日本の政治は「風まかせ」…自民党よ、敗因を「風」のせいにしていいのか－橋本勝の政治漫画再生計画１７９

【橋本勝さんのコメント】
日本の選挙は「風」しだい
４年前の選挙では、小泉自民党の「郵政民営化」の風が吹き
自民党議員が大量当選した
でも今回は「風」がガラリと一変「政権交代」の風が吹き荒れ
自民は壊滅的なまでの打撃を受けそう
なんと本日（２７日）の朝日新聞には民主３２０、自民１００なんていう
衝撃的な数字が出ていた。自民の大物議員の多数落選の可能性も大で
自民党は消滅の危機にさらされるかもしれない
私としては喝采を叫びたいところだが、あえて老婆心ながら自民党に
アドバイスしたい
選挙の歴史的敗北を「風」のせいにするなかれと
確かに小選挙区制はその時の空気が増殖され、驚くような選挙結果が
出たりする
だが、保守的で大きな変化を好まないのが日本人の国民性である
それが革命的とまでは言わないまでも劇的な変化を
多くの日本人がなぜ希求したのかを自民党は猛省しなければならない
麻生の情けない党首力に、安倍、福田のあきれた政権投げ出しに
問題を還元しても駄目だ
それは２１世紀になってからの小泉政権の進めた「改革」とやらが
日本人の命と暮らしをぶっ壊したことに原因がある
最もそれは長期の自民政治がもたらしたもので小泉だけの責任ではないが
もう自民党政権による政治では日本の未来はないということに
多くの日本人が遅まきながら気づいたからに他ならない
圧勝した民主党にしてもその勝利が「風」が吹いたからではないことを
証明するためにも政権をとった後、何をするかが重要となる
国民が厳しく監視していることをお忘れになると
次の選挙で「風」のしっぺ返しを受けますよ。


【ヤメ蚊】
　私のミスで掲載が遅れ、投票日当日となりました。新宿２丁目では、ゲイ・レズビアンのみならず、バイセクシュアル（両性愛者）・トランスジェンダー（ＧＩＤ＝性同一性障害）などの人たち（セクシュアル・マイノリティー＝ＬＧＢＴ）が、約２０００人集まるお祭り第１０回「東京レインボー祭り」が開催されようとしています（＝写真下）。オルタナティブ（別の途）な選択がなされようとしている今日にまさにぴったりのお祭りだと思います。そして、選択するだけでなく、選択した途をともに切り開いていきましょう！（後で焼きそばでも買って来ようっと）





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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スマップと自民党の素敵な関係…そして、民主大勝へのバランサー問題

　今日（といっても日付が変わったが）の産経新聞、見ました？普通の本紙の外側にもう一枚、広告だけの頁がついていて（ラッピング）、そこに自民党への投票を呼び掛けるようなスマップのメッセージが掲載されていた。自分たちが選んだんだから少し大目に見ようとか、足の引っ張り合いは見苦しいとか、そういう感じ。一応、新しい風云々に触れてはいたが、読んだ人は自民党への投票を呼びかけていると受け止めただろう。なぜ、スマップが？っていうところが味噌で、結局、儲けている人たち(スマップがではなく、スマップで儲けている人)にはいまの自民党政権が心地よいのかな～という感じだ。儲けている人がもっと儲けるための党、そして、儲けていない人には儲けていないことの原因が自分にあると思わせるための党…。

　しかし、だれが企画したのかは知らないけれど、産経新聞で自民党の応援をしても、票は伸びないでしょうに…。もはや、わずかに維持している守りを固めるしかないのかな～。昨日紹介したパンフも一部の熱狂的な自民党ファンへのメッセージとしか読み取れないけれど（そうでない人は反感を抱くだけ…）、そういう人すら離れるのではないかと心配しているから制作したと考えれば納得もいく。

　そうそう、今朝の新聞には、自民党が民主党のイメージを悪くするために作った動画のことが取り上げられていたが、ラーメン編で15万回、ぶれる男たち編で８万回という低空飛行ぶりにもかかわらず喜んでいるらしいから、本当に、コアな部分が離れるのを恐れているのかもしれない。

　ちなみに、小泉首相の子がフェアプレーではないというユーチューブ（http://www.youtube.com/watch?v=JhFUYwt3kfY）の再生回数は５０万回を超えている。

