放射性物質汚染水の漏出防御期限はあと２０日？！～東京電力が記者会見で明らかにしたこと

　１６日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、３０日深夜の会見で、敷地内の汚染水保管タンクの残容量が合計で１万トンを割り込んでいることがはっきりした。１～３号機の原子炉の中枢部圧力容器に注入される水の量は合計一日５００～１０００立方メートル。これらの水のうち２号機、３号機からは入れた量がそのまま外に流されていることはほぼ間違いないことを東電側も認めている。したがって、あと２０日程度で汚染水の保管タンクは満タンになる。かといって、注水をしなければ、燃料が発熱し、原子炉のさらなる破損の危険が高まる。
　
　現時点で汚染水を入れられる容器は、復水器、復水貯蔵タンク、サプレッションプールサージタンクだが、それぞれが空っぽではないため（サプレッションプールサージタンクの残量は半分程度）、合計しても、１万立方メートルに足りない。

（会見の内容はこちらで確認できます→　http://live.nicovideo.jp/watch/lv45000062　）

　さらに、原子炉建物の外側のトンネル（トレンチ）３本に１万トンを超える汚染水が入っている。このトンネルは完全防水ではなく、継ぎ目のシールドから漏れる可能性がある。

　したがって、このトンネルの汚染水は、本来、ほかのタンクに移すべきである。しかし、それを実行した場合、それだけで、タンクがいっぱいとなり、直ちに、汚染水の保管・処理が不可能となる。

　２号機のタービン建屋の地下に貯まっている汚染水、その建屋のわきから海方向に繋がるトンネルの中に貯まっている汚染水、これらからは毎時１０００ｍＳｖを超える放射線が発出されている。

　おそらく、これまでなら、スプーンいっぱいが漏れただけで大変な騒ぎになったはずのものだ。それが１日何百トン単位で漏れている…。

　朝ズバでは、専門家が、２号機、３号機は安定しているから放射性物質はこれ以上漏れることはないと話している。しかし、すでに、東京電力は、３基の原子炉に一日５００～１０００トンの水を入れ、少なくとも、２号機と３号機については、それがおそらくそのまま漏れていることを認めている。「放射性物質がこれ以上漏れない」とは、大本営発表をそのまま流した第２次大戦以上に悪質な報道だとというほかない。


　一市民として、汚染水処理について、一刻も早く、政府が主導して計画を策定するように求める。


　冒頭の絵は、３月３０日付東京新聞朝刊より。


　【追記】
　３月30日（ブルームバーグ）：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は30日のウィーンでの記者会見で、東京電力福島第１原子力発電について、「再臨界」の可能性もあるとみて、分析作業を進めていることを明らかにした。
　　ＩＡＥＡ原子力安全局担当のデニス・フローリー事務次長は30日、「最終判断ではない」と発言。「局所的に起こる可能性があり、放出が増える可能性もある」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aBuGX4PoUcOQ


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

　　　↓

　


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これが日本人の新パスポート！？～橋本勝の政治漫画再生計画第２４７回

【橋本勝さんのコメント】
３・１１以降、日本は変わってしまった
３月１１日におきた「東日本大震災」、９・０の大地震に大津波という
「想定外」の大天災に襲われ、死者・行方不明者の数は３万人に迫る
そして福島第１原発事故である
クリーン、絶対安全を謳い
世界のトップだと原発の技術力を誇っていた日本だが
それが脆くも崩れ果てたのである
いまだに、事故がおさまる見込みは立たない
原発事故の国際評価尺度で大事故にあたる「６」とされた福島原発事故
これはスりーマイル原発事故の「５」をこえるものである
ちなみにあのチェルノブイリ原発事故は「７」である
農産物、水道水から放射性物質が検出され
そして作業員がタービン建屋内で被曝と事態は悪化している
最悪の場合、日本全体が放射能で汚染され
日本人の多くがヒバクシャになりかねない
日本を訪れる外国からの旅行者は激減、日本にいる外国人は脱出をはかる
そして日本人が外国に入国される際、放射能測定されるということも起きている
かくて日本のパスポートの表紙のデザインが変更されることになるかも
中央にある菊の紋章に代わるのは放射能をシンボルする三葉マークである
こんなパスポートを日本人がもたされる・・・・・・
そんな悪夢が現実化しないためにも
エネルギーを原発に頼るのをやめる抜本的なエネルギー政策の転換を
そう、脱原発しかないのである。


【ヤメ蚊】
報道など見ると、すでに日本のパスポートには原子力マークが押されているようですね。




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原子炉（圧力容器）内に注入される水は一日で圧力容器１杯分～完全に漏れている

　１６日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、２８日未明の会見で、１～３号機の原子炉の中枢部圧力容器に注入される水の量が一日で圧力容器一杯分になっていることを東電が認めた。

　圧力容器（２～５号）の容量は５２２立方メートル、一日当たりの注入量は４０３立方メートル。圧力容器の中には燃料やそのほかの物体が入っているため、４０３立方メートルも入れれば、いっぱいになってしまうのだ。この状況を東電として間違いないことを認めた。

