ネットによる市民革命、次はどこの国～橋本勝の政治漫画再生計画第２４０回

【橋本勝さんのコメント】
市民も兵士も
ネットで情報共有
デモの勢いおさまらず広がるばかり
たまらず逃げ出した独裁者
力で民衆、押さえつけ
思うがままに国を支配して
一族みんなが贅沢ざんまい
まるで古代の王のように
ふるまい続けた独裁者
でもそんな時代は続かない
民衆の怒りに火がついて
ネットがそれを増殖させ
ついに体制ひっくりかえる
これには世界のアチコチの独裁者
驚き、おびえ、震えあがる
ネットを無理矢理閉鎖しようとするものの
それが裏目に出て
ますます追いつめられる独裁政治
チュニジアの次はどこの国
エジプト・・・・・！？
でもバックにアメリカさんがいるから大丈夫
なんて安心してはいられませんよ、ムバラクさん
世界の民主主義のリーダーを気取っているが
しょせん国益が第一のアメリカです
この事態に頭を抱えているのかも
かくて世界のアチコチで
ネット革命進行中！！


【ヤメ蚊】
　日本でも真の民主主義を獲得するために立ち上がろう！



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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

日本自由報道記者クラブ協会（仮）が始動～１回目は小沢一郎元民主党代表の記者会見

　【 小沢一郎・元民主党代表が2011年1月27日、東京・原宿の動画スタジオ「ニコニコ本社」で記者会見を行った。会見は、「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」が主催、J-CASTニュース記者を含む約50人の雑誌・フリー・ネットメディア記者などが参加し、「ニコニコ動画」や、ユーストリームなどで生中継された】（http://www.j-cast.com/2011/01/27086645.html）。私も一つ質問してきました。

　質問と答えは、↓の岩上さんのサイトの４７分あたりから。
　　　http://iwakamiyasumi.com/archives/6107


　情報流通の機能が十分に働いていると考えているのか？という趣旨で質問した。不十分であるとの趣旨で回答、さらに、ヨーロッパ並みの仕組みにしたいと熱弁した。但し、国民が自ら情報を求めようという姿勢が必要だとも付け加えた。

　卵が先か、ニワトリが先かと突っ込んだところ、即座に「国民」と回答。次回、機会があったら、ぜひ、なぜ、国民がそうなったのか？あるいは、そのままなのか？ということについて、聞いてみたい。

　日本の社会を変えるための「肝」だと思うからだ。


　【日本自由報道記者クラブ協会（仮）は、公的な記者会見の開放を訴え、取材・報道目的なら個人で誰でも会見に参加できるもの】（http://iwakamiyasumi.com/archives/6107）。今後も旬の人を中心に会見を主催する予定だ。そうそう、名称はその後の協議で「日本自由報道記者協会（仮）」となりました。

　
　設立趣意書→http://www.craftbox-jp.com/data/FPA_prospectus110127.pdf

【１】当会の名称は「日本自由報道記者クラブ協会」（→ヤメ蚊：注釈「変更あり」）（略称：自由報道協会／英語名：Free Press Association of Japan）とする。(暫定)。
【２】当会は、日本全国の公的な記者会見の開放を訴えるとともに、記者会見を代行主催する非営利団体にすぎない。いわゆる「メディア」にはならない。
【３】当会は、取材・報道目的であれば、誰もが個人単位で加盟し、記者会見等に参加することを保障する。その際、報道機関・他団体への所属の有無はこれを問わない。
【４】当会は、あらゆる人物の記者会見への招致を妨げることをしない。また誰もが自由に記者会見の開催を求める機会も保障する。
【５】当会は、別途設置される運営委員会（評議会）によって規約等を定め、第三者も加えた運営等を行なう。また、その代表者は互選により選出する。
【６】当会員は、同会内で行われる会見・発表に関する取材については、自由に各種媒体に公表できる。ただし、その報道内容に関する責任においては会員個人がすべてを負うこととする。そのため会員は、同会内で行われた取材活動の公表の際には、匿名ではなく自らの署名等（会が個人特定可能である執筆名を含む）を明記することを義務つける。
【７】当会入会に関しては、今後、評議委員会等で定められる「規約」に準ずる。
【８】当会の運営費の一部は、会員からの会費を当てる。
【９】当会は、その趣旨に賛同する個人・団体に対して広く寄付を募り、その運営・活動費に当てることとする。
【10】当会からの脱会はこれを自由に行うことができる。
【11】こうした趣旨から、当会はすべての会員の権利を保障し、同時に広く国民に開かれた組織であるべきことから、その運営内容、および財務諸表等を全面的に公開する。

　

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取り調べを可視化しても大丈夫だぁ～法務省の挑戦への回答案（後半）

　法務省と民主党が協議をしている法務部門コアメンバー会議で、法務省側から取り調べの全面可視化をした場合には、問題があると考えられる事例９つについて、先日の前半５題に関する回答に続き、残りの事例に対する私なりの考えを示してみます。

事例９つはこちらから
　　↓
http://iwakamiyasumi.com/wp-content/uploads/2011/01/110120_Kashika.pdf


（事例６）
【被疑者は,強姦致傷等の前科を有し,前刑終了後も,夜な夜な女性の住むアパート等を探して徘徊し,住居侵入・強姦等を繰り返していたものであるが,取調べにおいて,本件について自白した上,同種余罪についても具体的に供述した。
　しかし,余罪については,被害者に告訴意思がない等の理由で,立件には至らなかった。】

…これは何が問題なのでしょうか？被告人の供述が任意になされたものかどうかが争われない限り、録画されたものは再現されないのだから、何の問題もないのでは？こういうのを事例として挙げてくるところをみると、実際には、「余罪もたっぷりあるな、たとえば、これとかもお前だろ。こんなのまで全部裁判になったら、お前大変だよ。だから、この一件だけは認めろ。そしたら、後は見逃してやるから」とか、「お前、そんななにやってるのか。でも、おれたち、いま忙しいからやってられない。聞かなかったことにしてやるよ」とかいうせりふが飛び交っているのではないか？と勘ぐってしまう。


（事例７）
【某市長選において,市議である選対幹部数名が運動員を1人ずつ呼び出し,現金を供与 した現金買収の事案。
　ある中堅の幹部は,取調べにおいて,「全部しゃべる。 しかし,まだ調書にはしないで欲しい。私の供述に基づき,他の人をしゃべらせ,その供述を先に調書にして欲しい。」と申し立てた。同幹部によると,一番先に自白したことが形に残り,裏切り者と言われるのが耐えられないということであった。】