　しかし、ここまで民主党優位が伝えられると、勝たさせすぎないようにという意味での選択も必要になる気持ちになるのも仕方ない。といっても、自民党に入れたのでは意味がない。

　やはり、新しい政権と連立することが予測されつつ、民主党が右に寄らないように歯止めをかけることができるところが重要になってくるのかなぁ、と思う。比例と選挙区で党を変える、あるいは、民主が出ていないところこそ非自民をきちんと勝たせる…ということが重要になりそうだ。

　そして、最大の問題は選挙後の市民の政権与党への働きかけ。いかに民主的なシステムを作り出せるかが、鍵になる。どんどん、議員事務所を訪問しよう！戸別訪問が規制されている国だけに、逆「戸別」訪問くらいしないとね～。

　
　　



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沖縄密約公開請求訴訟の法廷が103号に変更！～今日8月25日午後4時から

　先日、歴史が変わろうとしているとお伝えした沖縄密約文書公開請求訴訟の第2回期日、そう今日8月25日に行われる期日が、予定していた705号法廷から大きな103号法廷（1階）に変更になったのでお伝えします。100人くらい入る法廷だし、午後4時からですから、法廷傍聴に行かれる方は、ぜひ、沖縄密約文書公開請求訴訟にもお越しください。

　前回の記事は：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/278934e961ba27df3dd4a32ebacb7ab4

　冒頭、法廷内の撮影があるため、お越しくださる方は、裁判自体は午後4時の開始ですが、5分前には着席してください。

　では、ぜひ、歴史に立ち会ってください。

　今日の一番のテーマは、元アメリカ局長であり、密約文書に署名をした吉野文六さんの証人尋問請求が認められるかどうか…です。

　なお、午後5時からは弁護士会館１０階１００３号室で説明会もあります。






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社会の50点の問題です～これは何に掲載されたものでしょうか？

クイズグランプリ、いよいよ、大詰めになりました。では、選択してください。「社会の５０」。はい、では、社会の５０点の問題です。

　「次の記述がなされているのは、いったい、何でしょうか？『民主党が向かい合っているのは、われわれ日本人ではありません。民主党政権が実現すれば「日本」や「日本人」が消滅の危機に直面してしまうに違いありません』」

　回答は？

　「２ちゃんねるのスレッド」

　ブー

　残念です。いい線、いっているんですが…。

　ちなみに、お隣の方、何だと思いますか？

　「ネット右翼のブログ」

　それも違いますね。答えは、自民党が政党活動として配っているビラです。

　http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/pamphlet_honsyou.pdf

　さぁ、気を取り直して最終問題です。何を選びますか？

　「ノンセクションの５０」

　ノンセクションの５０点の問題です。

　「あなたは、３０日の選挙でどの党に入れますか」

　難しい問題ですね。どうぞ。

　「いわゆるネット右翼が政党の格好をしているようなところには入れません」

　…正解ですか？不正解ですか？


　





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広告業界の取引実態に関する調査報告書～テレビ視聴者必見

　【スポットＣＭ取引において，広告会社間の報酬率の格差（最大20％）が広告会社の価格競争力の差になっている。こうした著しい格差は，独占禁止法上の問題につながるおそれがある場合もあることから，テレビ局は，例えば，一定期間における取引量（額）や前年実績に対する増減率等，報酬率の算定基準について，広告会社各社に共通の基準を整備するなどにより，広告会社の報酬の決定について，合理性，公正性，透明性を確保する必要がある。】…2005年11月、公正取引委員会が発表した報告書に記載されていた指摘だ。

　しかし、この文章で検索しても、関連ありそうな情報は、ほんのわずか。

　いかに、広告代理店の問題がタブーとなっているかがよく分かる。

　上の文章に続き、公取委は次のように指摘している。

【ア 実態
　テレビ広告の媒体枠の取引においてテレビ局から広告会社に支払われる報酬（基本報酬及び特別報酬）の率は，有力な広告会社には高い率，それ以外の広告会社には低い率となっており，特に特別報酬については，テレビ局は，取引高の大きい有力な広告会社にのみこれを支払っている実態にある。キー局のスポットＣＭ取引についてみると，基本報酬と特別報酬を合計した報酬率の最大格差は20％となっている。
　スポットＣＭ取引において，広告主が広告会社を広告会社が提示する価格によって選定する場合，広告会社は媒体枠料金から報酬の一部を値引きした価格を提示することがある。このため，値引きの原資に当てられる広告会社の報酬の格差は，広告会社の価格競争力の格差となっている。

