内部告発者を提訴した新銀行東京～テレビ局を訴えないのは卑怯だ！

　いやぁ、こんな偶然ってあるんだねぇ。情報を操作してマスメディアに被告人に不利な情報を報道させ、自白に追い込むような捜査官は刑事告発するべきだと書いた翌朝（つまり今日）の東京新聞に、新銀行東京について内部告発した元行員が銀行から名誉毀損などを理由として損害賠償請求訴訟を起こされていることが掲載されていたんだから驚いた。

　ちょうど、逆のパターンだ。銀行に訴えられた元行員は、行員の主張によれば、銀行の問題点を社会に知らしめるために、テレビなどに出演し、銀行員として知り得た情報を提供した。これが訴えられた。

　私の提案は、警察官が自分の思うような結論を導くために、マスメディアに虚偽の情報（真実でも問題だと思うが）を提供した場合、その警察官を名誉毀損罪（刑法上）で告訴し、あるいは、地方公務員法違反（秘密漏洩）で告発するというものだ。

　公益のために告発した者が訴えられる現実

　そして、

　無実の者を自白させるために、あるいは、罪が確定していない者に対する憎悪を駆り立てるために、情報を漏らした者は平気で警察官を続けている現実…。


　今日の報道に触れるにつけ、やはり、いつかは、警察のメディアへのリーク（違法捜査などの告発を除く）そのものを、違法な行為である、として法的に問題にしなければならないのではないかと思う。

　しかも、新銀行東京の提訴に問題があるのは、この内部告発者が出演したテレビ局を訴えてはいないことだ。

　これは、まさに、オリコンに関する発言を編集の上でコメントとして雑誌に掲載された烏賀陽さんのケースと酷似している。烏賀陽さんの場合も、雑誌社は訴えられず、烏賀陽さんだけが訴えられた。

　情報を取捨選択して報道したメディアではなく、情報提供者を「圧殺」しようとする態度には憤りを禁じ得ない。

　はっきり言おう。新東京銀行は卑怯だ。テレビ局を訴えることができない卑怯者だ。

　新東京銀行は、元行員の行為で社会的評価が低下したというが、このような訴訟を起こすことによって、自ら、社会的評価を低下させているわけだ。

　



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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情報操作した捜査官を刑事告発するべきだ！～松本サリン事件でも懲りない「操作官たち」

　毎日新聞によると【奈良県田原本町で０６年に起きた母子３人放火殺人事件を取り上げた「僕はパパを殺すことに決めた」（講談社）の著者、草薙（くさなぎ）厚子さんが２８日、「虚偽報道で信用を傷付けられた」として、ＮＨＫに１０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。訴えによると、ＮＨＫは０７年９月、「（草薙さんが）奈良地検の事情聴取で医師に供述調書の写しを見せてもらったと話している」などと報道した。草薙さんは「取材源を明らかにしたことなどは虚偽報道。奈良地検が取材源の暴露はなかったと発表した後も、ＮＨＫから訂正も謝罪もない」と主張している。】という。

　草薙さんを応援したい！訴訟で、ＮＨＫ記者が刑事からこのネタをもらったと証言するならば、草薙さんには、ぜひ、刑事に対し、氏名不詳のままでよいので、名誉毀損罪もしくは秘密漏洩罪で刑事告発してもらいたい。

　松本サリン事件でも、被害者である河野さんを無理矢理犯人として自白させるために、新聞記者に、「タクシーに乗った男が凄いことが起きると言った」という記事を書かせた上、河野さんにその記事を見せ、「これはお前のことだ。もう白状しろ」と虚偽の自白を迫った。

　これでは、刑事は、捜査官ではなく、（情報）操作官だ。

　その後も、操作官は、まったく反省せず、近いところでは、志布志事件などでも、どんどん発表して、既定事実としようとした。

　反省しないならば、告発するしかない。通常の名誉毀損事件では、刑事告訴することは反対だ。言論の自由を弾圧することになるからだ。

　しかし、刑事によるでっち上げ情報のリークは、「悪質な犯罪」だ。

　もう我慢できない。

　そもそも、警察の公式発表に嘘がある…という場合には、当然、刑事が本当のことをリークしてもいいだろう。

　しかし、一犯罪者の捜査情報を刑事がマスメディアに非公式に漏らすことに何の社会的意義があるのか？

　仮に草薙さんの「自白」が、「真実」だったとしても、それを非公式にＮＨＫに漏らすことは「犯罪」だ。

　もう一度書く。警察の捜査に間違いがある、実は真犯人がいる、そういう内部告発ならマスメディアに漏らすのは構わない。

　しかし、単なる捜査情報をマスメディアに漏らすのは、「犯罪」だ。

　そう認識して初めて、マスメディアが権力チェックという本来の機能を取り戻すことができるはずだ。

　もし、草薙さんが刑事告発をしない場合、告発人を募ってみたいと考えています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。



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地上デジタル放送に批判的な意見が報道されないのはなぜって思った方へ

　地デジになって何がメリットなの～？新しいテレビを買わなきゃダメ～？とキャバクラ嬢に聞かれて、「それはね、君のように美しい人をより美しく、そうでない人はそれなりに」っていう古いギャグを持ち出したテレビマンの方は多いと思うが、そういうギャグでごまかすくらいしかメリットがないのは明かだ。

