冤罪について最高検が謝るのは傲慢、最高裁が謝るべきだ～松本サリン事件の河野さん談

　昨日、所属している「報道被害救済弁護士ネットワーク （通称ＬＡＭＶＩＣ＝ＬＡｗｙｅｒｓ ｎｅｔｗｏｒｋ ｆｏｒ “Ｍｅｄｉａ ＶＩＣ tims” damaged by news coverage）」の１０周年の年を迎える記念講演会が開催され、松本サリン事件で被害者でありながら、犯人だと疑われ、マスコミに書きたてられた河野さんが講演した。

　河野さんのお宅には、事件から数年後、お邪魔して話を聞いたことがあり、ランビックの活動の原点のような事件だが、何度聞いても、マスメディアの暴走振りに驚く。

　そもそも、この事件では、サリンが特殊な施設もなしに製造できないということさえ専門家に確認すれば、河野さんの疑いは晴れたはずだ。それにもかかわらず、マスメディアは商業主義に走り、事実から目をそらし、警察情報を垂れ流した。

　某紙の記者が、事件後に河野さんの庭に薬剤が点々と垂れていたという記事を飛ばしたが、実際には、ヘリコプターから撮った写真に写っていた枯れ草（河野さんが刈った草を早く枯れるように飛び石の上においていたもの）薬剤と間違ったという話などは、売れさえすればいい、面白ければいいという典型例だ。

　そんな飛ばし記事によって、周辺住民は、河野さんが犯人であると思いこまされ、サリン中毒で入院していた病院に、いつまで犯人をかばうのかと電話をかけ、警察にも早期逮捕を迫った。

　河野さんは持ち前の冷静さと永田弁護士の努力で、逮捕されることはなかったが、一歩間違えば、逮捕・起訴されていたはずだった。

　その河野さんと帰りの電車の中で立ち話し、ここ一連の冤罪事件について話題になった。河野さんは、最高検が菅家さんに謝罪したことを傲慢だと看破した。つまり、検察は有罪だと主張するだけであり、間違えたのは裁判所だというのだ。謝るべくは、誤判をした裁判所であり、誤った起訴をした検察ではない…。

　確かにその通りだ。仮に、検察官が虚偽の自白調書をとったとしても、裁判所はその不自然さから有罪を認定することはできないと判断することはできるはずだからだ。

　そして、もっといえば、最高裁判所は、取り調べの可視化、鑑定における試料全量使用（微量な残留物を分析する際などに、鑑定で全てを使用することがある。後で再現できないため、弁護側は争えない）、証拠の弁護人への全面開示などがなければ、正確な判断はできないということを世間に訴えるべきなのだ。

　９９．９％ともいわれる有罪率にあぐらをかいたのは、実は、裁判所ではないか、裁判所こそ断罪されるべきではないか、河野さんの指摘は重たい。


★冒頭の写真はサリンが撒かれた現場周辺（http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/matumoto.htm）。
　この事件が発生したとき、裁判官舎が近かったことから、裁判官を狙った犯行だと直感したことを覚えている。それだけにその後、近くの会社員（河野さん）が疑われているとの報道にも違和感を感じた記憶がある…。その点、当時、取材していた人たちはどう考えていたのだろうか…。


　

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市民を畏れぬ政府であっていいのか～いまからデモでもしよっか、が言える社会に

「People should not be afraid of their governments. Governments should be afraid of their people. 」（市民が政府を畏れるのではなく、政府が市民を畏れなければならない）。「Ｖフォー・ヴァンデッタ」で主人公Ｖが吐く名セリフだ。政府が市民を監視し、市民が政府を畏れるようなシステムではなく、市民が政府を監視し政府が市民を畏れるようなシステムをつくること、これが重要だということだろう。

　ひるがえって日本はどうか？

　市民が政府を監視する仕組みとしての情報公開は脆弱だし、マスメディアの監視機能も十分とはいえない。

　他方、政府は、Ｎシステムや街灯防犯カメラなどの監視カメラで市民の活動を監視し、市民は政府のすることを畏れている。駅の防犯カメラを見てほしい。あれは、防犯カメラではなく、追跡カメラだ。入口出口、ホームから階段など電車から駅を出るまでが完全に追跡できるように設置されている…。

　そういう状態に対する抗議も含め、政府の方針に少し異議を唱えようと、集団で行動をしようとしたら、麻生邸ツアーのようにすぐに逮捕される。

　麻生邸ツアーの事件では、公務執行妨害で２人、公安条例違反（無許可デモ）で、１人が逮捕・勾留された。

　しかし、そもそも、デモは必ず事前に届け出て許可を受けなければならないのか。今からやろうと思ってすぐにできなければならないのではないか？

　麻生邸ツアー支援集会での奥平康弘教授の指摘に改めて、世界の事例を確認してみるため、欧州事件裁判所の判例を検索した。

　判例（CASE OF HYDE PARK AND OTHERS v. MOLDOVA (nos. 5 and 6)）では、無許可デモであっても、解散後に軽微な罰金を課せば十分という趣旨を述べていることをみつけた。

　無届けであっても、表現の自由をできるだけ侵害しないようにするということだ。

　これに対し、日本では３日前までに許可を得ることが必要とされ、違反したら、麻生邸ツアーのように逮捕されてしまう…。


10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕
http://www.youtube.com/watch?v=3Uw701vV15U