イ 競争政策上の評価
　一般に，取引先事業者ごとに，取引価格において差異があるとしても，その差異が取引内容，需給関係，市況，決済方法等を反映した経済合理性の認められる範囲のものであれば，差異があること自体が独占禁止法上問題となるものではない。
しかし，広告市場は，過度に寡占化した市場であり，このような市場の下で，テレビ局が，有力な広告会社に有利な報酬格差を設けることは，有力な広告会社の価格競争力を格段に高めることとなり，不利に取り扱われた広告会社の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼす可能性がある。
　このため，有力な広告会社に対して設定された有利な報酬とそれ以外の広告会社の報酬との格差が，広告会社間の取引内容等の相違を超えた著しい相違であって，これにより，不利に取り扱われた広告会社の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼす場合には，独占禁止法上の問題（不当な差別対価，差別的取扱い）につながるおそれがある。
　したがって，テレビ局は，例えば，一定期間における取引量（額）や前年実績に対する増減率等，報酬率の算定基準について，広告会社各社に共通の報酬基準を整備するなどにより，広告会社の報酬の決定について，合理性，公正性，透明性を確保する必要がある。】


　ほかにも広告業界の実態がこの報告書で指摘されている。いまのうちに、コピーしておくべし。

概要　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.november/051108.html
本文　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.november/051108-01-hontai.pdf
資料　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.november/051108-02-shiryou.pdf






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放送行政の独立、パブリックアクセスに関する各党・各候補者アンケート結果発表

衆議院議員選挙前にコミュニケーションの権利問題に取り組んでいる市民グループ・ComRights（コムライツ＝事務局：東京都千代田区）が、各政党および、全国の候補者のうち、北海道・東京・京都などから出馬する約230人の候補者に、放送や通信などのメディア政策に関する政策アンケートを実施しました。結構面白い結果が出たので、紹介します。

　回答があったのは、民主党、共産党、社民党、新党大地、新党日本の各党と、候補者５２名（自民5名・民主14名・公明1名・共産29名・幸福3名・回答率約２２％）。


■放送・通信の監督庁を総務省から独立した機関へ移行すべきか否か■

★政党に対しては、「放送や通信などのメディアに関しては、どこが監督すべきだと思いますか。」という質問をしたところ、

自民党：無回答
民主党：記載なし
公明党：無回答
民主党：放送・通信などのメディア行政は、政府から独立した機関が監督すべき
社民党：放送・通信などのメディア行政は、政府から独立した機関が監督すべき
共産党：放送・通信などのメディア行政は、政府から独立した機関が監督すべき
国民新党：留保
新党大地：公的な放送機関は国が責任を持ち、民放に対して国・民放・視聴者３者で監視
新党日本：放送・通信などのメディア行政は、政府から独立した機関が監督すべき

という回答でした。


★議員へは、「日本以外のいわゆる先進諸国では、政治的中立を確保するとの観点から、放送や通信などのメディアに関しては、国家が直接監理・監督するのではなく、政府から独立した機関が行っています。今後、日本はどうすべきだと思いますか。」という質問に対し、

独立行政委員会方式とすべき：45名（約８６％）
総務省のままでよい：2名（約4％）



■「パブリックアクセス制度（いわゆる市民チャンネル）」の導入に関して■

★政党には、「パブリックアクセスや非営利団体が運営するコミュニティ放送制度を取り入れるべきか」と尋ねたところ、

自民党：無回答
民主党：記載なし
公明党：無回答
民主党：今後の検討課題
社民党：パブリックアクセスや非営利コミュ二ティ放送を制度化すべき
共産党：パブリックアクセスや非営利コミュ二ティ放送を制度化すべき
国民新党：留保
新党大地：プライバシー、個人情報の保護などルール、仕組みを確立した上での制度は必要
新党日本：パブリックアクセスや非営利コミュ二ティ放送を制度化すべき

という回答を得ました。

★候補者には、「電波や通信インフラは国民の財産であるとの認識から、日本以外のいわゆる先進諸国には、市民が制作した番組を放送する「パブリックアクセス」や非営利団体が運営するコミュニティ放送制度が法制化されています。去年 9 月には、EU 議会において、公共放送や民間放送と並んで、非営利のコミュ二ティメディアを制度的に位置づけるべきだとする決議が採択されました。日本もこうした取り組みを取り入れるべきだと思いますか」と尋ねたところ、