　そもそも、放送の規格をインターネットのデジタル形式と統一するといっても、それは放送する側がデジタルで放送番組を制作することで足りるわけだ。だって、規格を統一したって、放送を受信したわれわれは、著作権の問題があるから、放送番組を加工することはできないのだから、規格を統一する意味はない。しかも、コピー回数の制限さえかけられている。

　要は、放送する側がＤＶＤやインターネットでの２次利用に使うために、デジタルでの制作することは意味があることだろうが、放送する際には、そのデジタルで作成したものをアナログで流せばよかっぺ！わざわざ、地デジ放送するためにＮＨＫの予算（受信料）などを使って中継局整備にじゃぶじゃぶ金を使う必要があるとは到底思えない。

　…メリットがないけど、まぁ、地デジになっても、そんなに困ることないじゃん…

　というキャバクラ嬢に『いや、そう思ってもらえればありがたいが、テレビを交換するのもあんた、地デジのための設備投資にかかるお金を負担するのも実質的にはやはりあんただよ』と内心つぶやいたテレビマンも多いだろう。

　でも、不思議でしょ、こんなにおかしな話が大きく報道されないのは…。

　結局、日本では、テレビと新聞が系列化しているから、テレビの悪口を報道することはできない。しか～も、新聞は将来かなり厳しい経営になるから、テレビに頼らざるを得ない面もある。

　各国では、地デジ批判がきちんとされており、チューナーなどがほぼ無料で配布されるなど、それなりの対応がされているようだし、そもそも、地デジ方式に違いがあり、受信者の負担の大きさも違うという（この点、詳しい人は教えて下さい）。それは、テレビとは資本関係・提携関係のない新聞がきっちりと地デジ問題を批判することができるからだ。




　地デジまっしぐらの日本の現状を見ると、第２次世界大戦に突入していった日本と重なる。

　市民に情報を開示せず、かつ、先を考えずにとにかく突っ走り、突っ走った以上は簡単には後に引けないってことで走り続ける…。市民も既成事実を前にまぁ、仕方ないかと異議を唱えない。

…まじめな話、地デジで政府とテレビ・新聞の利権構造は深まるばかりなり～。マスメディアを政府から独立させるために、放送・通信を管轄する独立行政委員会の設置を求めよう！　

　
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－争いの火だねをリレーの五輪かな－橋本勝の政治漫画再生計画第１３５回

【橋本勝さんのコメント】
北京五輪が終わった
いろんな揉め事の火だねをかかえこんでいた北京五輪が
どうやら無事に終わったことが信じられないくらいだ
中国の威光を世界に見せつけようと
お金と人間を大量に注ぎ込んでの五輪だったが
華やかで大規模な五輪となり、中国選手も金メダルの獲得数で断然ナンバーワン
中国政府の目論見どおりの大成功となった
そして次は、２０１２年のロンドン五輪となる
(なお、その次の２０１６年には東京が立候補しているが肝心の日本国民が
あまり乗り気でないので石原さんにはお気の毒だがムズカシイかも）
さて２０１２年のロンドン五輪だが
開会式の日に、グルジアＶＳロシアの戦いが勃発したように
現在の世界がかかえこんでいる争いの火だねが消えているとはとても思えない
この１１月の米大統領選でブッシュの「テロとの戦い」路線を引き継ぐ
強硬派のマケインが大統領に選ばれたりすると、世界の戦火は絶えることなく燃え続け
２０１２年には，より拡大し、最悪の場合、１９４０年の東京五輪が世界大戦で
中止になったような事だって起こりうる
北京からロンドンへ向けての聖火リレー・・・・
聖火にあらず、戦火が世界中に飛び火したりせず
無事に渡るように祈りたい、いや祈るなんて消極的なことでは駄目だ
争いの火だねを世界中から完全に消滅させるための
様々な行動を展開したいものだ



【ヤメ蚊】
まさに「見守る」ではなく、「自ら立ち上がる」ことが大切だ。
「政治に期待しない」ではなく、「期待できるような政治にする」ことが大切だ。
傍観者であることは、民主主義国家を自称する国においては、とっても格好悪いことだから…。

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内部告発防止システム構想を賛美する読売記者は自分が害悪をもたらしていることに気づいているのか

　読売新聞は、８月２６日夕刊で、「中小企業の内部告発、業界団体に共通窓口…政府が設置支援へ」というタイトルのもと、【政府は２６日、中小企業の内部告発の受け皿となる「共通相談窓口」の業界団体や商工会議所などへの設置を支援する方針を固めた。窓口の運営などに関するノウハウを提供するほか、財政面の支援も検討する。】（※１）という記事を掲載した。ミートホープ事件などが内部告発によるものだったことを指摘しつつ、まるで、共通相談窓口をつくることがいいことのように書いてある。

　あかんで～、読売新聞。内部告発の窓口を内部に設けて、そこへの通報を優先させるのは、大企業の場合、取締役などの責任者の目がすべての面までは行き届かないために、内部での調査を優先することに一定の意味があるからでしょう。