　麻生邸ツアーでは、警察官が接近してきてもみ合いになったことをもって、公務執行妨害だとしているが、そもそも、警察官が不当な規制をしようと近づいてきて少しもみ合いになったような場合にまで公務執行妨害を適用することが間違っている。

　冒頭はブリュッセルでの農家のデモのワンシーン。
（ニューヨークタイムズ　http://www.nytimes.com/2009/10/06/business/global/06milk.html?_r=1&hp）

　日本なら即座に逮捕だろうが、かの地では、そのまま会場を後にしたという…。

　市民のデモに対する警察の態度がまったく違うわけだ。

　しかも、これ見てみて…（デイリーメール　http://ow.ly/2JYff）。




　なんと盾が編み笠程度のものでしかない…。市民を傷つけないようにする配慮だろう…。

　
　日本でも、Governments should be afraid of their people. となるよう、民主党政権に、政府を監視する仕組みを要求しよう！

　
　情報公開、オンブズマン制度、政府の公金使用をチェックする法的システム、取調の可視化…。

　自民党政権下でできなかったことは多い。せっかくの民主党政権で、 My turn、と行きたいところだ。




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冤罪の作り方教えます～橋本勝の政治漫画再生計画第２２４回

【橋本勝さんのコメント】
「郵便不正事件」裁判の１審で村木被告に無罪の判決が出た
当然の判決といえよう
それにしても下手くそな小説家もどきのストーリーによって
でっちあげられた「事件」の構図にはあきれるしかない
しかもそのストーリーにそって強引な取り調べが行われ
取られた調書に後から次々とほころびが出てきたり
裏づけ捜査も不十分というのだから
お粗末というしかない
そして無罪判決後、驚くべきことが発覚
なんと担当の主任検事が証拠の改ざんをしていたというのだ
これはエラーとかミスではすまされない
被告を罪に陥れる意図的な細工であるうのだから言語道断だ
かくてその検事が逮捕されるという喜劇じみた展開に
さらに同僚も上司も、改ざんのことを知っていたというのだから
１人の不心得者の検事がいましたなんてことでは済まされない
検察、日本の司法の根幹を揺るがせない重大な問題だ
取り調べの全面可視化はもちろん
冤罪防止のためにトコトン取り組まなければ
国民の司法への信頼は地に落ちるしかないだろう。

【ヤメ蚊】
　冤罪の作り方、まさにそのとおり。前田検察官がなぜ、ＦＤに細工をし、それを返却したのかが謎とされている。しかし、そんなのは謎ではない。典型的な冤罪の冤罪の作り方といえる。次のエントリーで解説する予定…【追記】でしたが、どうも私の思ってたのと違うようだ。もしかしたら、改ざんして返却したフローッピーのコピーを手に、「最終更新日が報告書と違っているようだ」…などと説明しようとし、実際にそうしたのかもしれない。「そんなはずない、俺が持っているコピーは最終更新日は報告書と同じだ」という同僚検察官にねつ造を見破られ…、というところでしょうか。




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取引したから受け入れろよ？～露骨な防衛省の天下り実態：東京新聞

　随意契約と天下り人数が相関関係にあることを暴いた東京新聞がさらに、同じ企業でも商取引の多寡で年ごとに天下りする人数が違うことを報道した。防衛省幹部の「天下りは支払うカネ次第と受け取られても仕方ない」というコメントを裏付ける実態だという。

　東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092102000040.html）によると

【防衛省がＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターを一機二百十六億円で購入しようとした二〇〇七年、製造元の富士重工業に過去十年で最多の五人が顧問などで再就職していたことが分かった】といい、【〇九年までの過去十年間のうち六年間は一人ずつの採用にとどまるため、〇七年の五人は突出して多い】という。



他方、【三菱電機は過去十年間で四十人を顧問・嘱託として採用しているが、〇六年だけはゼロ。この年は三菱電機と三菱総研から地対空ミサイルの情報が外部に流出し、防衛庁（当時）が三月から九月まで取引停止処分とした。】というのだ。

　露骨な関係のイニシアチブを持っているのは、企業側なのか、それとも防衛省側なのか、それは不明だ。

　しかし、先日のスクープ（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ce38ccb67f4794fe3028aba9ecb5588e）といい、半田滋記者は、本気でいまの防衛省の在り方に警告をならそうとしているようだ。要注目だ。




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情報公開の重要性を指摘する東京新聞を買おう！～法務省は担当者に注意せよ

　死刑場に関する写真を含む情報公開請求に対し、法務省が写真撮影をしていたにもかかわらず、「存在しない」として不開示決定していたことを、９月１７日付東京新聞朝刊が社会面トップで大きく取り上げている。法務省側の言い訳は、「写真はとっていたが、とりまとめたものになっていなかった。写真そのものは行政文書に当たらない」という内容だ。屁理屈というもんだ。万一、行政文書に当たらないとしても、不開示決定は８月２４日、写真撮影は８月３日から２６日までの複数日、メディア向けに取りまとめたのが８月２６日であるのだから、再度請求すれば開示できる、という但し書きくらい添えるのが、行政の透明性を高める情報公開の趣旨に合致するのではないか？

