛国心と報道を峻別せず、政権のの戦争「宣伝」をうのみにした当時の米メグイアだ。米国でようやく始まった、「なぜあの時、批判しなかったのか」というメティァ側の検証を報告したい。
開戦の「なぜ」より「いつ」
筆者は湾岸危機・湾岸戦争（１９９０－９１年）を中東移動特派員として取材し、その後テヘラン支局長、国連特派員（ニューヨーク）、ワシントン特派員として米国のイラク政策を５年以上、切れ目なくウォッチしてきた。だが、米国がイラクに侵攻してフセイン政権を倒壊する全面戦争は利狩疋していなかった。中東をかじった記者として「フセイン政権を崩壊させれば、イラクはスンニ派、シーア派、クルド人の３派の内戦が始まり、中東全体が泥沼化する」との“常識”を知っていたからだ。
９・１１後のアフガニスタン戦争が一段落した後の２００１年１１月末、ワシントンでブッシュ政権の安全保障政策をよく知る元政府高官から次の攻撃対象はイラクだと聞いた時も「まさか」と思った。「結構早く始まると思うよ」とあっさりと言うこの元高官の顔を見ながら、「９・１１で世界は確かに変わったのだな。中東の常識は通用しないかもしれない」と思った。
ワシントン勤務を終え、共同通信本社外信部で米国担当デスクになると、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らのイフク関連発言、米軍の動きなど、きな臭さに敏感に反応し、戦争の可能性を示唆するニュースを大きく扱い、戦争取材に向けた準備をするのが仕事となった。当時、編集局幹部から「アメリカはなんでイラクと戦争しなければならないのだ」といった当然の疑問が寄せられたが、 「アメリカはやるといったら、やりますよ。特にこの大統領は要注意です」といった、答えにならないことを言ってきた。
０２年の秋以降になると、社仝体での準備会議も聞かれた。肝心ののバグダッドに戦争中も特派員を置くか、置くとすれば何人か、安全確保や通信ラインほどうするかといった実務的な検討の中で、「イラク戦争か始まれば、中東は液状化する」という中東特派員OBの警告も聞かれたが、米国担当テスクとすれば「いつ、どういう形で開戦するのか」に関心は絞られた。それを分かりやすく説明し、外さないことか、プロとして期待されていると思ったからだ。「（０２年の）クリスマス以降、いるでもあり得ますよ」と繰り返したのを覚えている。
世界の超大国であるアメリカがやると決めているのだから、その動きを伝えるのが我々の仕事。実際、開戦となれば、フセイン政権の命運、イラク人、米兵の生命だけでなく、日本も含めた世界に甚大な影響を与える。正しい戦争か誤った戦争かは、後世の歴史家が決めるだろ、といった心境だった。恐らく米国はこの戦争に勝ち、フセイン政権は崩壊する、という予測もあった。中東を取材していると、フセイン大統領の非道を正し、中東に新しい民主秩序をもたらすには、戦争というショック療法しかないのかもしれない、とも思えてきた。
疑問を差し挟まないメディア
ことし４月、米公共放送（PBS)が放映したイラク開戦に至るメディア報道をまとめた「バインク・ザ・ウォー（戦争を買う）」を見て、当時の自らの状況を鮮やかに思い出した。
PBSの番組はニューヨーク・タイムズ（以下、タイムズ紙)、ワシントン・ポスト（ポスト紙）ネットワークTVといった米主要メディアがいかに批判精神をなくし、結果的に開戦ムードを煽る結果をもたらしたかを検証している。これまでも、タイムズ紙のジュディス・ミラー元記者による政権寄りの報道姿勢やネオコン（新保守主義)のコラムニストによるイラク開戦を煽った論評を批判する記事はあったものの、米メディア全体が政権に「操作」された様子を検証した特集は、一部のリベラルメディアを除けば初めてだろう。 イラク開戦報道におけるメディアの失敗の背景には、９・１１後の世界情勢を見る目の曇り、政権密着で特ダネを得ようとする意識、そうした意識を巧みに使った政権、そして地道な取材よりパンチの効いたニュースを好む報道機関の性癖がある。
PBSの番組は「WMDの存在」と「アルカイダ－イラク・コネクション」という二つの大義をブッシュ大統領ら政権高官が繰り返し唱え、メディアがそれを伝え、世論が受け入れていった流れを明らかにしている。
もっとも鮮明なのは、０２年１０月７日の「我々はきのこ雲を見せられるまで待ってはいられない」という大統領の演説だ。当時、イラクの核兵器保有計画の存在は、米情報機関や国連査察官らが「極めて疑わしい」と結論づけていたにもかかわらず、タイムズ紙などの主要メディアが政権高官の情報を基に現実的な脅威として報道した。「リベラルとされるタイムズまでもが開戦もやむを得ないと思わせる論調なのだから、イラク戦争は正しいのだろう」と思ってしまう。ポスト紙記者は核疑惑に疑問を抱き、調査報道報道の末に否定的な記事を執筆するが、それは１８面という目立たない扱いだった。