　中小企業の場合は、どうや。

　中小企業が不正行為を行う場合、当然、社長ぐるみ、というか、社長の指示でしょう。

　そのことは、読売新聞自身が例に挙げているミートホープ事件でも明らかなり～。

　ということは、確信犯として不正行為をしているんだから、内部への通報窓口を共通化して、通報しやすくしても、ほとんど意味がない。

　肝心なのは、窓口はあくまでも窓口に過ぎず、調査までしてくれるわけではないってこと。

　しかも、窓口には、守秘義務があるから、窓口担当者が不正行為を外部に漏らすわけにもいかん。

　じゃぁ、何で、そういう共通窓口を設けるのか…。

　そりゃ、あんた、それこそ、ミートホープ事件、思い出してみ。

　あの事件では、会社の幹部が農政事務所に、内部告発をしたにもかかわらず、放置したため、農政事務所、つまり官庁が批判を浴びた。

　もうそういう批判させるような立場に「お官庁様」を追い込むことはやめさせようっていうことや。つまり、内部へ通報する窓口をいかにも公正なものであるかのようにして設置することにより、そこへの通報をさせて、問題を内部で片付けさせようっていう魂胆や。どういう方法で片付けるかって。そりゃ、あんた、確信犯として不正行為を行っている社長なんだから…ね。言わんでもわかるやろ。

　「なんで、そんなひねくれた見方しかできんのや。素直に、受け取ったらええやん」っていう人もいるだろう。

　しか～し、いまの政府は消費者庁をつくろうとしているわけやから、中小企業の場合、内部への通報を充実させるよりも、消費者庁へどんどん通報させるような制度にすればそれで済むはず…。そう思いませんか？

　それにもかかわらず、内部通報の窓口をもうけようとしている…となれば、その魂胆ははっきりしている。

　そもそも、いまの内部告発者（公益通報者）保護法は、有効な外部への内部告発を行うための条件が非常に厳しく設定されており、「内部告発から企業を保護する法」になっているのが実態、といういわくつきの法律や。

　そういう制度に中小企業も乗せようという魂胆を、読売新聞記者には書いてほしかった。今回のような記事では、将来の内部告発つぶしに荷担していると言われても仕方がない。

　単に政府の情報を垂れ流すだけなら、●●でもできまっせ。

　ちっとは、考えようよ！


※１：http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080826-OYT1T00435.htm?from=navr




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携帯サイト審査機関が、意見募集…ってわずか１０日間で意見が出せるか！

　だから、総務省に直接管轄させるようなシステムでは、だめだぁ～って言ってきたんだよ。知ってますか、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」、携帯サイトを審査する第三者機関の一つなんだけど、２１日に、携帯フィルタリングのいわゆる「ブラックリスト方式」のカテゴリーをどうするかっていう案（※１）に関して、意見の募集を開始した（※２）。で、驚くのが、その締め切り…なんと、９月１日。はやっ！

　意見を出さないでおくんなましっていう姿勢がありあり…。

　しかも、そのカテゴリーに関する案がひどい！

　まず、次の５つに大分類したうえ、それぞれを小分類している。

①画像・表現・描写などにより著しく性欲を刺激するもの
②暴力的又は陰惨な画像・表現・描写などにより興味本位に暴力行為又は残虐性
を喚起・助長するもの
③自殺を誘発・助長・ほう助するもの
④犯罪行為及び刑罰法令に抵触する行為又は誘引・助長・ほう助するもの
⑤その他、青少年の健全な育成を著しく阻害するおそれがあるもの

　ね、⑤の「その他」ってなんやねんってことになるでしょう。

　で、⑤をみてみたら、

⑤その他、青少年の健全な育成を著しく阻害するおそれがあるもの

主張
・告発・中傷
（一般的なマナーを守っていない一方的な表現や、主張・告発・誹謗・中傷の掲載）
・主張一般
（サイト主宰者の主張の場としての情報提供一般）
【カテゴリー名称に関する意見】
当カテゴリー分類の基準である「社会通念的に不適切と思われる行為を助長、促進する主張」が対象となっているのであれば、利用者にとって分かりやすいカテゴリー名称又は説明文に「公序良俗に反する」という表現をもって補足することも今後検討すべきであると考える。（参考資料１．参照）
出会い
・出会い・異性紹介
（異性と知り合うことを目的とした各種情報の提供）
・結婚紹介
（結婚を前提として異性と知り合うことを目的とした、結婚紹介所・結婚相談所などのサービスに関する各種情報の提供）

コミュニケーション
・ウェブチャット
（ウェブ上のチャットサイト、チャットルーム）
・掲示板
（ウェブ上の掲示板サービス、ポータルサイトによるブログサービス、ソーシャルネットワークサービス）
・IT 掲示板
（PC 関連の話題を扱う掲示板サービス）
【カテゴリー区分に関する意見】
コミュニティサイトの管理体制が整備されているか否かによって、青少年の健全な育成に影響を与える可能性があるため、管理体制の状況によってカテゴリーの区分を行うべきである。
EMAでは、青少年が利用することを前提とした「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」を策定して認定制度を実施している。当該認定制度によって管理レベルに応じたカテゴリーの区分を実現している。

ギャンブル
・ギャンブル
（競輪、競馬、競艇、オートレースやカジノ、パチンコ、麻雀等、ギャンブルに関わる情報提供）
【カテゴリー区分に関する意見】
隣接カテゴリーとして「宝くじ・スポーツくじ」があるが、ギャンブルやスポーツくじの投票行為については青少年にとって禁止行為であるため、投票行為及び投票行為を助長するための情報提供は、青少年にとって有害なものとして分類されるべきである。年齢制限（toto に関してはくじ系であるが19 歳未満の利用は禁止されている。）の有無等でカテゴリーとして整理して区分することも今後検討すべき
であると考える。
一方、競技に関する一般的な情報を取り扱うサイト及び競技をテーマとしたゲーム等については、青少年にとって著しく有害なものではないと考える。この点については、別カテゴリーとして区分することも今後検討するべきである。