　東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010091702000032.html）によると、

　請求した人は、【千葉景子法相が七月二十八日、死刑執行直後の記者会見で「東京拘置所でマスメディアの取材の機会を設けるよう指示をした」と、刑場公開の意向を表明したことを受け、翌二十九日に同拘置所にある「死刑執行のための刑場の設計図、見取り図、刑場内の写真」などを請求した】という。

　この請求に対し、【同省は八月二十四日、千葉法相名で不開示決定を通知。不開示理由は、刑場の設計図などは「逃走など刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」、写真は「工事の完成写真は二〇〇五年度末に保存期間が満了したため廃棄し、そのほかには存在しない」と説明した】という。

　ところが、【同省は八月二十七日の報道各社向けの刑場公開に備え、同月三～二十六日に刑場を撮影しており、不開示決定の時点では写真は存在していた】というのだ。

　わざわざ、廃棄した写真について触れておきながら、新しい写真の存在についてはまったく触れていないところに、担当者の真意が透けて見える。

　解説を書いた加古陽治記者は、行政文書とはいえないとする法務省の言い訳に対し、【省の仕事として撮影したものだから、電子データとなった時点で行政文書になると考えられる】とコメントしている。もっともだと思う。自ら古い写真についてはぎょうせい文書に当たることを前提に廃棄したと説明しているのだから、法務省の言い訳は苦しい。

　法務省からして、このような姿勢では、情報公開の趣旨が全うされているとは到底いえない。

　そういう意味で東京新聞がこれだけのスペースでこの件を取り上げてくれたことは大きい。

　こういう問題を社会面トップできちんと報道してくれる在京新聞社がほかにあるだろうか。法務省というだけで検察・裁判ネタが取れなくなるかも…と筆が鈍るところが多いのではないだろうか。

　東京新聞をぜひ、購読しましょう。負担になるようなら、近くの図書館にぜひ、購入依頼を！




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検察官証拠捏造問題の予防策は可視化～調書主義を打破することが解決の鍵

　検察官によるＦＤデータの改竄問題について、マスメディアはいかにも驚いたかのような論調の記事を書いているが、いままで何を取材していたのか、といいたい。刑事事件に真剣に取り組んでいる弁護士に取材すれば、いかに同種の問題が日常的に発生しているか、よくわかるはずだ。もちろん、検察官が主体的に証拠捏造にかかわっているケースは多くはないだろうが、警察官の証拠捏造を検察官が見逃しているケースは日常茶飯事だ。多くは、取調べの結果を記録する調書の捏造だ。いくら被疑者や参考人が違うといっても、「ほかの人はこう言っている」とか、「そんなこと言っていると帰られないぞ」と言って、警察の描いた図式にあてはまるような内容の調書にしてしまう。そして、そのストーリーに合わない事実は知らないふりをしたり、歪曲して報告する…。細かい争点も挙げれば、ほとんどの事件で調書の内容に被告人は不満を抱いているはずだ。

　たとえば、私が担当した外国人の強盗被告事件（検察側のストーリーでは、本人は運転手役ということで、顔を見た被害者はいない。共犯者の証言のみが有罪の証拠）では、本人が動機がないことを説明するために、輸出業を営んでいる証拠として、輸出する予定で荷造りした中古車（その中に個人の母国宛荷物が多数積み込んである）の存在とその場所を警察に教えたが、警察から出てきたのは、輸出業なんか営んでいないという報告書だけで、車のことには目を瞑った。私が被告人の説明のままに現場に行ったら、車はあった。

　輸出業を営んでいる証拠として被告人は取引のある通関関連業者を挙げたが、警察はその業者について、別の事業を営んでいるとの虚偽の報告書を提出した。しかも、住所を日本橋●●町であるところ、日本橋▲▲町として（地番は同じ）、簡単にその業者に行き当たれないような小細工をして…。

　そして、犯行後に持っていた現金について、お金を渡してくれたと説明した別の外国人の所在について、警察は不明だという報告書をつくったが、私が探したら、そう苦労もせず、見つかった。

　さらに、被告人から自分が犯行にかかわったという電話を受けたという人物がいたが、被告人の携帯電話の送信記録を調べていないと警察は言い切った。

　この告白を受けた人物は、なんと、警察に当時別件で逮捕されていた怪しい人物が警察署から直接、電話を受けて、警察に出頭してきて、電話を受けた旨供述するに至った…。

　残念ながら、これだけ不思議な事件でも有罪とされてしまった。

　本人の希望で、●●町の報告書の捏造について、国家賠償請求訴訟をしたが、それも認められなかった。

　問題は、以上の不思議な報告書の多くは起訴される直前に、作成されたものだということだ。つまり、検察官が、警察の捜査を不十分だと感じ、追加で捜査を明じた結果として事実とは違う報告書が作成され、検察官はそれを信じて起訴したわけだ。

　ところが、弁護側の調査でそれらが事実と違うことがわかった。そうであれば、その時点で、警察官を叱責し、起訴を取り下げるべきだった。

　警察にだまされたことがわかった後も検察官は、強引に公訴を維持した。

　はっきりいえば、検察官も、証拠の捏造に加担したわけだ。

　ここまでひどい事件が普通に起きているとまでは言わないが、最初にも言ったように、調書が自分が言いたかったことと違うという事例はしょっちゅうだ。


　そういうことが日常的な業務の中で行われているなかで、大阪の事件が起きた。起きるべくして起きたわけだ。


　防ぐためには、取調べの可視化しかない。

　検察・警察側の構図での調書作成を封じるしかないのだ。

　そうすれば、そのほかの証拠の捏造も減るだろう。

　さらに、有罪率の引き下げも重要だ。

　有罪率９９％以上の事件しか起訴されないということは、有罪率８０％くらいの事件は見逃されているということだ。本来裁かれるべき人が起訴されていないわけだから、ある意味、税金の使い方として適正ではないともいえる。