賛成：47名（約90％）

反対：ゼロ

でした。


ほかにも、

「受信料やケーブルテレビ契約料、広告料収入などの一部を、非営利メディアの運営資金などに充当する制度は必要か否か」

「メディア教育を実施する市民のための「メディアセンター」は必要か否か」

などについて質問をしています。


各党への質問と回答、候補者への質問と回答は、http://comrights.org/　からアクセスしてください。

　独立行政委員会による放送行政や、パブリックアクセスについて賛成する政党、議員が思ったより多かったことは心強い。しかし、いったん、政権をとったら、思うどおりの放送をさせたいし、市民が放送にアクセスして番組を持つことなんて目障りだ…と思ってしまうかも知れない。権力がマスメディアをコントロールしたいという気持ちを持つことは避けられない。

　新政権のもとで、新しい背策をいかに新鮮な気持ちのあるうちに実行することができるか？それがポイントになると思う。comrightsは、今後も放送を市民の手に取り戻すために、活動を続ける予定です。

　






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冤罪で無実の者を死刑にしたかもしれない裁判官の良心はどうなっているのか－橋本勝政治漫画再生計画178

【橋本勝さんのコメント】
　一般の市民が裁判に参加する裁判員制度が始まったということもありますが、最近、日本の裁判がとても気になっています。私自身も今、二つ裁判に具体的に関わっています。労働運動に対する弾圧の「JR浦和電車区事件」と公安警察による市民運動への弾圧事件の「１０・１３集会妨害国賠訴訟」です。
憲法２８条（組合運動の権利）と、憲法２１条（表現の自由）への明らかな違憲を犯しているという意味で日本の民主主義を破壊しかねない重大な裁判です。
　そして、つい先日７月２８日、３名の死刑が執行された。選挙前の駆け込み死刑というべきでまるで死刑の命令を下すことが法務大臣の重要な職務とばかりに森法相が判を押したのです。
　今回の選挙では取り調べの全面可視化が重要な争点のひとつになっていて、民主党もその実施をマニフェストに掲げげています。これには自白を強要され幼女殺人事件の犯人とされ服役中だったが、無実が証明された足利事件の菅家さんの問題が大きい。そしてこの同時期にあった幼女殺人事件の犯人とされ、無実を訴え続けていたが死刑を執行された飯塚事件があります。有罪の決め手となったのが旧式のDNA鑑定であったことを考えると冤罪の可能性は高い。死刑判決を下した裁判官、再審の要求を無視した裁判官は、「冤罪」をしたという罪の意識に苦しめられているのではないか・・・
　いや、彼らはそんなことで悩んだりするようなやわな精神の持ち主ではない、タフな（というより鈍感な）心をもっていなければ裁判官なんかやっていられないかもしれない。
　冤罪という重荷を背負って苦しみつつ生きるという裁判官像は、風刺漫画家のおセンチな幻想にすぎないのでしょうか。

【ヤメ蚊コメント】
　本当に、一つ一つの事件が人生に与える意味を常に考えて裁判に臨んでほしいですね…。


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TOKYOメディフェス２００９（9月20日～22日）に行こう！

「衣食住」は、生活に必要な代表的なもの、「衣食足りて礼節を知る」なんて言い方もする。でも、果たして、衣食住が満ち足りていれば本当に豊かに生きているといえるのだろうか？

アメリカ産の世界恐慌で露わになったのは、いつまでも満ち足りているように思っていた衣食住が実は溶けつつある流氷の上に載っていただけってことだ。そして、流氷から脱出するヘリコプターのチケットはすでに予約でいっぱいだ。もしかしたら、予約客がヘリコプターに持ち込むブランド入りのバッグを減らしてくれれば、僕らの席もあるかもしれないけれど、席が本当は何席あるのか、本当に必要な荷物しか持ち込んでいないのか、だれも教えちゃくれない。

　でも、よく考えたら、だいぶ前から、君たちは流氷の上にいるんだぞって教えてくれた人がいるような気もする。僕たちは、なぜ、その人の言っていることに耳を傾けなかったのだろうか。なぜ、僕たちはその人の声を伝えることができなかったのだろうか。

　流氷の上では、いまも、ジャグラーが大きな声ですばらしい技を見ていくように叫んでいる。もしかしたら、あの声の大きさが、あの大切な声を消したのかもしれない。僕たちが伝える気持ちを失った原因なのかもしれない。