成人嗜好
・娯楽誌
（週刊誌やスポーツ新聞などでの芸能情報や各種娯楽情報の提供）
【サイト選択に関する意見】
成人嗜好の娯楽誌という理由では、青少年にとって有害情報とは思われないためアクセス制限対象カテゴリーとすることは適切ではないが、「アダルト」、「主張」及び「グロテスク」カテゴリーとして区分されるべきサイトが当該カテゴリーに含まれており、青少年の健全な育成を著しく阻害する恐れがあるため、現時点ではアクセス制限対象とする。本来であれば、青少年の健全な育成を著しく阻害する情報と娯楽情報は明確に別カテゴリーとして区分されるべきであり、早急な対応が望まれる。
・喫煙
（タバコや関連製品の購入や利用を促進する情報の提供）
・飲酒
（飲酒を主目的としたレストラン、バー、居酒屋、スナック等の飲食店に関する情
報の提供）
・アルコール製品
（酒、ワイン、ビール等、未成年に禁止されている飲料製品の紹介や購入、飲酒
を促進する情報の提供）
【カテゴリー区分に関する意見】
飲酒行為については青少年にとって禁止行為であるが、飲酒を助長しないような酒類に関する一般的な情報を提供する事自体は青少年の健全な育成にとって著しく有害なものではないと考える。一般的な酒類の情報提供に関しては、青少年の利用を禁止するための注意喚起等を適正な表示基準に則って、サイト内に明記しているか否かで、カテゴリーとして区分することも今後検討するべきであると考える。
・水着・下着・フェチ画像
（水着・下着・レースクイーンなどセクシーさを強調する画像の掲載やグッズの販売、フェチをテーマにした各種画像や情報提供）
【カテゴリー区分に関する意見】
一般的な社会常識において他者の視覚対象となることを前提とした水着と視覚対象となることを前提としない下着及び一部のフェチはカテゴリーとして区分することも今後検討すべきであると考える。
・文章による性的表現
（アダルトチャット・掲示板や官能小説など、画像は含まずに文章によって性的表現を行うサイト）
【サイト選択に関する意見】
性的表現が若干でも入っているもの（文芸作品など含む）が対象になるかのような誤解を与えるおそれがあるので、説明文を「アダルトチャット・掲示板や官能小説など、画像は含まずに文章によって性的表現を主に行うサイト」とするべきと考える。
・コスプレ
（画像、商品などコスプレ関連の情報の提供）
【サイト選択に関する意見】
コスプレを趣味として行うこと自体は青少年にとって有害ではないため、サイトの選択に当たっては性的嗜好性が高いサイトのみを当該カテゴリーの対象とすべきであると考える。

オカルト
・オカルト
（科学的に説明できない各種の超常現象に関する情報の提供）
【サイト選択に関する意見】
科学的に説明できない情報という理由では、青少年にとって有害情報とは思われないためアクセス制限対象カテゴリーとすることは適切ではないが、超常現象を利用して、青少年の未熟な判断能力に付けこみ、その不安を徒に煽るサイトが当該カテゴリーに含まれており、青少年の健全な育成を著しく阻害する恐れがあるため、現時点ではアクセス制限対象とする。本来であれば、科学的に説明できないオカルト情報と青少年の健全な育成を著しく阻害する情報は明確に別カテゴリーとして区分されるべきであり、早急な対応が望まれる。


ながっ！こんなにあるのに、それが「その他」っていう分類でだぁ～と規制されるのはどう考えてもおかしいでしょう。

それに、１８歳に限りなく近い人もいるわけだし、一律に規制するのは変だっていうのも多い。

また、「③自殺を誘発・助長・ほう助するもの」に、なんと、家出に関する情報が含まれている。
家出しなければ、身を守れない場合だってあるわけだし、家出について一律に規制することはかえって不幸にしてしまうかもしれない。

じっくりチェックするひまがないので、これ以上、意見を述べることができな～い。って、やっぱり、９月１日までに意見を出せってほうが無理だってことだ。

意見を求めつつ、意見を求めない。せまて１ヶ月間は意見を募集するようにするべきじゃないかい。

※１：http://www.ema.or.jp/application/opinion0821.pdf

※２：http://www.ema.or.jp/press/20080821press.pdf




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交渉べたの日弁連～裁判員制度延期の声を利用せず…

　日弁連執行部の皆様、ちょっと、弁護士にしては交渉が下手すぎるのではないですか？いえ、ほかでもない、裁判員制度のことですよ。市民から導入への不安の声が上がり、新潟県弁護士会、栃木県弁護士会も、「いたずらに迅速性を求めるのは『粗雑司法』というほかなく、適正手続きに反している」などとして、延期の声をあげた。全会一致で導入した国会でも野党から延期の声が上がっている。

　千載一遇のチャンスじゃないですか。

　「う～ん、日弁連としても後押しをしたいのですが、やはり、捜査側手持ち証拠の全面開示、２３日間の起訴前拘束の改善、取調の全過程の録画化、これらをやってもらわないと、内部的にももたないし、市民を説得することもできない。協力はしたいのですが、市民がここまで反対の声をあげるようになった以上はねぇ…」