　しかも、有罪率が高ければ、いったん起訴した後、間違いに気づいても、その間違いを認めるよりも、間違いではないことにしたくなってしまい、今回のようなことになってしまう。有罪率が低ければ、間違いに気づいた時点で、引き下がることも容易になる。

　そうなれば、自ずから、人質司法も減り、無用な勾留も減るだろう。

　可視化と有罪率の低下、これが、日本の刑事訴訟手続きを適正なものにするために、必要な最低条件だと考える。

　検事総長の進退よりも、二度と起きない対策を採用することのほうがよほど重要だ。

　それを実現することができるかどうか、大きな世論を作り出せるかどうか、それはインターネットによる情報伝達が発達したとはいえ、まだまだ、マスメディアの報道のあり方にかかっているというほかない。そういう気持ちで報道してほしい。
　








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幹部自衛官の天下り、随意契約の額と人数が比例～「何もせずカネもらえる」露骨な実態を東京新聞が暴露！

　東京新聞が防衛産業における天下りが随意契約の額と人数が比例しており、防衛省幹部ですら、「天下りした人への給料が含まれると疑われても仕方がない」という実態であることを９月２０日付朝刊のトップで暴きだした。天下りを断った元防衛省の審議官は「防衛費を武器の数で割った金額が値段になる」という防衛費の決め方の実態にまで言及して批判をしている。


　東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092002000041.html）によると、

【防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、ＮＥＣの上位四社だけで百五十五人に上る。天下り数と支払額はほぼ比例しており、「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた】という。

　他方で、【競争入札を通じて燃料を納めている中川物産、新日本石油（現ＪＸ日鉱日石エネルギー）、コスモ石油に天下りは一人もいない。ＪＸ日鉱日石エネルギー広報部は「雇う必要がない」とし、コスモ石油広報室は「競争入札なので天下りは不要」という】ことらしく、競争のない随意契約の異常さがはっきりとあらわれている。

　ある将官は、東京新聞に対し、「出勤は週３、４日。決められた仕事はなく、他の顧問と雑談する毎日」だと実態を明らかにしている。
　
　顧問などの給料について、「防衛省からの指導で現役時代の８割、最低でも７割が保証されている」と話すＯＢもいるらしい。

　このような状況では、防衛省が、中国が脅威だとか、北朝鮮が脅威だとかあおりたくなる理由もよくわかる。天下り先を確保するには、天下り先が受注できるような世論を喚起しないといけないからだ。

　米国はすでに、日本から兵を引きたいようだ。昨年４月、三沢基地のF16戦闘機の全面撤退を非公式に打診したり、第５空軍の司令部の空洞化がすすんでいるという（２０１０年５月１０日付東京新聞）。その理由は、いうまでもないだろう。ソ連崩壊による脅威の軽減だ。中国による武力行使の可能性は当時のソ連に比較すると格段に低いとみているのだろう。

　そんな中、中国の脅威を必要以上にあおる防衛省…。防衛白書は、いわば、防衛関連企業のためのプレゼン資料なのかもしれない。


　そういえば、沖縄であれだけ反対されているのに、海兵隊の辺野古移転についてその必要性を具体的に説明しないのも、説明できないからなんだろうな…と思わざるを得ない。海兵隊が移転しようとしている辺野古飛行場は直接、自衛隊の施設ではないが、その利権誘導に防衛省が果たす役割は大きいわけで…。


　戦前、防衛費が聖域とされたことで、増大し、戦争に突っ走っていった。なぜ、その軍事力が、なぜ、その規模で必要なのかを具体的に説明させない限り、ミサイル防衛システムに象徴される費用対効果を無視した防衛費の拡大＝天下り先の維持・拡大は防げないし、そのまま防衛力が拡大されれば、当然、周辺国も拡大し、軍拡競争が本格化することになる。そして、戦争が一歩近づく…。

　実は、鳩山政権は、ここにメスをいれ、昨年１０月１５日、防衛省による天下りのあっせんを禁止した。すばらしい…。

　もちろん、防衛省が表向きあっせんをやめても事実上、あっせんが続けられる可能性は高い。それらをチェックし、防止策を検討する必要がある。菅首相、お願いしますよ！

　そうそう、今日の東京新聞を買って、全文を読んでくださいね。　


★画像はここより→http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010092002000018.html?ref=rank
　





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防衛費を増やせ、という暴言こそがアーミテージ会見の本質ではないか～日本記者クラブでの会見

　アーミテージ元米国務副長官が１５日、日比谷公園脇の日本記者クラブで講演し、米軍普天間飛行場の移設問題について、完全な移転でなくてもよいという趣旨の発言をしたことが伝えられたため、日本記者クラブの会見ビデオを見ることにした…見て驚いた。日本記者クラブの会見だから、各社の記者やフリーランサーが参加しているが、まったく、アーミテージに対して嫌な質問をしていないのだ。イラク・アフガン戦争についての厳しい質問など一切ない…。「Boots on the ground」の発言主であるにもかかわらず…。そのうえ、尖閣問題において日本が発しうる最高のメッセージは、防衛予算を拡大することだという彼の暴言について、きちんと伝えたところはない。発言する者がいかなる意図をもっているかはニュースにおいて重要なメッセージとなるはずだが、それに目をふさいで垂れ流す…。