　もし、僕たちが勇気を出して少し大きな声を上げていたら、ジャグラーの中にも、あの大切な声を叫んでくれた人がいるかもしれない。

―これまでは、普通の市民が使える伝える手段は限られていた。

しかし、いま私たちは、ラジオ電波やケーブル、インターネットなどを利用して、発信することができるようになっている。

でも、あなたやあなたの仲間は、席が空いていることを探るために疲れ果てて、自ら「席がまだ空いている」ことを伝えようとしているだろうか？ジャグラーに伝えてくれってお願いしているだけではないだろうか？あるいは、席が空いているかを確かめることに必死で、他の人が「席が空いている」と伝えている声に耳を傾ける余裕がないのではないでしょうか？

　でも、それは、ジャグラーになるのが大変だって思いこんでいるから。

　みんなが楽しく、必要なことを伝える小さなジャグラーになることができるのに、なれないままなのはなぜだろう。みんなが小さなジャグラーになって、自ら発信し、その声をほかの小さなジャグラーに伝えたら、世の中は変わるのに…。


TOKYOメディフェス２００９　→　http://medifes.net/



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朝日にあって読売になく、毎日にあって産経にないもの…それはメディア欄

　昨日の朝日にあって読売になく、毎日にあって産経にないものというクイズの答えは、「日」ではなく、「メディア欄」です。朝日と毎日はメディア欄が設けられているため、定期的にマスメディアに関する法制度などを取り上げている。情報通信法だとか、放送の独立行政委員会だとか、そういう話題のテーマだけでなく、外国の法制度なんかの紹介もしてくれる。

　そうすると、どうなるか？

　そう、マスメディアのあり方について語ることを避けることが出来なくなるわけです。

　そもそも、マスメディアに報道の自由があるのは、政府を監視するためです。政府は、巨大な権限をもっており、この政府を監視できる手段が限られている。だからこそ、マスメディアが監視する必要があり、そのためにマスメディアは取材源の秘匿などの特権が与えられるわけです。

　弱い者いじめをするために報道の自由があるわけではないのです。

　…なんてことを、価値観とするメディア欄が、読売、産経にあったとしたら、ほかの欄と完全に矛盾が出てしまうよね～。

　権力監視なんかしていないんだもんね～。

　もちろん、朝日、毎日に権力監視ができているかどうかも、怪しいところもある。でも、少なくとも、両紙は建前では権力監視を旨とすると主張することはできる。よって、メディア欄があっても読者は違和感をもたない。

　これって、結局、企業が自らを振り返る視点を持ち続けることができるかどうか、っていうことで、あらゆる職場に共通することかもしれない。

　あなたの職場は同業他社と比べて、この点どうでしょう？

　ＡＭ派あるいはＹＳ派？

　そうそう、冒頭のイラスト、分かります？

　分かったあなたは、メディアリテラシー度がかなり高いでしょう（笑）




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クイズで～す：朝日と毎日にあって、読売と産経にないもの、な～んだ？

　東京新聞が権力を監視する姿勢を維持できているのは、特報面があるからではないかな～ということを前に書いたことがある（ような気がする）。見開きを毎日独自ネタで埋めることは大変だが、その積み重ね＝事実への接近＝は、自ずから権力を監視する方向に向かわせると思う。

　というわけで、本日のお題、朝日にあって読売にはなく、毎日にあって産経にない面があります。

　個人的には、その有無がこれらの新聞のスタンスを表しているように思います。

　もう、お盆も終わりですが（個人的には今年はなかった…）、仕事の合間に考えてみてください。

　結構、本質的な発見だと思ってます。

　ところで、今年は蝉が少なかったですね～。でも、先日、事務所の前の木にいたミンミンゼミのメスをゲットしました。蝉はとれるんですがね～（苦笑）。


※写真は、http://www.petippai.com/insect/catalog/167.html　より。
　



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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最高裁が秘密警察国家への道を許容！～信じがたい判断に呆然、そして激しく怒！

　今日、机の上を整理していて、少し前の最高裁判決がでてきた。いや～、久しぶりに最高裁の判決で驚かせていただきました。まさに、時代錯誤も甚だしい！

　法務省から警察庁に出所情報が提供される制度の運用をめぐり、対象となる罪名などの公開を弁護士が新潟県に求めた訴訟の判決で、最高裁第１小法廷が7月９日に下したもの。一審、二審は、非公開とした県の処分を取り消していたが、最高裁はそれを破棄、弁護士の請求を棄却した。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090710090023.pdf