　市民を悪者にしたっていいじゃないですか、反対する都道府県単位の弁護士会のせいにしてもいいじゃないですか。この延期の声を利用して、よりよい制度を実現しようとなぜしないのでしょうか？

　一会員にしてみれば、法務省相手にけんかはできないと全面降伏しているようにしか見えない。

　弁護士は、依頼者のために、戦略を練って、相手と交渉するのが仕事でしょう。市民が反対している、こんなに有利な取引材料がありますか？

　それなのに、延期のムードに緊急声明（　※１）を出して、「市民のみなさまにはご負担をおかけしますが、是非とも裁判員裁判に参加していただき、みなさまの健全な社会常識を司法の場に生かしていただきたいのです」などと温いことを述べている。

　東京新聞は２１日付特報面で、裁判員の選任過程について問題提起している。

　裁判員候補者に対し、「警察の捜査は信用できるか」という趣旨の質問が行われる予定で（法務省のＨＰに掲載されているという）、もし、信用できないと答えたら、裁判員から除外されることに成りかねないという。

　確か、弁護士会も、この選任過程の質問をどうするかについて関与していたはずですね。

　まさか、東京新聞が報道した内容の質問がそのまま現実にものにはならないですよね。日弁連が歯止めをかけてくれますよね。

　でもね、東京新聞によれば、陪審員の本場、アメリカでは、もっと、シビアに陪審員を選ぶそうですよ。

　フロリダ州マイアミでは、「相手が警察官の場合、あなたは相手が本当のことをいっていると思うか」という質問にイエスと答えたら、陪審員には選ばれないそうです。逆に警察に不信感を持っているかどうかの質問はされないという。

　真実を発見するためには、警察や検察と同じ目で事件を見ていたのでは、不十分です。日弁連も「捜査も裁判も官のみが行う状況ではチェックが働かず、一向に冤罪はなくならないのです。」と認めていますよね。

　でも、いまの裁判員制度で、民が入って、民の力を発揮できると本気で考えていますか？

　私は、裁判員制度導入に反対はしません。しかし、それは、上述した捜査側手持ち証拠の全面開示のような制度が実現されること（少なくとも、早期に実現する方向で市民的取り組みを行うこと）が前提です。

　今回のような千載一遇のチャンスに、日弁連が「裁判員制度は誰もやったことがなく情報も少ないためご不安を覚える方も多いと思いますが、問題のある刑事裁判を良くするために是非ともご参加をいただきたいと考えています。」などと発言したのでは、「官」が譲歩するはずがない。

　日弁連執行部が弁護士らしくうまく立ち回ってより成果をあげるよう努力する姿勢が見えるまで、裁判員制度導入について反対せざるを得ないかもしれない。


　　
　
※１：http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080820.html





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沖縄返還日米秘密合意を裏付ける文書を９月早々、公開請求！～詳細は明日のサンデープロジェクトで

　沖縄返還の際に日本政府が秘密裏に米側に基地移転関係費の提供をすることを約束した合意文書は、米国ではすでに公開されているが、日本政府はいまだに秘密合意の存在自体否定している。この秘密合意文書を情報公開請求する動きがあることは一度伝えたが、明日のサンデープロジェクトで、この件について、報道される予定だ。アメリカで公開されているにもかかわらず、建前だけでその存在を否定する政府は、本来なら、一発で解散に追い込まれても不思議はない。堂々と有権者に嘘をついているのだから…。

　この問題は、有権者としては必ず知っておかなければならない問題だ。

　明日朝１０時からのサンデープロジェクトで、ぜひ、この特集をみてほしい。

　なお、この問題を報道したジャパンタイムズの記事も紹介します。







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斎藤貴男さんが怒りの記者会見～国会図書館閲覧禁止措置に対し提訴宣言

　ジャーナリストの斎藤貴男さんが、国会図書館の蔵書閲覧禁止措置に対し、提訴することを宣言した。この問題のおかしさは、もし、個人が開設している図書館に今回閲覧禁止とされた蔵書（米軍人の犯罪について日本政府が裁判権行使を控える趣旨の指示を含む検察庁の文献）が置かれていた場合、その閲覧を禁止する手段はないはずなのに、たまたま国会図書館にあったというだけで、閲覧禁止が実現してしまったことから明らかだ。

　本来は、市民のために、ほかの図書館よりも情報を公開する責務が大きいはずの国会図書館がやすやすと行政機関の指示に従って、閲覧禁止の措置をとったことは許し難い暴挙だ。斎藤さんは、原告を募りたいと考えている。多くの方が参加するよう期待しています。

　大きく取り上げてくれた東京新聞を末尾で紹介します。

なお、JANJANも取り上げてくれました。
（http://www.news.janjan.jp/media/0808/0808215164/1.php）

　ぜひ、この国会図書館の閲覧禁止事件のニュースを多くの方にお伝えください。こういう問題をより多くの人が知ることで、自由な情報流通の必要性が理解され、ネット規制を防ぐことにもつながると思うのです。





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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ＮＨＫが電波密売の巨額アルバイト？！～シンポ運営事業、放送とセット受注

　昨日、斎藤貴男さんが、国会図書館の日米密約関連文献閲覧禁止措置について、実際に、自ら閲覧請求をして禁止されていることを確認したうえ、閲覧を求めて訴訟を申し立てることを公表した。