　日本記者クラブの会見は下記で見られる。日本語同時通訳もされているので、英語が苦手な人もぜひ、一度全部通してみてほしい。

　http://www.youtube.com/watch?v=4RE4cWa6SHQ

　この会見について、多くのメディアは、アーミテージが「日米関係が冷え込むなか、中国は（領有権問題で）どこまで許されるのか試そうとしている」という解説をしたことをメーンに報道した。

　
朝日：「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官　
http://www.asahi.com/international/update/0916/TKY201009160013.html

日経：アーミテージ氏「尖閣沖衝突で中国は試している」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E7E2E69B8DE3E7E2EBE0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

産経：「中国は日本を試している」　尖閣漁船衝突　アーミテージ氏指摘
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/440593/

毎日：尖閣諸島沖：中国の強硬姿勢「試している」アーミテージ氏
http://mainichi.jp/select/world/news/20100916k0000m030044000c.html

読売は見つからず…


　アーミテージの解説は、日米が沖縄の基地問題などできしんでいるから中国が領土問題で様子をうかがっているという、まぁ、居酒屋談議程度の話だ。

　問題は、アーミテージが、日本の防衛費を増やすことが重要なメッセージとなるという発言を繰り返したことだ。

　尖閣の問題に触れなくてもいい。すこし防衛費を増やせば、それが最も効果的なメッセージなるという趣旨の発言をしていた。


　アーミテージは海軍出身で米国防省、国務省で重職を務めてきた人物だ。その人物がもっと軍事費を出せ、といって日本にプレッシャーをかけるための材料として尖閣問題を利用したとも読み取れる発言だ。

　少なくとも、アーミテージが防衛費を増やすことを求める発言が、「中国は日本を試している」という発言とともになされたことが報道されなければならない。後者だけでは明らかに、読者に誤った印象を与えてしまう。

　上記新聞各社のうち、防衛費を増やすよう迫ったことについて触れたのは、朝日と毎日だけ。

　そのほかの新聞は、アメリカのための新聞だということか…。




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司法の世界の扉はお金持ちしか開けられないの！？～橋本勝の政治漫画再生計画第２２３回

【橋本勝さんのコメント】
司法の世界も金しだい
格差社会の荒波が、司法の世界にもおよびます
たとえば今年の司法試験に合格した法律家の卵の司法修習生たち
昨年まで研修の1年間、副業が禁止されていたかわりに
国から月額約20万円が給費されていたのだが
今年から廃止され、月23万円が貸与されることに
つまり、修習生の借金となるのだ
それに法科大学院での学費も高く、国立大なら年間約8０万円
私大なら年間100から250万円がかかっている
というわけで修習生の53％が借金を抱えていて、その額が平均318万円
修習生の多くが法科大学院の学費プラス司法研修期間のお金という
多額の借金を背負うことになるのだ
日弁連などが「金持ちしか法律家になれなくなる」と警鐘を鳴らすのも当然だ
そうなると修習生たちも、収入が不安定な弁護士よりも
安定した国家公務員たる裁判官や検事を志望することになるだろう
おまけに弁護士になっても、営利優先の仕事を志向するようになり
大変な割にはお金にならない、刑事弁護や家庭事件は敬遠
「冤罪」」問題や、弱者の人権などにも消極的になるだろう
法の世界の住人たちが、権力に従順な裁判官と検事
それに商売上手な弁護士ばかりになったら
日本の司法はとんでもないことになる
最近、死刑廃止論者のはずの法務大臣が死刑を執行したり、
公約だった取り調べの全面可視化にも、及び腰と
民主党の「司法改革」については失望させられていたが
この司法修習生の「給費制」については、存続を検討しているという
日本の司法、そして民主主義の健全化のためにも
民主党にはがんばってほしい。


【ヤメ蚊】
　司法は多数による民主主義のひずみを解決する制度。その担い手が多数派ばかりになったら…。民主主義が一定程度ひずみを生じうる社会であることを前提に、そのようなひずみに対応するための制度を充実させることができてはじめて、現代的な民主主義といえるはず…。

　下の写真は本日の給費制維持２０００人集会＆パレードの様子。




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原発推進にノーを！～原発政策へのパブコメいよいよ、２１日締切

　冒頭の写真は新宿通りの深夜の様子である。何か、変だと思いませんか？そう、車道に向けて煌煌と、まるでサーチライトのように、街灯が強烈な光を照射している。つい最近、街灯が交換されたようなのだ。おそらく、発光ダイオードを利用したもので、使用電力量自体は、従前のものと変わらないのかもしれない。しかし、それなら、光量を従来のものと同じ程度のものとし、使用電力量を節電するべきではないだろうか。特に車道側への照射は、不要ではないだろうか。ヘッドライトがあるのだし…。


　というわけで、街灯の様子が次の写真。



　
　夜、歩道側の状況も分かるのが次の写真。



　何が言いたいかはお分かりだと思うが、こんな無駄遣いをしながら、原発をさらに増やそうというのは、どう考えてもおかしい。節電の結果、電力が余るなら、むしろ、原発を廃止してほしい。