…これって冤罪の構造そのものだよね。法務省側が冤罪をつくらせてくれって頼んでいるみたいだ。たとえば、女性問題などで弱みを握られた幹部の一人が事実ではない「自白」をする。その自白に従って、ほかの幹部を責める。もう一人が耐えかねて落ちる。そしたら、後は簡単。複数が話しているということを言って次々に落としていく。こうして冤罪はできる。重要なのは、最初にしゃべった者が真実を話しているのか、警察に迎合してでっちあげのことを話したのかが、分からないので、冤罪かどうかをチェックできないということだ。全てを録画しておけば、その部分も含めて判断できる。つまり、本当に適正な捜査が行われるならば、あとで自白の任意性をめぐって争いになることはないのだから、すべての取り調べ状況を録画したうえで、調書作成の時期をずらすことは可能なのではないか。もちろん、本来、自白の順番をごまかすこと自体、問題だとは思うが、問いが当然とすること（自白の順番をごまかすこと）を前提にして答えるならば、上記のようなものとなる。


（事例８）
【某首長による収賄事件において,逮捕事実や余罪として立件された事実とは別に,同首長の初当選時,同首長の父が地元選出の政治家らに対して金を配った旨記載された詳細なメモが発見,押収されており,取調べの中ではそのメモの内容についても話が及んだが,検察宮は,最終的にその証拠物に基づいて事件を立件することがなかったことなどから,そのメモに記載された内容については供述調書に盛り込まなかった。】

…これも別にいいんじゃないって感じ。供述したことを全て供述調書に盛り込む必要はないのだから…。というか、これってあまりにも、冤罪くさいよね。「お前の親父はこんなことしてたんだな。古い話だが、立憲しようと思えばできる。父親に臭い飯は食わせたくないだろう。だったら、今回の事件について素直に白状することだな」、「（今回の件は無実なんだが、と思いつつも）親父の件は絶対に不問にしてくれるんですね。だったら、検察官が書いた調書に無条件で署名しますよ」…という会話が目に浮かぶようだ。


（事例９）
【政治家による脱税事件において,被疑者は自由した上,ほ脱所得の使途先として,他の政治家に多額の現金を渡していた旨の具体的な供述をしていたが,関係者の名誉に与える影響が極めて重大であったため,供述調書には録取しなかつた。】

…これも問題ないでしょう。録画されたことをすべて供述調書にする必要はないのだから。この事例についても取引によって冤罪が生まれる過程を隠したいだけなんだな～と思っています。



　後半の事例は、冤罪が生まれるおそれがあり、まさに取り調べ全過程の可視化が必要なケースそのものではないだろうか？こういうケースを理由として可視化を避けることができると考えていることこそ、重大な問題なのだと言わざるを得ない。







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取り調べを可視化しても捜査に支障はない～法務省の挑戦への回答案（前半）

　法務省と民主党が協議をしている法務部門コアメンバー会議で、法務省側から取り調べの全面可視化をした場合には、問題があると考えられる事例９つについて、考えていただけたでしょうか？私なりの考えを示してみます。

事例９つはこちらから
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（事例１）
【被疑者は、最初に強盗強姦で逮捕されて自白し,裁判員制度対象事件であったことから,警察及び検察において,録音・録画を実施した。
　その後,被疑者は数十件の強姦,強姦致傷等の余罪を自由したが,その際,「事件の内容も恥ずかしいし,取調べを受けている姿も見られたくないので,カメラはやめて欲しい。」と申し立てたため,余罪については録音・録画の実施を断念した。】

…これはナンセンス。誤解しているだけ。自白が任意になされたものか、誘導されたものか、ということが争われない限り、録画されたものが法廷で再現されることはない。
　そもそも、こういう余罪のなかに他の人が行った事件も紛れ込ますことで、ほかの事件まで解決とするトリックが行われる可能性があるんだから、きちんと取り調べ過程を録画しないとあぶなっかしい。


（事例２）
【被害者は,暴力団甲組の相談役の名刺を使って活動していたが,被害者自身が逮捕・起訴された別事件の捜査の過程で,甲組長らから数千万円を要求され,甲組から追い込みをかけられていることが判明し,これを恐喝未遂で立件した。甲組長・乙若頭は否認していたが,丙組員は自白し,供述調書にも署名した。しかし,丙は,署名後,「裁判では,白紙の調書に署名させられたと言う。」と申し立て,その理由について,「組の上をうたつたとなると,生きておれない。」,「全国の刑務所にうちの組員がいないところはない。指令が行つて,殺されることになる。」と話した。】

…これは子供だまし。いまどき、「組の上」が、「白紙の調書に署名」なんて信じるはずもない。本当は、捜査員側が、「白紙の調書に署名したって言えばいいんだから、ちゃんと話せ」とか言っていたりするわけだ。それでいて、自白した後の保護なんて考えていない。結局、この事例は、組織犯罪における証言者を保護するプログラミングの必要性と取り調べの可視化の問題を混同しているにすぎない。


（事例３）
【某中国人窃盗団では,構成員は,組織に加入する際,祖国の家族,連絡先などを明らかにするように求められ,「組織を裏切ったら,家族らの命はないものと思え。」と脅されており,最初に現行犯逮捕された被疑者は,現に,ミスを犯した構成員が指を折られるなどの制裁を受けた場面を目撃したことがあつた。そのため,被疑者は 組織の全容について供述したものの,報復をおそれ,犯行のうち被疑者が直接担当した部分以外については,供述調書の作成に応じなかった。
　そこで,警察は,上位の共犯者の人定が判明した後も,直ちに逮捕することはせずに行動確認を続け,同人らがその後に敢行した別の窃盗事件について証拠固めをした上で,被疑者とともに敢行した本件及びその後に敢行した別事件の両方で逮捕するかたちをとった。】

…ちょっと分かりにくいが、これって、「上位の共犯者」が「本件」について否認した場合、自白した構成員の証言がなければ、有罪にできないようなケースのように思える。だとしたら、構成員が証言を拒む以上、「上位の共犯者」に関する情報を話す様子が録画されていても、それが法廷で明らかになるはずがない。録画は、あくまでも、不当な自白を防ぐためになされるものであって、そこで自白したことをそのまま検察が証拠にして他の人を有罪にできるというものではない。
　もし、自白した構成員の証言は単なる端緒で、ほかの物証で「本件」についても有罪にできるというケースであれば、端緒の存在を否定すればいいだけのこと。これ自体、問題だと思うが、現実にはすでになされていることだ。本当は、組織犯罪における証言者を保護するプログラミングを法定するべきだと思うが、その辺りは放置されてきた。いまさら、その必要性を根拠に、可視化の導入を遅らせようとするなんてね～。