　当然、ＮＨＫにも記者会見の案内は送った。しかし、ＮＨＫの取材はなかった。市民の知る権利の侵害が問題になっている事案であり、市民から視聴料をとって運営しているＮＨＫは、何があってもとりあげなければならないテーマだったのではないかと思う。

　しかし、今日の朝日の１面で次のような記事が掲載されているのを見つけ、いまのＮＨＫに少しでも期待した自分のあほさ加減を思い知った。

　朝日新聞（※１）によると、【ＮＨＫの子会社が政府機関などから千万円単位でシンポジウムの運営を受注し、後日、ＮＨＫが放送番組として、これらのシンポを取り上げていたことが明らかになった。番組を見ても、子会社が受注したことは伏せられており、政府など外部機関が主催したことを告知しない番組も多かった。有識者からは「事実上スポンサーつきの広報番組だ」との批判が出ている。】という。

　つまり、ＮＨＫである催しを放送することをえさにして、その催しの運営を受注したというのだ。受注額は数千万円だという。日本の表現の自由の根幹に関わる非常に重要な問題なので、続いて、そのまま引用したいと思う。

【放送法では、政府を含む特定の者の利益のためにＮＨＫが放送をすることは認められておらず、ＮＨＫはスポンサーをつけず、受信料で番組制作するのを建前としている。

　受注したのは、「ＮＨＫエンタープライズ」「ＮＨＫ情報ネットワーク」など制作子会社３社。３社の株はＮＨＫが過半を所有。役職員もＮＨＫの出身が多く、グループとしての一体性が強い。

　このため、発注者側はＮＨＫで放送されると信じ、契約したケースが目立つ。契約金はシンポ１件あたり１千万～３千万円。発注者が政府機関の場合は国の予算から支出されている。

　シンポの司会はたいてい、ＮＨＫアナウンサーや解説委員が務め、後日、そのシンポはＮＨＫ教育テレビの「日曜フォーラム」や衛星第２テレビの「ＢＳフォーラム」で全国放映された＝表。

　子会社は「ＮＨＫへの番組提案権」を武器に営業し、広告会社などに競り勝って受注する場合もあった。番組を企画立案し、ＮＨＫ本部に取り上げるよう直接提案できるのは、０６年７月に外部に一部開放されるまで長く３社だけに限られていた。なかには「こんな企画はどうでしょう。テレビで放送しますから」などと事実上約束したうえで契約した例や、契約書に「番組制作及び放映に関する業務」と明記した例もあった。

　米国では、政府がカネを出していることを視聴者に知らせず、政策宣伝することは「非公然プロパガンダ」として原則禁じられている。０５年、米政府の教育政策をほめる放送番組の裏で、教育省が出演者に金銭を渡していたことが発覚。議会の会計検査院は同省に是正を要求した。

　英国の公共放送ＢＢＣはガイドラインで「イベントの主催者から放送費用に充てられるカネを受け取ってはならない」と定めている。ＢＢＣ元幹部はＮＨＫの放送について「驚いた。ＢＢＣでは許されないことのように見える。編集の独立、政府との関係、透明性、不公正な競争など多くの論点がある」と語った。

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会委員の服部孝章・立教大学教授も「こうした放送は『広報』。直接ＮＨＫ本体に契約金が入っていないとしても、子会社を隠れみのにしているだけだ」と批判。オックスフォード大学などでＢＢＣとＮＨＫを比較研究してきたヘンリー・ローレンス博士は「事実だとすれば、政府とＮＨＫの関係があまりに近い。公共放送は政府の影響から自由でなければならないが、政府機関から個々の番組に支払いがあるのならば、それが不可能になる」と論評した。（奥山俊宏、蛭牟田繁）】

　これは、いわば、ＮＨＫが公共の電波を利用して、天下り先である子会社の収益を上げようとしたことになる。つまり、日本市民の共有の財産である電波を「密売」したわけだ。間接的には、税金泥棒ともいえる。普通なら、ＮＨＫの会長の首が飛んでもまったく不思議のないスキャンダルだ。

　それにもかかわらず、ＮＨＫは、朝日新聞の取材に対し、「シンポの公共性が高く広報ではない」と答えたという。

　【ＮＨＫ広報局の話　
　　番組化されたシンポはいずれも公共性の高いもので、官公庁などの広報番組とはまったく異なる。関連団体によるシンポの企画運営は株式会社として正当な事業で、放送を前提にした営業を行っている事実はない。シンポの主催者を毎回明示する必要や、企画・運営をどこがいくらで受注しているかを放送の中で伝える必要はないと考える。それぞれのテーマについてシンポの出席者の発言を紹介し、視聴者に考えていただく材料を提供することが番組の狙いだからだ。】

　 金をもらっておいて、公共性の判断が公平・公正にできると信じてもらえると本気で思っているのだろうか。

　そもそも、子会社が政府や企業のシンポの運営を受注することが一般的に行われていたこと自体が驚きだ。

　しかも、朝日新聞の表によると、政府関連が圧倒的に多い。

　ＮＨＫのお客様は、市民ではなく、政府であることも改めてよくわかった。

　与党政府に放送を監督させていたら、ろくなことはない。

　何度も繰り返しているが、直ちに、電波行政を政府の手から奪い、公正取引委員会のような独立行政委員会を再設置するべきだ。




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※１：http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200808210328_01.html