　地震国日本で原発を稼働させる危険性は改めて言うまでもない。

　このまま原発を稼働し続ければ、いつか、大事故が起きる。それは、可能性の問題ではなく、時間の問題だ。

　つまり、原発を稼働させることは、自分たちの子孫の命を、自分たちの安楽な生活に利用していることになる。

　風力、太陽光などの利用を促進することで、原発は無用となる。領海も含め、日本のあらゆる利用可能なスペースに風力・太陽光発電を設置すれば、可能なはずだ。

　一度ご案内した原発政策に関するパブリックコメントの締め切りが２１日と近づいています。

　意見募集のページは→　http://bit.ly/doIEtz

　意見を求めているのは、この原子力大綱に対するもの→ http://bit.ly/9CzzNV

　ある方が、「簡単意見書セット」→　http://bit.ly/9QSYIo　をつくってくれました。

　別に原子力大綱についての批判でなくとも、とにかく原発をつくることには賛成できない、危険な原発を輸出して儲けることも我慢ならない、など、自分の意見を書いて送るだけでも意味があります。

　ぜひ、２～３分を、子孫の健康・安全のために使ってみてください。
　


　


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いよいよ明日、給費制維持のための東京パレードにご参加を！～当事務所も旗出す予定

　冒頭の記事のように民主党がついに給費制維持に向けて動き始めた。しかし、ここで、油断してはいけない。給費制維持の先には、市民がもっと手軽に法律家を使えるシステムの構築が求められている。リーガルエイドの拡充だ。消費者を食い物にする違法な行為があった場合、被害額は小さくてもきちんとそれを法的に問うていかなければ違法行為は減らない。そのためには、仮に弁護士の費用が被害額を上回るとしてもそれを法的に訴えることが可能なシステムが必要だ。みんなが法的な手段をとることができる社会になれば、自ずから違法な行為も減るはずだ。明日が司法アクセス拡充に向けた初日になるように大勢の市民の皆さんの参加を希望します。ぜひ！






画像はここより→http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY201009130421.html



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辺野古移設反対の民意が示されたことを「状況はどんどん悪化」と書いた読売新聞の反民主主義的本音に抗議を

　海兵隊の普天間飛行場の移転先とされている辺野古を抱える名護市議選で、辺野古への移転反対派が圧勝し、地元の受け入れ拒否の民意がはっきりした。これまで、米軍を沖縄から減らすということが現実的なものではなかったために、条件闘争によって少しでも助成金を稼ぐしかなかった沖縄の市民が、民主党という新しい政権党の出現によって、隠されていた気持ちを明確にしたとみるのが普通だろう。


　ところが、読売新聞は、本日、社説で、

【ところが、鳩山前首相が決断を先送りした。その結果、１月の市長選における反対派の稲嶺市長の当選、そして今回の市議選と、状況はどんどん悪化している。
　地元には、米国との交渉を先行させる政府に対する不満も強いという。民主党政権の判断ミスと無為無策が今の窮状を招いた、と言わざるを得ない。】

という評価を下している。

　そして、

【昨年末の時点では、米国は辺野古移設の微修正を容認しており、沖縄県も名護市も賛成する案がまとめられる環境にあった。】

とまで述べている。

　つまり、読売新聞は、「不本意ながら我慢するって言っていたんだから、そのときにそのまま押し切ればよかった」と言っているわけだ。民意に基づく政治を否定しているわけだ。

　民主主義の否定だ。

　読売はさらに、【米軍基地など日本全体の安全保障にかかわる問題は本来、地元の民意に委ねず、政府の責任で判断すべきだ。】ともいう。

　しかし、その政府が沖縄密約など数々の事実を隠していたこと、辺野古移転に関しても、オスプレー（固定翼付ヘリコプター）の配備を隠し続けていたことをどう考えるのか。

　「政府の責任で」という前提として、政府が十分に情報を公開していることが必要となる。情報を隠したままの政府がその責任で勝手に政策を進めることは、これまた、民主主義に反する。

　しかも、冒頭の画像（琉球新報8/21）のように、政府は内閣官房費による名護市議選の裏工作を明確には否定しなかったのだ。


　この点、朝日新聞は、少しまともな報道を始めるようになってきた。１２日の沖縄特集は見出しに「痛み伝えぬ本土メディア」と立てた。「沖縄を裏切るのか。また切り捨てるのか沖縄から上がる声は、鳩山由紀夫前首相だけに向けられたものではない」と自戒をしている。

　本日の社説でも、「重い民意が加わった」と見出しを立て、「普天間の危機除去のためにも、どうしても辺野古移設が必要だというなら、菅政権はそのことを正面から沖縄に問いかけ、少しでも理解を広げる努力をしなければならない」と明確に述べた。残念ながら、理解を広げる努力として、もっとも重要な【現行の普天間飛行場の存在意義】を沖縄の市民に説明することの重要性については触れていないが…。

　我々はいまだ、海兵隊がなぜ、沖縄に必要なのか、説明を受けていない。鳩山首相の「抑止」の中身も聞いていない。

　本当に海兵隊の必要性が大きければ、場合によっては、沖縄の市民も考え直すこともあるかもしれないし、沖縄以外の市民も、そんなに必要なものならば、極端な話、沖縄の市民にたとえば、一人毎年１００万円ずつ支払ってでも、沖縄に海兵隊を置いてもらおうということにもなるだろう。