（事例４）
【警察は,車の中から大量の覚せい剤を発見し,その車に乗っていた暴力団組長甲及びその愛人乙を覚せい剤の営利目的所持で逮捕したが,乙は本件の通報者だった。甲は,本件覚せい剤の仕入れに乙を同行させ,乙に覚せい剤を持たせていた。乙は,覚せい剤を持たされて怖くなり,警察に連絡したが,甲のもとか逃げるようにとの書察の勧めに対し,覚せい剤を持ったまま逃げたら甲に殺されるとしてこれに応じなかった。そこで,警察は,甲が乙を伴って本件覚せい剤の密売に向かう途中,甲及び乙を逮捕したものであった。検察官は,甲を覚せい剤の営利目的所持で公判請求したが,乙の通報が捜査の端緒であることは明かさなかった。】

…これって、甲及び乙を逮捕する際に、職務質問を装うとかそういうことだよね。あるいは、逮捕状をとるときには乙からの情報を使うが、公判（裁判）では使わないってことのか。いずれにせよ、そのことと、録画は無関係。乙自身が自白が任意にされたものかどうかを争わない限り、録画されたものは再現されない。甲も、乙の情報によって逮捕されたと思っていないのだから、乙の供述の信用性について争う場面はないから、そちらから録画されたものを再現してほしいという要求もこない。
　これも組織犯罪における証言者を保護するプログラミングの問題との混同もある。


（事例５）
【勤務先事務所において雇用主である被害者と2人になった際,被害者を姦淫しようとした事案。外形的行為としては,被害者に抱きついた上,その□を手でふさいだにとどまり,強姦の犯意の中心的な証拠は被疑者の自白であった。被疑者は,終始犯意を認めていたものの,取調べにおいて,「被害者の夫は女遊びが激しいため,被害者夫婦は不仲であった。」などと,本件とは何ら関係がなく,かつ,真偽も不明な事項についても供述をしていた。】

…これは意味不明だな。被害者のプライバシーのことを問題にしているのかもしれないが、それは法廷で直接証言する時も同じでしょう。無罪を争うために必要があれば、他人のプライバシーを侵害するような情報だって証言しなければならないことはよくある。それを封じるわけにはいかんでしょう。これは争っていないにもかかわらず、っていうところがポイントなのかもしれないが、自白について争っていないなら、その録画されたものは法廷では再現されないんだから、何の問題もないはず。なんじゃ、こりゃ。


冒頭は、可視化推進はがき。プリントアウトして送りませんか？

http://www.amnesty.or.jp/modules/mydownloads/singlefile.php?cid=4&lid=116


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法務省からの挑戦：これらの具体例でも、取り調べの可視化によって捜査に差しさわりが出ないのか？

　法務省と民主党が協議をしている法務部門コアメンバー会議で、法務省側から取り調べの全面可視化をした場合には、問題があると考えられる事例が９つ示された。冒頭の画像は、その２つだ。果たして、あなたは、これらの事例において、可視化をしても問題がないと、法務省を説得することができるだろうか？

残り７つはこちらから
　　↓
http://iwakamiyasumi.com/wp-content/uploads/2011/01/110120_Kashika.pdf


これに関する可視化議連（http://my-dream.air-nifty.com/kashikagiren/）の議論は岩上さんがユーストで流している
　　↓
http://iwakamiyasumi.com/archives/5782
　

法務省のチャレンジをぜひ、知恵を出し合って乗り越えたいと思うのですが、このような議論を共有できるのも、情報が公開され、それを伝える人がいるからですね。

これまでのマスメディアだけによる情報では、とても、このような議論に市民が声を上げていくことはできなかったと思う。

情報流通革命が進行している感じですね。

でもこういうときには、反動勢力も力を増す。いまの政治の動きを見ていれば明らかですよね。情報流通を確保できるかどうかが、鍵ですね。



…というわけで、脱線しましたが、皆さん、時間があったら、法務省の９つの挑戦への回答をお知らせください。





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マスメディアがキャンペーンした政策って全部アメリカのためのものだったような…

　反小沢キャンペーンに続いて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）キャンペーンが嵐のように吹き荒れているのをみて、そうか、マスメディアが一致して行う政策キャンペーンというのは、市民のためではなく、アメリカのためなんだな～とひらめいた。

　記憶にあるところでは、小選挙区制キャンペーン。リクルート事件後に「政治改革」という美名のもと、民意が反映されにくいはずの「小選挙区制」がなぜか、すべてのマスメディアによって宣伝された。

　当時のことを覚えていますか？


　当時は、一選挙区で２人～５人くらいが当選する中選挙区制が採用されていた。ところが、リクルート事件のような腐敗が起きるのは政治に金がかかるからだと批判され、小選挙区制だと自ずから選挙区も狭くなり金がかからないということで、小選挙区がよいというキャンペーンが貼られたと記憶している。確か、小選挙区だと二大政党制になり、政権交代が行われ、それによっても、腐敗が防がれるというものだったはずだ。

　しかし、小選挙区だと金がかからないという理屈は変な話で、激戦になればなるほど金をかけてでも、なんていう誘惑に駆られるわけだ。単純に選挙区が広いから金がかかるなんていうわけがない。

　むしろ、民意の反映という点では、明らかに、比例代表制が優れているし、小選挙区に比べれば、まだ、中選挙区の方が幅広い政党が国会に代表を送り込むことができる。

　だから、当時、マスメディアの論調に疑問を抱いたことを覚えている。

　
　結局、いまから考えれば、小選挙区にすることで、アメリカ追従の自民党の延命、そして、いざ、政権交代が実現した場合、自民党とほとんど政策的に変わらない政党となること（二大政党制はその違いが小さいのが特徴。小選挙区制という制度からは自ずからそうなる）が狙いだったのだろう。

　もちろん、マスメディアがそこまでのことを分かった上で、キャンペーンを貼っていたかどうかは知らないが、結果的に、アメリカ追従性策をとってきた自民党の延命に寄与してきたといえる。