時事通信、ちょっと恥ずかしくないかい？国会図書館開示停止問題で公報のような報道！

　目を疑ったね、国会図書館の文献閲覧停止事件に関する時事通信の記事。見出しが【マル秘資料が流出＝国会図書館で一時閲覧可能－法務省】で、本文が【法務省は１９日、秘密扱いの資料が外部に流出し、国会図書館で一時閲覧可能となっていたことを明らかにした。同省では、流出ルートや国会図書館で一般用に閲覧されることになった経緯について「分からないが、恐らく法務・検察の文書管理が悪くて流出したのだろう」（幹部）と落ち度を認め、今後は文書管理を徹底するとしている。】だ。

　時事通信は情報をとってきてなんぼの商売でしょう。法務省が「これは秘密です」と説明したら、それで直ちに納得っていうようになったら、商売あがったりでしょうが…。どうして、そうやって自分で自分の首を絞めるような記事を書くのだろうか。

　もちろん、これはどうも共同の特ダネだったようだから、ライバルとしては、火消しに走りたいのかもしれないけれど、単なる事件ネタではなく、ことは、国家の情報公開のあり方に関する問題ですぞ。「文書管理を徹底する」なんて言わせてていいのか！

　そもそも、ここでいう秘密扱いの文書とは、アメリカで公開された公文書に概要が書いてあることに関するものだ。しかも、閲覧可能だったときに、全文のコピーもすでにされているようだ。

　もはや、秘密にすべき意味なんてまったくない。それなのに、閲覧禁止とはまさに、「知らしむべからず」じゃないか！

　読売新聞でさえ、【米兵刑事事件の取り扱い資料、国会図書館が非公開に】という見出しのもと、

【国会図書館が所持する、米兵による刑事事件の取り扱いに関する実務資料が、今年６月２３日に、公開から非公開に変更されていたことが１９日、分かった。

　法務省が非公開とするよう国会図書館に要請していたものだ。同図書館は自主判断で非公開とすることを決めたとしている。

　非公開となった文書は法務省刑事局が１９７２年に作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。日米地位協定に基づき、米兵による刑事事件の裁判上の取り扱いの実務についての日米の合意や、法務省通達などを掲載・解説したもの。

　掲載された１９５３年の法務省刑事局長通達では、「裁判権の行使については、合衆国軍隊の地位などにかんがみ運用上、極めて慎重な考慮を払わなければならない」としている。

　同省などによると、秘密資料として省内に保存されていたが、外部に流出し、国会図書館が９０年に入手し、９１年から公開対象文書となっていた。同省は今年５月に文書が公開されていることを知り、「外交上の支障がある」などとして、非公開とするよう求めた。

　国会図書館は「内部手続きに従って非公開としたもので、法務省から圧力を受けたわけではない。現在のところ公開は検討していない」とコメントしている。法務省は「関係省庁と協議した上、可能な部分については公開したい」としている。】

と閲覧禁止を問題視していることが伺えるようなタッチになっている。

　本日、ジャーナリストの斎藤貴男さんが、閲覧請求する予定だ。閲覧できなかったら、法的手続きを行う予定であることを発表することになるという。会見は午後２時、参議院会館第３会議室で行われる。このことを時事通信やほかの報道機関がいかに報道するか、注目したい。

　


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－国と国 争いこえて 地球主義－橋本勝の政治漫画再生計画第１３４回

【橋本さんのコメント】
北京五輪も終盤となり
連日、朝から晩まで、テレビも新聞も大騒ぎである
ガンバレ日本！ガンバレ日本！と
メダル争いも過熱化
オリンピックがこんなに盛り上がるのも
やっぱり国と国の争いだからか
でも争いといっても
開会式の日に勃発した
メダル争いにあらず領土争いの
グルジアとロシアの紛争のように
人と人が殺しあう
本物の戦争と違うのはいうまでもない
しかし「左翼でも五輪の時は愛国者」と
自国の選手の成績に一喜一憂
五輪というのは国というものを
意識せざるをえない場であることは確か
人は国家の呪縛から抜け出せないことを
改めて思い知らせてくれる
私としては国をこえる地球人意識を持たなければ
真の世界の平和は実現しないと思うので
オリンピックを「戦いの祭典」ではなく
「平和の祭典」にするためにも
やはり、表彰台の１番上には
地球をおきたいと思うのである


【ヤメ蚊】
そういえば、オーストラリアでさあやがアボリジニ劇場に入ってきたときに、ついつい、素直に拍手をしてしまったなぁ…。



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コミュニティーラジオ専用防災ラジオって、いいのかなぁ…

　先日、コミュニティーラジオ専用の防災ラジオ（スイッチを切っていても待機にしていれば、無線信号でスイッチが入り、災害に関する警報を知らせるもの）を配布しているところがあると聞いて、かなり驚いた。それって、コミュニティーラジオを無理矢理に聞かせることになるのでは…。しかも、無償配布できるってことは、行政がコミュニティーラジオそのものに絡んでいるわけだから、市長が宣伝用に使うことも可能ってことだ…。

　調べたところ、確かにあるある…。






　直感的不安が杞憂だといいのだけど、なかには、きっちり市長の「演説」時間を設けている局もある…。

　もちろん、無料配布したところの放送もほとんど市政色のないものもあったし、市長の宣伝になんかなんか、絶対にさせないっていう気概で頑張っている放送局もあると思うが、やっぱり、不安だ。