このほか同番組は▽ワシントンで起きた大規模反戦デモをポスト紙は目立たない扱いにした▽同紙は０２年８月から０３年３月の開戦まで、一面で１４０本の政権側情報に基づくイラク情勢の記事を掲載したが、他の情報源の記事は数えるほどだった。また同紙は開戦までの６か月で２７本の開戦に好意的な社説を掲載した▽フロリダのある新聞はアフガン戦争による市民の犠牲者の写真を一面に掲載しないようスタッフに指示した。一面に載せた同紙に脅迫メールが殺到したとの理由だった▽国連査察の結果、４００のWMP疑惑施設はすべてシロと判定されたが、これを伝えたAP通信の記事は主要紙に無視された－などを伝えた。
CNNの会長だったウォルター・アイザックソンは番組で、戦争や政権に批判的な報道をウェブサイトで見つけると不満をぶつけてくる「愛国警察」、「おたくの報道は反アメリカだぞ」と電話してくる大企業幹部がいたと証言している。このころ、CNNは「リベラル過ぎる」と定評が立っていた。「９・１１以降、愛国の雰囲気がまん延し、政権はそれを利用した。何か違うことを報道すると、誤報したかのような印象を持たされた」。同氏はアフガン戦争での市民の犠牲に焦点を当てすぎる報道は、誤解を招く」との内部メモを当時、CNNの記者たちに回している。
９・１１直後、CBSの看板キャスターだったダン・ラザーは「事件はわたしの心を動かした。大統領閣下。あなたの命令に従います。もし国のために地獄へ行けと言うなら行きます」と泣き崩れた。ジャーナリストが愛国心に圧倒された様子が伝わる。ラザーは後に振り返って「ジャーナリストとして国を愛するとは、最善のジャーナリズム活動をすることだ」と語る。だが、米ジャーナリズム界は胸を張れるような報道をしていなかった。
M S N B Cでイラク戦争批判を続けた揚げ句に降板となったフィル・ドナヒューは「戦争の困難さを伝えれば、他局に視聴率で負ける」という趣旨の内部メモが社内で回されていたと告げられた。愛国報道ブームの中で「孤立への恐れ」が編集局にまん延していたという。
情報源の精査を怠る
政権が戦争を始めようとするとき、ジャーナリストたちは、先述した筆者の例にも似て、「いつ、どうやって」に集中してしまう。その情報、つまり特ダネを得るには政権中枢に食い込むしかない。
当時の米政権は、戦争の意義を売るプロパガンダマシーンをフル稼働させていた。大統領、副大統領、ライス国家安全保障問題担当補佐官、カード首席補佐官、ローブ次席補佐官らがそのメンバーだ。政権中枢にすれば、自分たちの考えを批判する記者は厄介者となり、ネタを提供する対象から外される。
政権の「売り」を買い続けたのが、後に問題となるタイムズ紙のミラー記者だ。イラクの脅威に触れた記事は迫力があるし、政権情報ゆえに「信頼性もある」と受け取られがちだった。よって新聞の一面、テレビならトップニュースとして扱われる。記者にすれば、自分の記事が高く評価されることはうれしいし、会社から与えられる報酬も増える。逆に戦争ムードに水を差す記事は、中面に追いやられる。
イラク戦争では最前線の米軍部隊への同行取材が大掛かりに行われた。政権、軍側が記者に便宜を計る時に、記者側は追及が甘くなりがちだ。政権にすれば、記者の抱き込みに成功したことになる。
亡命者情報も盛んに売られた。ミラーはバンコクまで飛んでクルド人亡命者からイラク国内にあるフセイン政権直轄のテロリスト訓練所についての記事を書くなど、６本の特ダネを亡命者情報で書いた。CBSは、亡命者から生物兵器冷凍保管庫をフセイン大統領が自宅に隠しているとの「スクープ」を報じたが、１年後にはこのニュースを取り消している。
こうした亡命者たちのインタビューをメディアに準備したのが亡命者グループのリーダーだったイラク国民会議（INC）議長のアフマド・チャラビだ。WMD計画、チェコ・プラハでのイラク政府工作員とアルカイダ幹部との接触など、「おいしいネタ」をメディアに吹聴して回った。ミラーの長年の友人でもあったチャラビが政権と事前に念入りに協議して、メテイア工作をしたのかどうかは定かでない。