　そして、規制緩和。これも、公務員による事業は非効率であり民間に移行するべきであるとか、より自由を与えることで企業が発展し市民が豊かになる、などという幻想をマスメディアは繰り広げた。

　その結果、必要な規制までも緩和され、たとえば、労働者の地位が弱体化し、不安定な生活を余儀なくされる市民が増えた。もうけたのは、アメリカだけであることは外資が日本で繁栄している状況を見れば明らかだ。日本の金融機関が米国で普通に営業していますか？規制緩和後、日本の企業がアメリカにどんどん進出したでしょうか？


　沖縄米軍基地問題だってそうだ。辺野古新設を早く決めないとアメリカとの関係が決定的に悪くなるという嘘をついて、辺野古新設を迫った挙句、アメリカから独立しようとした鳩山政権がつぶれたら、辺野古の問題よりも大切なことがあるから、辺野古は棚上げしましょう、ときたもんだ。

　いま、ＴＰＰについてキャンペーンが貼られている。しかし、本当にその枠組みが有利なのか？日本の経済がどれだけのメリットを受けうるのか、マスメディアはきちんと説明できているだろうか？


たとえば、産経の社説は、【日米ＦＴＡと同等の意味を持つＴＰＰに参加するメリットは明らかだ。日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できる。安全保障面でも日米同盟を補強し、国際ルール無視が目立つ中国を牽制（けんせい）する意味がある。】（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110116/fnc11011603150000-n1.htm）と書いている。

　これって、米国に従えば、おこぼれにあずかれるって言っているに等しい。

　読売は、【日本は、まず、ＴＰＰに参加し、将来的には、中国やインドをも取り込んだ巨大な自由貿易圏の誕生に尽力すべきであろう。域内の各国が互いの結びつきを強める中で、安全保障上の懸案に対処しうる信頼醸成の枠組みを機能させていくことが、地域全体の安定化につながる。】（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110107-OYT1T01092.htm）とこれまた、安全保障がらみの意見で、経済的なメリットについては触れていない。

　朝日の経済気象台は、【欠落しているのは「技術革新」と「国際化」に関する構想力である。付加価値をもたらす人間の知恵（技術革新）は無限であり、グローバル化の進展は急速だ。周辺国としての東アジア諸国とともに、経済発展をとげることは十分に可能である。困るのはＴＰＰへのためらいに代表される「鎖国思想」である。】とするが、これって単なる精神論でしかない。

　…もうよそう。マスメディアのＴＰＰ賛成論で具体的で説得力のある議論はあっただろうか？

　結局、印象だけでしかない。

　アメリカとの連携がバラ色の未来をくれる…。そうだろうか。

　他方、米国にとって日本に農産物を売り込むというメリットははっきりしている。たとえば、牛肉→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bse/beef_tokei.html


　マスメディアがそろって賛成する政策は、米国のための政策、もはや、そう思っていいのではないだろか…。


※画像はこちらより→http://gakusyu.shizuoka-c.ed.jp/shakai/seiji/02_3_nihon_senkyo_seido.htm





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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

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風刺漫画は国境を越える～橋本勝の政治漫画再生計画第２３９回

【橋本勝さんのコメント】

１月１１日から１４日まで韓国へ行っていました。
「マルチ・メデイア時代の権力への抵抗」という国際シンポジウムに
日本の風刺漫画家として参加するためでした。
シンポの詳細は別の機会に譲るとして私がそこでしたことを報告します。
日本のメデイア状況や政治漫画がどうなっているかをしゃべりました後
私の大型絵本の最新作「なぜ戦争はおきるのか」の読み聞かせをしました。
その中の１枚が、つぎの図ですがこれは「政治漫画再生計画」の２３０回のものと
まったく同じのようですが重要な点で違いがあります。



（クリックすると拡大します）

韓国という場に合わせて竹島問題を取り入れ、国旗も韓国旗にしています。
竹島という韓国も強くこだわっている問題をジャンケンで決めたらと提案する・・・
もしかしたらすごいブーイングがあるのではとドキドキでしたが、
韓国の風刺漫画家の方から笑いと賛同の拍手をいただき
ホッとすると同時にユーモアはこわばったナショナリズムを
乗り越えることができるということが実感できた瞬間でした。

そしてこの絵本の最後に今回の韓国での上演のために付け加えた
従軍慰安婦の問題（次の図）を読んでおわりました。
私が日本語で読み、それを通訳してもらうという形での上演でしたが、
終わった後、大きな拍手をいただきました。
私の意図が、観客の韓国、フランス、中国の方々に
十分伝わったことが確信できとても嬉しかったです。
そして風刺漫画の持つ力というものを再確認できましたことは
大きな収穫でした。そう、風刺漫画は国境を越えるのです！！



（クリックすると拡大します）


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大メディアがこんなことまで嘘つく国～「アサンジ氏の容疑が凶悪なものでないと明らかになってきた…」

　しかし、なんで日本の新聞はここまで読者を馬鹿にするのだろうか？読者は英語が読めないとでも思っているのだろうか？毎日新聞のことですがな…。ウィキリークスのアサンジ氏の容疑について、１８日の夕刊に、「次第に明らかになってきた容疑の「実態」は、意外にも凶悪なイメージからかけ離れたものだった。」と堂々と掲載するのは、厚顔無恥も甚だしい。

　そもそもアサンジ氏の容疑が、コンドームの不使用などであることは早期に分かっていた。分かっていたが、日本の新聞はなぜか、その具体的な行為を書かないで、強姦だとか性的犯罪だとか書くだけだった。

　１２月８日のＢＢＣのウェブサイトには、「アサンジ氏対幅広いスウェーデンの性犯罪法」というタイトルのもと（冒頭の写真参照）、具体的な行為として、

'Unlawful coercion' against Miss A - pinning her down
'Sexual molestation' by refusing to wear a condom with Miss A
'Deliberate molestation' of Miss A
'Rape' of Miss W: had sex with her while she was sleeping and without a condom

の４つが掲げてあった。

http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-11946652


　
　１２月８日のＢＢＣのウェブサイト（最終更新同月１６日）には、昨年８月１１日にアサンジ氏がスウェーデンを訪問し、同月１４日の講演の後、講演をアレンジした女性と性交渉を持ったこと、同月１７日に講演で遭った別の女性と性交渉を持ったことが書かれている。そして、８月２０日にはいったん、検察が逮捕状を出したが、逮捕するだけの行為ではないとして翌日には取り下げられたと説明されている。

http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-11949341

　
　ところが、毎日新聞は、１月１８日の夕刊でようやく、

【次第に明らかになってきた容疑の「実態」は、意外にも凶悪なイメージからかけ離れたものだった。事件の核心は、避妊具の装着などを巡る知人女性とのトラブル。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）まで動員して国際指名手配されたのは、事件の内容よりもむしろ、アサンジ容疑者の国際的な重要性によるものとみられるゆえんだ。】