　　出所情報提供制度については、２００５年に開始されたが、その際、警察庁は通達「凶悪重大犯罪などに係る出所情報の活用について」を全国の警察本部に発していた。争点は、この通達に記載された対象罪名を公開すると、新潟県条例で規定された「公開すると捜査に支障を及ぼす」ことになるか否かだった。及ぼすとするならば、非公開を認めることとなる。

　東京高裁は、

（１）本件通達に基づく出所情報活用の制度の対象が二十数罪種に及び，対象者は出所者全体の８割程度の数になること，すなわち，出所者の大部分が上記制度の対象にされていることは，報道等により公表されているのであるから，重い犯罪を犯して刑に服したという自覚のある者は，「出所者の入所罪名」及び「出所者の出所事由の種別」に係る情報が公にされるのを待つまでもなく，自分がこの制度の対象とされていることを当然に認識し又は認識し得る状況にあるものと考えるのが自然である。そうすると，上記情報が公にされることによって初めて，重い犯罪を犯して刑に服したという自覚のある出所者が警察への対抗措置を講ずることになるとは認め難い。

（２） 本件文書のうち「出所情報ファイルの有効活用」に係る情報の記録された部分は，わずか３行程度にすぎず，本件通達が警察内部の運用指針を示したものであり，個別具体的な犯罪の捜査に関するものではないことを考慮すると，上記情報に，これを公開すると犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれのある内容が含まれていると考えることは困難である

として、非公開を認めなかった。

　つまり、重罪と思われる犯罪で受刑した者は、出所情報に掲載されていることはほとんどわかっているから、いまさら、罪名を明らかにしたとて支障はない、ということで、至極当然のことだ。

　これに対し、最高裁は、

（１）「出所者の入所罪名」及び「出所者の出所事由の種別」に係る情報が公にされた場合には，出所者は，自分が出所情報ファイルの記録対象となり出所情報の活用の対象とされるかどうかなどについて，単なる推測にとどまらず，より確実な判別をすることが可能になるということができる。

（２）さらに，前記事実関係等によれば，本件通達は，提供された出所情報を犯罪捜査に利用することとし，その有効活用等を図ることを求めるものであるから，「出所情報ファイルの有効活用」に係る情報を公にすることは，一定の限度においてではあるとしても，出所情報ファイルを活用した捜査の方法を明かす結果を招くものといわざるを得ない。

（３）そして，犯罪を企てている出所者が，自分が出所情報ファイルの記録対象となっていることなどを確実に知った場合には，上記の入所罪名等の情報が広く送付されていることをも知ることとなって，より周到に犯罪を計画し，より細心の注意を払ってそれを実行しようとする可能性を否定することはできない。また，犯罪を企てている出所者が，その出所情報を活用した捜査の方法をその一端でも知ったときは，その方法の裏をかくような対抗策に出る可能性があることも否めない。

として、罪名などの情報を公にすると犯罪の捜査等に支障を及ぼすとして、非公開を認めた。

　アンビリーバボー！

　ええか、警察は、われわれの税金で出所者情報を管理しているんやでぇ！そしたら、どういう情報を管理しているかを知るのは当然やろ。もしかしたら、重罪なんていいつつ、軽犯罪まで管理して無駄な税金を使っているかも知れんやろ！油断したら、すぐに予算を拡大し、天下り先をつくるんやから。

　それに、そもそも、出所者側かて、自分の出所情報が警察に管理されているのか、どうかを知る権利くらいある！もう刑務所で罪を償ったんやから、本来は通常人と同じ扱いのはずや。それにもかかわらず、情報を管理されているんやから、どういう情報なのか、自分が管理されているのか、ぐらい教えたるのが、当然や！

　え～、【犯罪を企てている出所者が，自分が出所情報ファイルの記録対象となっていることなどを確実に知った場合には，上記の入所罪名等の情報が広く送付されていることをも知ることとなって，より周到に犯罪を計画し，より細心の注意を払ってそれを実行しようとする可能性を否定することはできない】やて！