　通常、行政が一部負担をしたりして配布するのは、冒頭のタイプだ。どの放送も聞くことができるけれど、いざとなったら、スイッチが入り、防災情報を流す。これであれば、変に勘ぐられることはないのになぜ、このタイプを配布しなかったのか。

　もちろん、コミュニティラジオを普及させるための方法に過ぎないというのだろうが…。

　しかし、市民が安易にこういうものに税金を使うことに危機感を覚えないのは、総務省（政府）による放送行政の直接掌握を変に思わないことと共通しているような気がする。

　普通の人のことは疑って警察の防犯カメラのレンタル設置なんかに協力するのに、設置したカメラでとられた情報を扱うお上は疑わない…不思議だ…。

　いまのマスメディアを批判するってことは、そのようなマスメディアにさせているシステムをつくりあげ利用してきた政府を批判することにつながらないといけないのに、そのようにはつながらない…不思議だ…。

　やっぱり、不思議のもとは、放送に関する独立行政委員会の廃止にあるんだろうなぁ。




参考：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/dc98d3947a13804d930f132e01dd695e

※写真はこちらから：http://a-n-ko.at.webry.info/200801/article_4.html

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今年はアブラゼミ少なくない？～恒例のセミ捕りはミンミンゼミ

　いつのころからか、毎年続けているセミの素手捕り。いつもは、比較的低い位置にもとまっているアブラゼミを捕まえるのだが、今年は姿を見かけなかった。このまま、今年はセミを捕らないで夏を過ごすのか、と危ぶまれたが、先日、ミンミンゼミをゲット。

　今年はアブラゼミの外れ年？？？
　特に今年が異常気象ってわけでもないのに…。


参考：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/dc98d3947a13804d930f132e01dd695e

※写真はこちらから：http://a-n-ko.at.webry.info/200801/article_4.html

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住民リース方式の警察提供用監視カメラの設置中止を要請(ちょっと古いけど)

　プライバシーと安全っていう比較をすると、安全をとろうという人が増えるのかもしれないが、その安全に対する脅威がつくられたものであることは、凶悪事件の発生件数の推移などからはっきりしている。それにもかかわらず、憲法違反の監視カメラを設置する地域が徐々に広がり、なんと、世田谷区や八王子市では、一般の民家や会社に監視カメラを設置させて、警察に撮影した情報を提供させるシステムが広がりつつあるという。そこで、監視社会を拒否する会が中止を申し入れたのが、冒頭の画像だ。


　もちろん、本当に犯罪捜査に必要があるときだけ警察がアクセスできるというなら、まだしも、どういう使い方をするか、分からないから怖い。有力な野党指導者が女性と歩いているところを撮影し、それをネタに脅しをかけるなんてことだってできちゃうわけだ。それは野党だけではなく、与党議員に対してだってできる。今度の予算、よろしくって言いながら、写真をちらりと見せる…こりゃ効くわな。

　実際に、【1999年9月、新潟県中越地方の某警察署課長（当時40）が女性警察官との交際を巡り辞職したが、新潟県警がこの課長の自家用車の動きをNシステムで追跡していた事が新潟日報のスクープで明らかになった。非番者の動向監視に用いられた事で悪用であるとの指摘がされている】（Wikipedia）。身内にさえ、使うんだから、外ではねぇ…。

　しかも、２０１０年には、顔認識ソフトを組み込み、瞬時にして歩いている人を特定できるようになるという。そうなったら、こうなるかも…。

「事件のあった日、君は◎町を歩いていたね」

「はい、それが何か。でも、どうしてそんなことが分かったのですか」

「君が通ったときに犯人がちょうど通ったようなんだが、顔を見たのではないか」

「いやぁ、分かりません」

「そうだな、隣にいた人とおしゃべりでもしていたのかな」

「えっ」

「いや、君も知っての通り、あのあたりは監視カメラが設置してあるから、犯人が写っている写真があるんだけど、少し暗くて分かりにくいんだよ。その写真には君たちのほうがはっきりと写っているんだ」

「げっ」

「いやね、何も写りの悪い写真を使わなくても、君がこの男が飛び出てくるのをみたって言ってくれればそれでいいんだよ。君が残業帰りで一人で帰っていたことにしてもいいしね」

「ほっ」

…こうして、またまた冤罪が…。

というような分かりやすい図式なんてありえないって思うでしょうが、警察（の一部）をなめたらあきまへんで、志布志事件なんて氷山の一角。私が担当した事件でも、目撃者が見ていないっていうのに、何ヶ月間も、毎日呼び出されて見覚えがあるだろうと迫られたことがあった。



　しかしながら、実際には、事態は進んでいる。八王子ではすでに２００７年７月時点で３５０台が設置されており、世田谷区成城警察署管内では２００８年１月時点で６０７台のカメラが設置されているという。単に、犯罪事実もないのに、特定されるような映像をとることは憲法違反であり、それ自体行うべきではない、といっても設置をしている人には響かないのかもしれない（もちろん設置自体、警察に言われて仕方なくっていうケースもあるだろうが…）。

　そこで、プライバシー侵害に関わる情報を警察とは違う機関が取り扱い、その機関の使命を警察への情報提供を必要不可欠なものに絞ることとして、警察とその機関とのやりとりをすべて保存するようなことも求めていくべきかもしれない。しかし、それもなぁ…。

　どうしましょう…。





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