と書いた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20110118k0000e030012000c.html

　「次第に明らかになった」のでも、「意外」でもない。確かに、日本の新聞業界では、これまで、具体的な行為を書かないまま、【強姦（ごうかん）や性的虐待】（上記毎日記事）という罪名だけを書いてきたから、もしかしたら、「明らかになった」り、「意外」だったのかもしれないが、読者の側は、この毎日の記事を見て、「そうだったのか」とか「意外」だ、と思う人ばかりではない。


　こういう明白な事実でさえ、虚偽的な報道が許されているから、政治などの重要な問題についても、平気ででたらめなことが書けるわけだ。

　本当は最初からわかっていましたって訂正するまで、抗議するべきではないだろうか。こういう明白なことからきちんと襟を正させることが重要なのではないだろうか。








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自国の民よりも米国政府におべんちゃらを使った1面トップで朝日新聞は死んだ～辺野古Ｖ字案批判せず

　頭がおかしくなりそうだ。米国政府が普天間の海兵隊飛行場の辺野古移設は期限を切る必要がないと言っているにもかかわらず、朝日新聞は、辺野古建設を推進する方向での記事をなんと一面トップで書いた。リードにはこうある。【日米両政府は…滑走路2本の「Ｖ字案」で調整する検討に入った】、【ただ、沖縄側は、「県外移設」を求めており、理解を得られる見通しは立っていない】。「沖縄」は、米政府よりも軽視していいのか…。

　※http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201101170425.html

　朝日新聞は、民主党政権になって、沖縄県民が辺野古飛行場設置反対の声を上げたことについて、

【地元沖縄は、「県外移設」を唱えながら辺野古に回帰した鳩山前政権の迷走もあり、県内移設自体への反対が強い】、

【自民党政権時代には沖縄側からＶ字案を前提に沖合移動の要望が出ていたが、民主党政権の迷走で沖縄側の態度は硬化しているのが実情だ】

　と書いている。

　この記事を書いたのは、鶴岡正寛、伊藤宏という二人の記者だ。

　鶴岡さん、伊藤さん、あんたら、沖縄に行って、反対している人の気持ちを聞いたことがあるのか？

　どうして、民主党のせいで、反対するようになったなどと言いがかりをつけるんだ。

　移動することによって、もっとも、恩恵を被る現状の普天間飛行場の地元・宜野湾市の市民でさえ、辺野古への移転に反対する人が９６．５％にも上っている。

　※http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162958-storytopic-3.html

　この事実をあんたらは知っているのか？

　沖縄県民は、自民党時代には、反対することすら抑圧されてきたから、民主党政権が誕生するまで反対の声を上げることができなかった。ところが、民主党政権が誕生し、ようやく、反対の声を上げることができた。

　つまり、いまの沖縄県民の声こそが本来の声ではないか。そんなことは容易に想像できる…。

　その沖縄県民の声をまるで無視するかのような記事…。

　朝日新聞は1月１８日に死んだ。

　このブログでは、２０１１年１月１８日、この日を、朝日新聞が死んだ日として、毎年、振り返ることにしたい。あえて言うが、陳腐な震災特集よりもよほど重要だ。ホントに怒り心頭だ！

【怒りのままのリテラシーテスト】

朝日新聞の2人の記者は、なぜ、この記事をこのタイミングで書いたのか？

Ａ：沖縄県民の声を誤解して、記事通りの理解をしているから。

Ｂ：自分がワシントンで情報をとるためには、このようなお先棒記事を書くことが重要だと考えているから

Ｃ：そのほか


■写真は→http://illcomm.exblog.jp/m2010-05-01/




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祝島の上関原発反対運動者に課された違反金は五人組の連帯責任思想！

　祝島の島民が反対している上関原発について、中電側が求めた反対運動禁止の仮処分が認められ、これに違反すると、一日５００万円の違反金を支払うよう命じる判断が昨年１１月、最高裁判所によって確定した。ちょっと、古いが、この判断のなかで、裁判所が、５００万円の支払いについて、連帯責任としているので、記録に残しておきたい。

　中国新聞によると、【山口県上関町への原発建設計画に伴う海面埋め立て工事をめぐり、中国電力が、反対派の祝島住民たち３９人と住民団体の妨害行為に制裁金を科すよう求めた間接強制で、最高裁は２２日までに、妨害を受けた場合の中電の制裁金請求を認め、住民側の特別抗告を棄却した。妨害行為１日につき制裁金５００万円を科す山口地裁岩国支部の決定が確定した】という。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201011230089.html

　この判断について、あまり、触れられていない問題が、連帯責任となっているということ。３９人のうち一人でも違反すれば、残りの３８人も含む全員に５００万円を中電に支払うよう命じているのだ。

　山口地裁岩国支部の主文は次のように書かれている。



１　債務者らは、自己又は第三者をして、別紙物件目録の区域のうち、別紙図面の青線で囲まれた範囲の公有水面に漁船、シーカヤック等の船舶を侵入・係留させ、あるいは同水面において工事関係船舶及び施設等へ接近、接触及び侵入する等、債権者の同水面に対する使用を妨害する一切の行為を、債務者による同水面における埋立てに関する工事が竣工するまでの間、してはならない。

２　本件決定送達の日以降前項記載の義務に違反し、債務者らが前項の行為をしたときは、債務者らは、債権者に対し、各自、違反行為をした１日につき金５００万円の割合による金員を支払え



　ちょっと、聞きなれない言葉だけど、各自～支払え、というのは、連帯して～支払え、という意味。つまり、３９人は、だれかが違反したら、自分が支払わない限り他の人にも５００万円の借金を負わせることになる。もし、自分だけだったら、破産してもいいから反対行動を続けたいという人も、ほかの人にも迷惑をかけるとなると、躊躇せざるを得ない。

　これは３９人が非常に固い関係だったらまだ、納得のいくところもあるが、単に原発反対運動を一緒にしているだけの３９人にこのような連帯責任を課すことは、市民の抵抗運動を圧殺するに等しい。