　現状では、沖縄に海兵隊の常設なぜ必要なのかが、まったく説明されていないため、沖縄の市民はもちろん、それ以外の者も、どこまで辺野古飛行場が必要なのか、分からない状態だ。

　それで私たち有権者はどう判断すればよいのだろうか…。

　本日の代表選の結果のいかんをとわず、民主党は沖縄の市民への説明責任を果たしてほしい。


※冒頭の画像はこちらより→http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10626178731.html



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小選挙区制度化を政治改革と評価したマスメディアはいまの惨状をどう分析するのか～非民主国家である理由

　昨日、小選挙区制度と二大政党制に反対する集会に出席し、リレートークで一言話をする機会があった。そこで話したことは、一般論として二大政党制・小選挙区制に問題があるのはもちろんであるが、日本の制度には特に問題があるということ、つまり、制度を具体的に分析して評価し、問題点を指摘する必要があるということだった。

　はっきりいえば、日本の小選挙区制は、民主主義としての体をなしていないということなんですね。

　小選挙区制の問題点は、選択が限定されるということだ。二大政党の候補者各１名からのみしか選択できないということだ。

　ところが、小選挙区の典型とされる、米国と英国（英国は見直される機運がでてきているが…）では、その問題点を弱める仕組みがある。

　いずれも、一般党員が参加した予備選挙によって候補者が決められるのだ。

　つまり、小選挙区では、二大政党の候補者各１名から選択することになるが、その前に、数名から各１名を絞り込む過程があるのだ。これによって、有権者に選択の幅を与えている。

　日本では、そういう過程はない。民主党、自民党各本部と各支部との協議によって候補者が決まる。そこには大衆の参加の仕組みはない。日本では本当にいきなり、二大政党の候補者のいずれかを選択するしかないという究極の選択となるのだ。うんこ味のカレーがよいか、カレー味のうんこがよいか、と揶揄されるゆえんだ。

　小選挙区は大衆の多くが政党活動に参加する国であれば、欠点が緩和されるが、そうでない国であれば、本番の選挙で一定の選択の幅を確保することが重要と言える。

　そういう意味では日本が昔採用していた中選挙区（一つの選挙区から２～５名くらいの議員を選ぶ）は、日本のように政党への大衆参加が遅れている国にふさわしいものだったといえる。

　と、ここまで書いたところで、次のような疑問を感じる方もいると思う。

　いくら予備選で選ぶといったって、二大政党制のもとではそれぞれが同じような考え方をもつ候補者になるのではないか？それでは、選択といっても意味がないのではないか？

　この疑問を解く鍵は、党議拘束にある。

　日本では、所属する党がある法案に対する姿勢を決めたら、そのとおり投票しなければならない。

　ところが、米国は、議会議員に党議拘束がかけられることはほとんどない。したがって、議員が自由に法案に投票することができる。ニュースで民主党の提出した法案に民主党議員が反対票を投じたということがよく報道されるが、それは党議拘束がないからだ。

　ゆえに、同じ民主党（共和党）候補者といえども、考え方にある一定のバリエーションが生じることになる。　

　選択の幅があるのだ。

　米国は大統領制だから、党議拘束がないとも言えるが、議院内閣制をとる英国でも、党議拘束は比較的緩やかで、党議拘束が外される議案も多いという。

　ここでも選択の幅があるわけだ。

　もちろん、英国の方が米国よりも選択の幅は少なくなるだろうが、その英国で小選挙区・二大政党制が見直されようとしているのだから、多くを語る必要はもはやないのかもしれない。

　というわけで、日本の小選挙区・二大政党制は、民主主義的なシステムとは到底言えないことは明白だ。かろうじて、比例制を併用していることで、選択の幅を残している。

　それにもかかわらず、民主党、自民党は、比例部分の議員定数を減らし、二大政党制化をさらに推し進めようとしている。

　マスメディアは、戦後２回にわたり、小選挙区が導入されようとしたとき、それに反対するキャンペーンを張ったという。ハトマンダー（第3次鳩山内閣）・カクマンダー（第2次田中角栄内閣）という命名が象徴している。

　ところが、１９９０年代初め、政治改革という名のもとで、小選挙区導入に賛成してしまった。

　マスメディアの劣化極まれり、と言いたいところだが、正確には、マスメディアが体制に組み込まれてしまった（詳しくは「マスコミはなぜマスゴミと呼ばれるのか」）わけだ。

　政権交代が現実化した今、小選挙区を廃止しようという声がある程度以上大きくなれば、民主、自民もその声を聞かざるを得ない。

　その声を引き出すことに貢献することが、１９９４年小選挙区導入時のマスメディアのしでかした誤りを償うことになると思う。

　マスメディアの皆さん、以上のような英米との比較を踏まえ、日本の現状をどう考えますか？

　
　
★冒頭の画像はこちらより→http://blog.goo.ne.jp/js17-340/e/4d3ee9147f90837fde3d236ec1aa3a5f



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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可視化を正面から取り上げない全国紙～ガセネタを流し続けるためか！（怒）

　村木厚子元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に対する無罪判決が下された。クロを裏付ける調書がある中、検察の取り調べの実態を暴きながら、無罪を勝ち取ったことは本当に素晴らしい。村木さんと弁護団に敬意を表したい。