　ドあほ！出所者は犯罪予備軍か！裁判所が刑務所に被告人を送るのは、更生を図るためやろが！そしたら、出所者を犯罪予備軍扱いすんな！

　犯罪を企てている者を全部管理しなきゃいかんなら、盛りのついた若もんは、全部●◎に勃起探知機でもつけさせろ、っての。ほんまにアホか！

　なんでもかんでも警察のことを秘密にしよったら、そのうち日本はゲシュタポ国家や！

★画像は、子ども対象・暴力的性犯罪に係る受刑者の場合にいかなる情報が収集されているかを示すものだ。これだけの情報が開示されているのに…。　




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このご時世に選挙でインターネットを使わないって！～え、公職選挙法の話じゃないの？

　次の規定はどこの業界のものでしょうか？規定は、業界がストレートには分からないように一部変更してあります。
　どこのものかは、わからなくても、どの辺に問題がありそうかはわかりますよね～。



第五十八条
候補者及びその他の会員は、選挙運動として次の行為をし、または会員以外の者にこれをさせてはならない。

一　第五十三条に定める期間外に選挙運動をすること。

二　第五十五条の規定に反して選挙事務所を設けること。

三　第五十六条の規定に反して文書による選挙運動をすること。

四　第五十六条の二第一項に規定するもののほか、ホームページ又は電子メールその他インターネットを利用した選挙運動をすること。

五　選挙権を有する会員の自宅または事務所を戸別訪問すること。

六　新聞、雑誌その他の出版物に候補者に関する記事または広告を掲載すること。

七　利益を授受し、またはその約束をすること。

八　供応をすることもしくはこれを受けること。

九　電報により投票を依頼すること。

十　投票のため乗物を提供すること。

十一　候補者を誹謗し、その他不正な手段で他人の当選を妨げること。

十二　選挙事務所、会館、控室もしくは事務所以外の場所において会合すること。ただし、委員会の許可を得たときはこの限りでない。


（参考条文）
第五十三条　
選挙運動の期間は、立候補の届出が受理されたときから投票日の前日までとする。


第五十五条
１　候補者は、第五十三条に定める期間、委員会の承認を得て二箇所以内の選挙事務所を設けることができる。

２ 候補者は、選挙の公正を疑わしめるような場所その他●の名誉と品位を害する虞れのある場所に選挙事所を設置してはならない。

３ 委員会は、前二項の規定に違反して選挙事務所の設置があると認めるときは、直ちに当該選挙事務所の閉鎖を命ずるものとする。


第五十六条
１　文書による選挙運動は、郵便はがきの発送及びポスターの掲示に限るものとする。

２ 前項の郵便はがきの枚数は、候補者一人につき選挙権を有する会員の数の三倍以内とし、ポスターの規格、枚数及び掲示場所は、委員会の定めるところによる。

３ 第一項の郵便はがきには文書責任者の、ポスターには掲示責任者の各住所、氏名を記載し、ポスターにはあらかじめ委員会の証印を受けなければならない。

４ 委員会は、前二項に違反して掲示されたポスターの撤去を命ずることができる。

第五十六条の二
１　候補者は、第四条第二項の規定により委員会が定める細則に従い、連合会のホームページを利用して選挙運動をすることができる。




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消費者庁消費者委員会に住田弁護士は就任するのか？～ちょっと信じられない

　法律家にとって「手続きが適正に行われなければならない」ということは大原則であり、手続きが守られることによってこそ、権利が守られると考えている。手続きが簡略化されたり、変更されることによって、弱者が不利益を被ることになるからだ。

　なので、共同通信の【政府は１１日午前の閣議で、９月１日に消費者庁を発足させることを正式に決定した。これまで経済産業、農水など各省にまたがっていた消費者行政を一元的に担うもので、有識者の監視機関「消費者委員会」も同時に設立。初代長官には内田俊一元内閣府事務次官、消費者委員会委員長には弁護士の住田裕子氏が就任する。】（http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081101000306.html）というニュースには驚かされた。

　住田弁護士が消費者庁消費者委員会の委員長に就任するということが9月1日前に決まっているということが堂々と報道されている！

　委員長は、委員の互選で選任されると決まっている。9月1日前、すなわち、委員が選ばれてもいないのに、委員長が決まるなんてどう考えても手続き違反だ。

　それを弁護士が、しかも、テレビに露出し、影響力を有する弁護士が受けたのでは、もはや、手続きの公正さなんて、どうでもいいってことになる。

　しかも、事前に住田弁護士を委員長にすることを了解している委員＝政府の言うことを聞く委員＝が過半数を占めるということになるのだから、もはや、「監視機関」なんていえるだけの機能は有していないということを公言するようなもんだ。