　表現の自由の侵害につながりかねない危険性を秘めているように思う。

　ＳＬＡＰＰ（“Strategic Lawsuit Against Public Participation”）というのは、言論封殺・住民運動封殺を図る訴訟のことをいうが（通常は高額訴訟）、今回、少なくとも、「連帯保証」の部分はまさにＳＬＡＰＰといえるのではないだろうか。



　ところで、上関原発に反対する祝島の島民は、【太陽光など自然エネルギーで同町祝島の電力の自給１００％を目指すプロジェクトを始める】のだという。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101150035.html

【当面は島内に現在約３００戸の民家のうち、１００戸への太陽光発電機の設置を進める。太陽熱温水器、し尿を使ったバイオマス発電なども導入。10年程度かけ、島内で必要な約千キロワットの発電ができるようにする】といい、【資金確保のため、企業や芸術家に売り上げなどの１％寄付を募る】らしい。

　企業ブランドを売る絶好の機会？！

　冗談はおいておいて、再生可能エネルギー１００％の島、ナウシカみたいでいいね～。

　




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【リテラシーテスト】米国と共同開発中のミサイル防衛システムの第３国移転を伝える読売一面記事を素材に

　読売は先週の日曜日、【ミサイル第三国移転へ基準】という見出しのもと、【日米両政府がミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、政府は８日、米国から第三国への移転を可能にする基準の策定に着手する方針を固めた】という記事を一面トップに掲載した。これがひどい「売国」記事なので、驚いた。１０００万部と公称する新聞がこのような国益を害する記事を書いていいのか？…なんて改めて怒るふりをするのもつかれるが、メディアリテラシーの問題として、この記事を読み解いてみてください。

　残念ながら、ネットには、一面に掲載された記事のごく一部しか掲載されていない→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110108-OYT1T00980.htm

　できれば、図書館ででも読んでほしいが、この読売と同じ内容を伝える他社の記事と比較してみるのもいいと思う。

　私なりの読み解き方は、本日深夜ごろに、この記事に補足する方法で掲載したいと思います。

　【追記】
　私なりの読み解き方をお知らせします。

　問題は二つ。一つは、米国が第三国に武器を売ろうとしていることが書かれていないこと。読売の記事だと、米国が第三国に自ら持ち込んで善意でほかの国を守ろうとしているのに、それが日本の三原則のせいでできなくなっている…と誤解を与える表現になっている。それは、輸出、という言葉にかえて、「移転」という言葉が使われているからだ。これは、ほかの社の記事でもそうだ。せいぜい、朝日新聞が、「これに対しゲーツ氏は「経済的に考えて第三国移転は有意義だ」と述べた」（http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201101130261.html?ref=goo）と触れている程度だ。読売などの記事では、米国がＭＤを売って開発費の元をとろうとしていることが書かれていないため、なんだか、日本が米国の善意を邪魔しているかのようにさえ、読めてしまう。

　二つめは、日本側が負担する開発費が書かれていないことだ。このような巨大プロジェクトの場合、必ず、予算を明記するべきだと思う。それは軍事の問題に限らないことだ。しかし、特に軍事の問題は、費用対効果でものごとを考えなくてもいいかのように思い込んでしまいがちであるため、予算の点はきちんと伝える必要がある。
　特にこの記事では、一つ目の問題と相まって、第三国への輸出が可能となった場合の試算も必要になる。つまり、第三国への輸出を認めることで、米国側にいかなるメリットがあるのか、そしてそのおこぼれに日本が預かることができるのか？

　ね、こうして考えると、きちんと書いてしまうと、日本が直接武器輸出を行おうとしていることとほぼ変わらないんだな～ということに気づかせることとなる。

　そのことは税金の無駄遣い以上に深刻なテーマだ。

　メーンストリートメディアは、ここでも共同して、市民に正確な情報を伝えず、誤った印象を与えようとしているのだ。

　みなさんが問題と思ったことはどんなことでしたでしょうか？



　


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ＮＨＫ会長人事の混乱を防ぐ方法～公職任命コミッショナー制度

　ＮＨＫの福地茂雄会長の後任人事の混迷について、新聞やテレビは、深刻げに、でも、なんとなく、はしゃいでいるように報道している。混乱の原因は、結局、身内で決めるシステムになっていること。英国のように、透明度の高いシステムのもとで、選考されるシステムになっていれば、このような問題は発生しない。

　そもそも、ＮＨＫっていうのは、われわれ視聴者が運営費用を出しているのだから、われわれの意向が少しは反映されるべきであるはずだ。

　ところが、放送法によると、

【第27条　会長は、経営委員会が任命する。
２　前項の任命に当つては、経営委員会は、委員９人以上の多数による議決によらなければならない。
３　副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。】

となっている。

　しかも、具体的な選考方法は一切決められていないため、結局は、そのときに経営委員会に影響力を与えられる人物の意向が尊重されることになりかねない。それでは、本来必要な人材を確保することはできない。

　視聴者の意向が反映されるためには、

　そもそも、ＮＨＫ会長として求められる資質は何なのか？

　ということについて、公開の議論がなされ、

　それらについて、選考担当者がどのように判断したのか？

　ということが、後で検証できる仕組みが必要だ。

　そのような透明度の高い選考によってこそ、われわれ視聴者の意向が反映されうる。あまりにも視聴者の意向に反するものであれば、苦情をいうことが可能となるからだ。

　密室で選考されること、このことを問題視しなければならないが、マスメディアの論調は、経営委員長がへたを打った、とか、ＮＨＫプロパーを臨む者の陰謀だ、とか、そういうゴシップ的な議論に尽きている。

　将来的にどう改善するべきか、そういう議論をしようよ。

　公職任命コミッショナー制度なんていかが？（笑）

　■冒頭の映像は、先代のコミッショナーの講演です■
　

　偶然にもＢＢＣトラスト（経営委員会のようなもの）のチェアマンが選考されるようだ。６人の候補者が１月２８日、２９日に面接を受けることが公表されている。




　