当初からイラク戦争の「大義」に疑問を投げかける報道をしたナイトリッダー・ニューズ・グループのワシントン支局長、ゾョン・ウォルコットは「記者が亡命者から情報を聞いて、政権にウラ取りをしても、政権高官も同じ情報をチャラビ議長から得ていて『俺たちも聞いている。書いても大丈大だ』となる。だが、実は一つの情報源、しかも確認できない情報源からのニュースだった」とこの番組で語っている。
メディアの反省は不十分
政楯の政策をメティアに「-売る」のは何もイラク戦争に始まったことではない。第２次大戦、朝鮮、ベナムそして湾岸戦争と、歴代政権は戦争を売ってきた。真実のねじ曲げも多い。湾岸戦争時、クウェートから脱出してきたという少女が議会証言でフセイン政権によるクウェートでの蛮行を語ったが、実は彼女はクウェートの駐米大使の娘で、現場を見たわけでもなかった。ペルシャ湾の原油にまみれた黒い水鳥の映像のいかがわしさも今や語り草だ。
さかのぼれば、ウィルソン大統領が第１次大戦の際に強制した思想統一、戦争宣伝は太平洋戦争中の日本をほうふつさせる厳しさだ。最近では、冷戦中も米国が日本を対象に、秘密裏に映画、ラジオ、テレビ番組、出版物、講演会に資金援助し、親米世論育成を図ってていたことが明らかもなっている。安全保障問題の調査報道で有名なポスト紙のウォルター・ピンカス記者はPBSのインタビューで「この政権は歴代政権のそうした『売る』術を蓄積し、特にたけていた」と分析する。
イラク報道では、中東の現場を知らないホワイトハウス担当記者やワシントンの評論家たちが大きな役割を果たした。PBSの番組では、中東駐在やWMD査察取材経験の長い記者によるワシントン情報への異議が顧みられなかったことにも触れている。
米メディアが利益を優先するあまり、地味な国際報道を軽視する傾向は９０年代から強まっていた。群派員を派遣して取材を積み承ねての報道よりも、評論家をスタジオに呼んできてパンチの効いたコメントをしてもらう方が安上がりで視聴率も上がる。ポスト紙、ウオールストリート・ジャーナル紙などでコラムニストが政権情報や亡命者情報を基に断定調の論評を載せた。コラムニストは記者ほどの挙証、根拠を求められない分、歯切れよく書ける。
イラク戦争では、政権や亡命者が言っていたように「米軍は解放者として花を持って迎えられる」こともなく、戦争の大義も消え、メディア側の反省が始まった。タイムズ紙のミラー記者の辞職、さらには旧アブグレイブ刑務所の虐待報道や対テロ捜査での礼状なし盗聴問題のスクープ等の調査報道など、政権監視の目は数倍も厳しくなった。
３８００人の米兵がイラクで死に、教え切れないイラク人が犠牲になり、そして過半数の世論がイラク開戦は間建った決断だったと答える現実に、「政権が言うことを伝えただけだ」という言い訳は通じなくなっている。だが、それでも開戦に至るまで、メディアがいかに無批判だったかについて、当事者による十分な反省はされていない。ちょうどブッシュ政権が、当事者ゆえに開戦の決断がいかに間違いだったかを認められないのと同じなのたろうか。
ナイトリッダーのウォルコットは「多くの米国人がイラクで闘っている。我々ジャーナリストの仕事は彼らを助け、支えることだ。だが、開戦に至る報道は兵士を支える意味を持っただろうか」と述べ、「愛国心」を意識するジャーナリストの心境が本当にアメリカを愛する気持ちを持っていたのかどうか、国を挙げて戦争へ突き進む流れの中で、異議を唱え孤立することへの恐れからくる思考停止だったのではないかと疑問を投げかけた。
ナイトリッダーの記事はニューヨークやワシントンではなく地方の新聞に掲載される。イラクには主に地方の若者が兵士として出向いている。ウォルコットはPBSのインタビューで「だからこそ、イラク戦争を唱える政権の言い分は正しいのか、戦争が始まれば兵士の身に何が起こるのかを、伝える義務があると思った」と語る。戦場に身内を送らないですむエリート層が読むタイムズやポストは、一般の米国民と乖離し、戦争を報道する姿勢に責任感が感じられなかったという視点だ。
冒頭で紹介した筆者の経験に戻れば、米国や中東、あるいは戦争報道のプロであれば、この戦争が泥沼化しブッシュ政権の大きな失政になると見通し、記事の形で十分示さなかったことを残念に感じる。「いつ、どう戦争が始まるのか」に集中したのは本当にプロの仕事だったのか。それを肝に銘じて、この長い対テロ戦争に向き合って伝えていきたい。
■■引用終了■■
※１：
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aa45b4216d04345fc58d9ac7bd1e7197
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