　さらに、これがメディアで堂々と報道される。メディアは、手続きの公正さについてどう考えているのか？

　ＮＨＫの経営委員長に富士フィルムの社長が選ばれたときもメディアは、手続きの問題点を深く追求することはなかった。

　ルールを守らない社会、守らないことを公言する社会、それでは民主主義が守られているとは言えない。ルールを破ってでも利権を得る社会、それはヤクザ社会だ。

　住田弁護士の委員長就任には、多くの弁護士会が反対の声を上げている。


　札幌：http://www.satsuben.or.jp/info/statement/2009/04.html

　秋田：http://akiben.jp/03iken/210708.html

　仙台：http://www.senben.org/archives/1259

　新潟：http://www.niigata-bengo.or.jp/about/statement/index.php?id=44

　群馬：http://www.gunben.or.jp/3-2seimei82.htm

　東京：http://www.toben.or.jp/news/statement/2009/0810.html

　愛知：http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/402shouhisha.html

　京都：http://www.kyotoben.or.jp/siritai/menu/pages_kobetu.cfm?id=419

　兵庫：http://www.ac.cyberhome.ne.jp/~consumer/hyougo.pdf

　福岡：http://www.fben.jp/suggest/

　佐賀：http://www17.ocn.ne.jp/~sagabgsk/seimei/090728.pdf


　それらを無視した今回の政府の内定は本当に腹立たしいし、受ける住田弁護士も弁護士としての矜持を示してほしかった。

　あ、ヤメ検だから仕方ないのか…？

　どうしても住田弁護士が委員長に就任する場合、個人的には期するところあり。




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―核抑止力の平和を疑う―橋本勝の政治漫画再生計画第１７７回

【橋本さんのコメント】
あのお騒がせ男の元航空幕僚長の田母神氏が
８月６日、広島で「ヒロシマの平和を疑う」という演題で
講演をおこなった
「先の戦争は侵略戦争ではない」という問題発言の氏であるから
講演の中止を求めて、多くの集団や人々が訴えたものの
「表現の自由を奪われてたまるか」と予定どおり実施され
田母神人気を反映し１３００人を集めた
そして「唯一の被爆国として３度目の核攻撃を受けないために
核武装すべきだ」という過激な発言を展開した
このような主張を持った男が自衛隊のトップの地位にあったなんて
慄然たる思いを禁じえない
もっとも、それは日本の支配体制にとって特別な考えではなく
本音といってもよいものではないか
現に今回の選挙に向けての，麻生自民党のマニフェストには
「核廃絶」については一言もふれられてはいない
アメリカの核の傘があるから日本の安全は保たれている
それどころか、北朝鮮の核の脅威を考えるならば
自前の核を持つという選択肢は捨てがたいと
彼らは考えているのではないか
核抑止力によってこそ国家の平和と安全は保たれているという
狂気の論理を、田母神氏に言われるまでもなく
共有しているからに他ならない
あのオバマ米大統領にしても核廃絶を明言しているものの
実は核抑止の論理から脱しきれていない
そこで「核抑止力で平和が保たれるをトコトン疑う」という演題で
私に講演を（マンガでもいいが）させてもらいたい。

【ヤメ蚊】
　広島で核武装論を唱えるとは完全な故意犯か、ただのアホか？私は、せめて、アホの方にかけたいね。

下記は、橋本さんも出演するフェスティバルのチラシ。11月15日、大田区産業プラザＰｉｏで。橋本さんは午後1時15分からＢ会議室で紙芝居を行う予定。





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また、また、在特会登場…民族差別をする人の品性って…

　先日、上野で行われた靖国神社合祀反対デモの監視弁護に行って来た。台湾の方も「魂を返せ」とそれこそ、魂の叫びを発していた（画像参照）。ところが、またまた、在特会らしき方々が騒いでいた（こっちは画像掲載する気にもならず）。う～ん、そのエネルギーを、暴利をむさぼっている、それこそ、特権階級の二世政治家などの追及に向けてくれれば、世の中よくなりそうなんだが…。

　そもそも、在特会とは、「在日日特権を許さない市民の会」の略らしいが、仮に「特権」があるとして、それを許さない（批判する）ことと民族差別をすることはまったく違う。

　乗せられている方、ちょっとご用心。自分の品性を汚さないようにね…。



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