【公職任命コミッショナー制度の概要】
　一言で、この制度を紹介すると、その特徴は、①公募と②第三者が関与することによる透明性の確保の２点だ。すなわち、公的な法人において大臣が任命する長などの人事（省庁の役人を除く）について、公募制とするとともに、第三者的な立場の「独立した査定者」が書類選考や面接に立ち会い、透明度を高めることで、実力本位の採用を可能としているのだ。
　
【公職任命コミッショナー（Commissioner for Public Appointments）とは】
　公職任命コミッショナーとは、大臣が特殊法人などの公的機関の代表者や役員を任命する際、任命が公正に行われるように監督することを職務としている。１９９０年代半ばの保守党政権時代に、特殊法人などの公的機関に与党のコネで任命される事例が多かったため、世論の非難を浴びた。そこで、１９９４年に設置された公職倫理基準委員会（Committee on Standards in Public Life）が、提案した勧告に従って設置されることとなった。

【公職任命コミッショナーの組織】
　公職任命コミッショナーを支える組織は、公職任命コミッショナー事務所（the Office of the Commissioner for Public Appointments ）と呼ばれる。
　　具体的に、任命をチェックする役割を果たすのは、「独立した査定者」（an independent assessor）と「独立した監査者」（an independent auditor）だ。
　　前者は、実際の任命手続に直接関与して透明性を高め、後者は、任命手続終了後、手続が適正に行われた否かをチェックする。

　
【対象となる公的機関】
　公職任命コミッショナーが、権限として対象とする公的機関は、公的医療機関を運営するトラスト（health bodies）、省外公的機関（non-departmental public bodies。独立行政委員会、特殊法人、審議会・諮問委員会など）、公営企業（public corporations）、国営化された企業（ nationalised industries）、水道・ガス・電気などの公益事業を監視する公的消費者機関（the Utility Regulators）などである。
　　英国の公的機関は、当然、日本とは異なるため、上述した組織名が必ずしも日本のものと一致するわけではない。
　　しかし、おおざっぱにいえば、省庁以外の公的機関で、大臣が任命する人事の多くが公職任命コミッショナーの対象となる。
　　日本でいえば、独立行政委員会、独立行政法人、公営企業、第３セクター、諮問委員会などがその対象となる。以下、公職任命コミッショナーの権限内の公的機関を「対象公的機関」と総称することとする。
　　対象公的機関としては、分かりやすいのは、放送・通信に関する独立行政委員会であるＯＦＣＯＭ（英国情報通信庁）、英国公正取引庁（Office of Fair Trading）、ＢＢＣ経営委員会（ＢＢＣトラスト）などであろう。

【対象となる任命】
　公職任命コミッショナーが対象とする人事は、「対象公的機関」において、大臣が任命するポストに関するものだ。
　　すなわち、それら機関の「代表者」（chair）及び機関を運営する役員会あるいは理事会（英語ではboard）のメンバーである。以下、代表者は「代表者」と呼称し、メンバーは「役員」と呼称することとする。
　　２００７年度には、２６２１件の任命が公職任命コミッショナーの対象とされた。

【「任命要領」（the Code of Practice）と「７つの原則」】
　　対象公的機関では、任命手続は、公職任命コミッショナーが定めた実施要領（the Code of Practice）に従って行われる。以下、この実施要領を「任命要領」と呼称する。
　　この任命要領は、以下のとおりである。
　①最終的な任命は大臣によってなされること
最終的な任命は大臣によってなされるため、任命基準と手続について当初から大臣と協議しておかなければならない。いったん、手続が始まったら、任命基準は変更してはならない。

　②実力本位で選考・任命されること
実力本位は大原則である。しかし、この大原則が日本では軽視されている。
　　実力本位による選考が、多様性をもたらすとされている。

　③独立した詳細な調査がおこなわれること
独立した査定者が関与しない限り、任命することは許されない。
独立した査定者は、公職任命コミッショナー事務所でのガイダンスセミナーを受け、同事務所作成のハンドブックや任命手続におけるチェックリストを受けとり、それらに従って、業務を行わなければならないとされている。

　④機会均等原則が遵守されること
全ての手続において、性別、人種、年齢、障害、宗教、婚姻状態、性的指向、性転換、出身コミュニティなどで差別されてはならない。

　⑤清廉潔白さが必要であること
任命された公職者が公務と利益相反することがないように留意することとされている。利益相反か否かを重点的にチェックするべきケースとして、①株式を有するなど公的機関と債権債務関係がある場合、②省庁が専門分野から積極的に採用した場合、③特定の集団・組織に所属している場合、④過去及び将来の報酬として任命されたと受け止められうる場合、⑤コネクションによるものと考えられる場合を挙げている。

　⑥手続が公開され、外部から見えやすくなければならないこと（公開性と透明性）
　市民の信頼は、公開性と透明性にかかっていると考えられている。そこで、口頭のやりとりを含む全ての過程が文書化され、２年間保存されることとされている。

⑦手続は、ポストの重要性に比例して厳しくされること（比例原則）
　この原則に沿って、上位レベル、下位レベルの２段階の機関に分けて適切な手続が用意されている。しかし、注目される任命などについては、上位レベルの機関での手続が望ましいとされる。また、この原則が、適切な手順を回避するための口実とされてはならないともされている。

【任命綱領に従ってなされる公職任命】
　　公職任命が任命要領に従って行われる場合、独立した査定者が任用計画当初から候補者を大臣に具申するまでの間、全てに関与する。具体的には、応募条件や応募書類のチェック、広報・広告のチェック、書類選考への参加、面接への参加などだ。
　　つまり、公職の任命が前述した７原則に沿ってなされるように、常に第三者が任命過程に参加しているというイメージだ。
　　しかも、各手続きでいかなる手順が必要とされるかが事細かく決められている。
　　このような手続をとることで、公職への国民の信頼を勝ち得ようとしている。密室人事天国日本とはまったく姿勢が違うことに驚かされる。
　　詳細な手続きは、拙著を参照されたい。

