国連の自由権規約委員会が３０日、日本の人権状況に関する最終意見書を発表した。死刑制度の廃止や従軍慰安婦問題の解決などを勧告したほか、初めて、表現の自由の制約を撤廃して、自由な意見表明や政治活動が行えるようにするべきだと意見を述べた。
日本の表現の自由は、自民党・与党の問題点があからさまにされないようにするために、露骨な制約を受けてきた。その制約は、自民党の化けの皮がはがれそうになるにつれ、激しくなった。
そのいったんが、ビラまきをしただけで逮捕されたり、麻生の家を見に行こうとしただけで逮捕されるような状況として現れている。
この深刻な状況に、ついに、規約人権委員会が立ち上がった。
The Committee is concerned about unreasonable restrictions placed on freedom of expression and on the right to take part in the conduct of public affairs, such as the prohibition of door-to-door canvassing, as well as restrictions on the number and type of written materials that may be distributed during pre-election campaigns, under the Public Offices Election Law. It is also concerned about reports that political activists and public employees have been arrested and indicted under laws on trespassing or under the National Civil Service Law for distributing leaflets with content critical of the government to private mailboxes.
委員会は、表現の自由と選挙運動の自由が不合理に制約されていることを危惧する。たとえば、公職選挙法は、戸別訪問を禁止し、公示前のビラの枚数や種類に制限を加えているが、問題である。また、政治活動家や公務員が民家の郵便受けにビラをまいたことで、住居侵入や国家公務員法違反で逮捕され、起訴されたことも問題である。
The State party should repeal any unreasonable restrictions on freedom of expression and on the right to take part in the conduct of public affairs from its legislation to prevent the police, prosecutors and courts from unduly restricting political campaigning and other activities protected under articles 19 and 25 of the Covenant.
日本政府は、表現の自由や選挙運動の自由に対する不合理な法的制約を撤廃し、また、自由人権規約１９条及び２５条で保障されている政治活動やそのほかの活動を警察、検察、裁判所が不正に制限することのないようにしなければならない。
政府関係者は、てやんで、外国人に何が分かるんだっていう反応をするかもしれないが、今回の勧告はほかの分野でも非常に緻密だ。
代用監獄システムを撤廃するよう明言し、取り調べ段階から弁護士にアクセスする権利を保障し、自分の逮捕に関する記録すべてを閲覧できるようにするべきだ。
死刑判決に対する再審査制度を義務化し、再審査中は執行をしてはならない。
…などなど、じっくり読むと、よく、ここまで日本の状況を分析しているなって感心する。
そういう緻密な勧告の中で、表現の自由の危機が取り上げられたことを、自民党・公明党政権はきちんと反省するべきだ。
（参考：日弁連会長声明 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/081031_2.html）
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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日本の表現の自由は、自民党・与党の問題点があからさまにされないようにするために、露骨な制約を受けてきた。その制約は、自民党の化けの皮がはがれそうになるにつれ、激しくなった。
そのいったんが、ビラまきをしただけで逮捕されたり、麻生の家を見に行こうとしただけで逮捕されるような状況として現れている。
この深刻な状況に、ついに、規約人権委員会が立ち上がった。
The Committee is concerned about unreasonable restrictions placed on freedom of expression and on the right to take part in the conduct of public affairs, such as the prohibition of door-to-door canvassing, as well as restrictions on the number and type of written materials that may be distributed during pre-election campaigns, under the Public Offices Election Law. It is also concerned about reports that political activists and public employees have been arrested and indicted under laws on trespassing or under the National Civil Service Law for distributing leaflets with content critical of the government to private mailboxes.
委員会は、表現の自由と選挙運動の自由が不合理に制約されていることを危惧する。たとえば、公職選挙法は、戸別訪問を禁止し、公示前のビラの枚数や種類に制限を加えているが、問題である。また、政治活動家や公務員が民家の郵便受けにビラをまいたことで、住居侵入や国家公務員法違反で逮捕され、起訴されたことも問題である。
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日本政府は、表現の自由や選挙運動の自由に対する不合理な法的制約を撤廃し、また、自由人権規約１９条及び２５条で保障されている政治活動やそのほかの活動を警察、検察、裁判所が不正に制限することのないようにしなければならない。
政府関係者は、てやんで、外国人に何が分かるんだっていう反応をするかもしれないが、今回の勧告はほかの分野でも非常に緻密だ。
代用監獄システムを撤廃するよう明言し、取り調べ段階から弁護士にアクセスする権利を保障し、自分の逮捕に関する記録すべてを閲覧できるようにするべきだ。
死刑判決に対する再審査制度を義務化し、再審査中は執行をしてはならない。
…などなど、じっくり読むと、よく、ここまで日本の状況を分析しているなって感心する。
そういう緻密な勧告の中で、表現の自由の危機が取り上げられたことを、自民党・公明党政権はきちんと反省するべきだ。
（参考：日弁連会長声明 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/081031_2.html）
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