　しかし、取り調べの問題がこれだけ明らかになりながら、無罪を伝える紙面のなかに、取り調べの可視化を求める記事がほとんどないことに日本の新聞の限界を感じざるを得ない。

　朝日、毎日、読売、東京の４紙をみたが（事務所へは産経は土日の分が月曜日にまとめて配達されるので確認できない）、可視化について見出しを立てたのは、読売のみ。その読売の見出しも、中面の解説記事のなかの「可視化求める声加速も」というもので、本気でどうにかしようという感じはない。他人事な感じだ。

　本来であれば、一面で無罪を伝える見出しに並べて、可視化を実現しなければならないという趣旨の見出しがあるべきだ。

　しかし、社説も含め検察の捜査を抽象的に批判する見出しが並ぶのみだ。

　「検察の構図・全否定」（読売・一面）
　「客観証拠重視明確に打ち出す」（同上）
　「検察はずさん操作を検証せよ」（読売・社説）
　「検察シナリオに固執」（読売・解説）
　「主任検事大きな権限チェック機能働かず」（読売・解説）

　「特捜検察による冤罪だ」（朝日・社説）
　「特捜部は必要か」（朝日・オピニオン面）
　「検察の誇り失墜」（朝日・社会面）
　「現場の能力劣化指摘」（同上）
　「最強特捜筋書き崩壊」（同上）

　「特捜捜査見直し迫る」（毎日・一面）
　「供述頼みに警鐘」（毎日・解説）
　「裏付け不足構図崩壊」（同上）
　「検察内のチェック働かず」（同上）
　「検察捜査の徹底検証を」（毎日・社説）
　「もっと丁寧に捜査を」（毎日社会面）
　「供述調書を作文」（同上）

　「検察の構図全否定」（東京一面）
　「ずさん調書検証を」（同上）
　「説明せよ検察の暴走」（東京社説）
　「指示者の責任は」「検察不要論も」（東京社会面）
　「検察捜査・丁寧に」（同上）

　これらの見出しから受ける印象は、今回の事件に対する一時的な批判に尽きる。

　これでは、検察は痛くもかゆくもない。

　明日になれば、読者は、検察の問題など忘れるだろう。

　しかし、もし、各紙が「可視化の必要改めて明らかに」などの見出しを立てていれば、読者の受ける印象はずいぶん違うものになっただろう。

　何度も冤罪は繰り返された。取り調べの可視化がなされていないことが最大の原因であり、可視化をすることが最大の対策であることは明らかであるにもかかわらず、法務省はそれを実現しないし、マスメディアも本気でそれを実現させようとはしない。

　勘ぐるならば、取り調べの可視化がされたら、自白状況が後で検証されるため、捜査中の取材に対して、捜査官が適当な情報（「自白した」「反省している」）をマスメディアに伝えることが困難になり、「面白い」記事を書くことができなくなるから…とさえ思ってしまう。もちろん、そんなことはないだろうが、そういう動機でもなければ、これだけメディアが可視化に消極的な態度をとる理由が説明できないとさえ思う。

　可視化反対論者は、捜査の障害になるとかいうが、取り調べ状況を撮影しても、それはほとんど法廷に提出されることはない。取調べに問題があった場合のみ、提出されるのであり、可視化されれば、そもそも、問題のある取り調べをするはずもないのだから、録画してもそれらはほとんどがお蔵行きだ。

　なぜ、それで、捜査の障害になるのだろうか…。

　権力は抽象論で逃げる。それを逃がさないのが具体的事実をつきつけるジャーナリストの役割ではないか？

　村木さんの無罪は喜ばしいが、予測した通りの紙面がその無罪を汚すように思われてならない。




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アメリカは戦争依存症国家からの脱却をはかれ～橋本勝の政治漫画再生計画第２２１回

【橋本勝さんのコメント】
戦争大好きおじさんのブッシュから、オバマに大統領が変わったことで
アメリカも変わるのではないかと世界の人びとも希望をいだいたものだ
確かにイラクから米軍を撤退させることを表明し
プラハで世界から核をなくそうと呼びかける「核廃絶宣言」と
期待にこたえてくれたように思えた
そして８月３１日、イラクから米の戦闘部隊が撤退した
だがイラクでの戦いは終結したわけではなく
アフガニスタンでの９年に及ぶ戦いは完全に泥沼化している
戦争依存症国家アメリカの症状に改善はみられない
さらにイラク、アフガンからの
米帰還兵のPTSD（心的外傷後ストレス障害）の問題も深刻である
帰還兵のうちの３分の１くらいが罹っているというが
実際はもっと多いのではないか
いや、過酷な戦場を体験しても、なんでもなかったというほうが
問題だと思うのだが
帰還兵の３分の２ぐらいがPTSDになっているほうが
「健全」なのではと思いたいくらいだ
心身ともボロボロになった米兵たちの
「NO　WAR」の叫びが聞こえますか・・・・・・

【ヤメ蚊】
　一人ひとりの人権が尊重されるようになった今、人の命をかけた外交手段である戦争はもはや許されなくなったといえるのではないだろうか。民族間、宗教間の紛争をなくすことは容易ではないが、少なくとも、先進諸国は帝国主義的支配をしてきたことを償うためにも、戦争をしない枠組みを設けることにもっと真剣に取り組むべきだと思う。



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