【英国での実績と日本での導入による効果】
　この制度によって、英国では、公的機関において、実力本位による選任と透明度の高い選任が実現され、市民の信頼を勝ち取ることに成功している。そのことは、この制度に基づいて人選をする公的機関が増えていることからも分かる。
　日本でもこの制度がたとえば審議会ででも採用されれば、審議会にＮＧＯ職員や真摯な研究者などの専門家が選ばれることになり、政府や省庁の案に盲従せず、市民にとって必要な法制度が実現されることになるだろう。
　また、審議会だけでなく、広く公的機関で採用されれば、天下り防止にもなる。ご存知のように、天下りには、民間企業への天下りと、独立行政法人・特殊法人・公益法人などいわゆる公的な法人への天下りの２つがある。公的な法人への天下りは、それらの団体に税金が投入されたり、行政的な機能を有するために、民間への天下りよりも弊害が大きい。ところが、政府発表によれば、２００７年８月１６日から１年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員１４２３人のうち７４２人が独立行政法人・特殊法人・認可法人・財団法人・社団法人などの非営利法人へ再就職しており、これらの団体への再就職比率は５２．１%にのぼる。
　英国の公職任命コミッショナー制度は、すでに述べたとおり、公募制及び「独立した査定者」の立ち会いにより、透明度を高め、実力本位の採用を可能とする。この制度を採用すれば、公務員だったという理由だけでの採用は不可能となる。天下りを一般的に禁止することで、「天下りの弊害」を防止するのではなく、公募者と同じ基準で実力本位の採用をすることで、「弊害のある天下り」を防止するというわけだ。
　日本でも、公的な法人のうち独立行政法人などの長は主管大臣が任命することになっている。大臣が元官僚をその長に任命すれば、それ自体、天下りであることはいうまでもない。しかも、その長が独立行政法人人事を掌握するため、当該法人全体が天下りの受け皿になる可能性が大きい。
　公職任命コミッショナー制度を採用することで、そのような恣意的な大臣人事を防止し、弊害のある天下りを効果的に防止することができる。また、国からの補助金収入が一定以上の割合を占める社団法人・財団法人の長などについてもこの制度を導入すれば、さらに効果があがるはずだ。
　

　



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私は見た！総務相記者会見後の松田浩樹広報室とフリージャーナリストとの意見交換

　総務省記者会見の動画中継を解禁するために、フリージャーナリストたちが声をあげている。総務省というのは、放送行政を管轄している省だ。その省において、記者クラブ加盟テレビ局しか動画撮影できないというのは、普通におかしい。マスメディアの「総本山」で表現の自由を勝ち取ろうとしているジャーナリストの方々を応援したいと思う。

　私は見た！君はまだか？


事前通告の上、ふたたび総務省記者クラブの「勝手なルール」を破りました。
http://hatakezo.jugem.jp/?eid=14

記者会見の生中継をめぐり、総務省記者クラブとフリーランスが激突
http://www.incidents.jp/news/index.php?option=com_content&view=article&id=183:2011-01-05-21-36-24&catid=1:2010-05-12-10-05-34

ついに激突！　記者クラブVSフリージャーナリスト　～その１～
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/178764301.html

記者会見・記者室の完全開放を求める会（会見開放を求める会）
http://kaikennow.blog110.fc2.com/







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ウォーターゲート事件でワシントンポストの系列テレビ局の免許更新がニクソンの圧力に使われた

　昨日、岩上安身さんとメディアをテーマに４時間の対談をしました→http://bit.ly/bitnUg　岩上さんの話も興味深く、あっという間の４時間でしたが、マスメディアのおかれたシステムなどについて話すことができたと思いますので、時間がある時に視聴してみてください。その中で、ニクソン大統領が、ウォーターゲート事件でいろいろと書いてくるワシントンポストを敵視し、ワシントンポストの持っているテレビ局やラジオ局の免許の更新の際に、圧力をかけてやる趣旨の発言をしていることを紹介しました。これは、新聞社には免許がありませんが、テレビ局には免許があるため、新聞社がテレビ局などを保持している場合、テレビ局の免許に圧力を加えることで、新聞社にも影響を与えることができる、という分かりやすい例です。

　そこで、秘密録音されたニクソン大統領と側近の会話を紹介しようと思います。
http://www.mail-archive.com/medianews@twiar.org/msg12538.html
　


"The main thing is the Post is going to have damnable, damnable problems
out of this one. They have a television station," Nixon said on Sept. 15,
1972, according to a transcript of the Watergate tapes.

ニクソンは、１９７２年９月１５日に録音されたウォータゲート事件のテープで次のように話した。

「ポストがとんでもないことを書き続けていることが問題だ。彼らは、テレビ局を持っていたな。」


"That's right, they do," said John Dean.
側近「確かに持ってます」

"And they're going to have to get it renewed," said Nixon.
ニクソン「そろそろ、免許の更新だったな」

"They've got a radio station, too," offered up H.R. Haldeman.
別の側近「彼らはラジオ局も持っていますよ」


　そして、ワシントンポスト系列の放送局の免許が更新される際、ニクソンと関係があると思われるグループがその免許取得に名乗りをあげたのだ。

　ウォーターゲート事件における権力対マスメディアの闘いで、このような手法がとられたこと自体、日本における新聞とテレビの系列化がいかに、権力にとって有利なものであるかを示していると思う。

　そして、日本で、このニクソンの発言をマスメディアが教訓として伝えていないところも…。

　






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北方領土って本当はダレのもの！？～橋本勝の政治漫画再生計画第２３８回

【橋本勝さんのコメント】
　まわりを海で囲まれた島国ということもあり日本は異民族間の争いのない国、冷戦崩壊後、世界の各地で民族間題が噴出していることを考えるとまことに幸運といえるかも。
　しかし、以前日本の首相が言ったみたいに日本は決して単一民族の国ではありません。約７０万人の韓国朝鮮人が住み、そして多くの外国人が日本に働きにきています。それに先住民族であるアイヌ人の存在も忘れてはなりません。彼らはアイヌ・モシリ（人間の大地）たる日本列島の北部、北海道から千島にかけて平和に暮ら
していました。
　しかし北上する日本人にしだいに圧迫され、シャクシャインの乱（１６６９年）で決定的敗北をきっした彼らは、さらに北へ追いやられます。明治になると日本政府はアイヌの土地をすべて国有化。自然と共存してきた彼らの暮らしも、山で木を切ることも、鹿を狩ることも禁じて根源的に破壊してしまいます。そして日本人に同化することを強要。民族としての誇りを奪われたアイヌは「滅び行く民族」という観光の対象になるか、または日本人の中に隠れるようにして生きていくしかありませんでした。こうしたアイヌの受難は、世界の他の先住民族にも共通するものです。
　領土をめぐっての争いをくりかえし、自然を略奪してきた人間の歴史、それは地球環境の破壊をもたらしてきました。そうした人間の制服の文明が厳しく問い返されている今こそ、自然と共存して生きようとする、先住民族の知恵に謙虚に学びたいものです。

【ヤメ蚊】
　国境（くにざかい）、昔日本にもたくさんあり、それをめぐる戦争もあった。国境（こっきょう）、昔地球にもあったな…と言えるような時代もきっと来る。　


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