１時間３８分からを見てほしい
http://live.nicovideo.jp/watch/lv44634721

　一日でいっぱいになるにもかかわらず（ビデオでは半分は水蒸気になるという説明をしているが結局それが炉内にとどまる場合水に戻るので水蒸気になるということはあまり重要ではないように思われる）、注入が続いているということは、結局、どんどん漏れてしまっているということになる。漏れる先は、圧力容器を囲んでいる格納容器だが、ここからも水が漏れて、タービン建屋に流れていることも否定しなかった。つまり、現状は、「安定」しているものの、正確には、「安定して放射性物質が漏れている」状態であることが分かった。

１時間４４分ごろからを見てほしい。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv44634721


　さらに、前回も書いたが、低温停止させるためには、炉に水を入れるだけでは足りず、熱交換器（車でいえば、ラジエーター）を動かさなければならないが、その部分の復旧については、どのように解決するか、具体的な案さえまとまっていないのが実態だということも確認できた。

　ということは、熱交換器を新たに設置するしかなく、それには数カ月以上かかるのは間違いない。この点についても否定することはなかった。

１時間３０分５０秒辺りを見てほしい。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv44634721


　もはや、政府が全面に乗り出し、事案の解決に図るべき時期が来ているのは明らかだろう。

　ところが、どうもこのところの菅首相の動きをみていると、東電に全てを任せてしまいたいという思考停止状態になっている気がしてたまらない。

　３月１５日に毎時４００ミリシーベルトの放射線を記録し、作業員２人が負傷した日、毎日新聞によれば、東電は修復不能と判断し、撤退を申し出たが、１６日早朝に菅首相に撤退したら東電はつぶすという趣旨の発言をして、東電に押し戻したという。

　さらに、これだけ状況が悪く現場がおそらく戦場のような状態になっているにもかかわらず、２１日には菅首相の再度の訪問が予定されていた。これは撤退をする必要があるのかどうか、自分で確かめるくらいのことを言ったのではないだろうか。

　いずれにせよ、東電がベントが必要になった際の放射性物質漏出の規模さえ分からないと言っているにも関わらず、避難範囲を２０キロ圏としたままでいることは納得できない。

　さらに、現状のように圧力容器に入れた水が燃料によって放射能汚染された後、格納容器を経て、外部に漏れ出している状況では、その水に含まれている放射性物質がどのような形で周辺に拡散していくか予測がつかないはずだ。

　しかも、一時的な危険ではなく、少なくとも数カ月単位の危険が続く。政治主導で思い切った避難計画を策定し、それ以外の広い範囲についても、自主的な避難をなしうるような法制度を整えることが求められている。

　もちろん、原子力による発電を推進してきたのは自民党であり、民主党は貧乏くじを引いた感はあるが、いま、ここで市民を安心させる政策を打ち出せば、市民の民主党に対する信頼も回復するはずだ。

　東電だけの責任ではないのだから…。





原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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福島第１原発の深刻な状況を東電が明らかに～副社長会見では依然として指名されないが…

　１６日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、昨２６日、夜の定例会見（といっても始まる時間の予告はない）で、重大な事実を認めるに至った。いずれも、これまでに、少し真剣にこの問題を検討していた人なら予測していたことだが、東電がきちんと認めたことは非常に重要だと思う。


●低温停止させるためには、炉に水を入れるだけでは足りず、熱交換器（車でいえば、ラジエーター）を動かさなければならないが、その部分の復旧については、ほとんど手がついていないこと。

●１、３号機については、おそらく、ラジエーター部分は壊れているため、別に準備しないといけないがそのためには、放射線量を下げないと作業ができないこと。

●放射線量を下げるには、現在の注水によって燃料を完全に水中に浸す必要があること（これが簡単な作業ではないことは明らかです。）

●したがって、復旧にかかる時間は数カ月単位であること

●その間、炉に水をいれるしかなく、そのため炉内圧力が上がる可能性があることから、今後もベント（放射性物質の入った炉内大気の放出）が予測されること

●しかし、その回数や規模などは予測できないため、そのような情報は政府に伝えていないこと（→２０キロの避難範囲には科学的な根拠がおそらくないと思います）

などが明らかになった。極めて深刻な状態だというほかない。


　長期的な放射性物質汚染、長期的な避難、その間の突発的な事故の可能性、このような現実を見つめたうえで、どのように東北関東での市民の生活を維持するのか。いざという時に備えた避難計画をどのように策定するのか。

　そして、そもそも、政府は避難範囲２０キロについて、ベントの回数なども聞かないでどのように決めてしまったのか。２０キロで本当に足りるのか。

　さらに、疑問は大きくなるばかりだ。


　さて、指名されない副社長記者会見では、最後に指名された記者が想定される最悪の事態とその想定について質問した。これに対して、例のごとくぬらくら回答をしたので、きちんと答えるよう不規則発言をしてしまった。

　今回は、ほかの記者の怒りの声を挙げ、実務レベル会見では次回の副社長会見ではきちんと回答するように求めてくれた方も。

　お時間があれば、下記ビデオ（岩上さんのサイト）を。１時間１４分当たりから…。立ちあがったのは１時間１８分４０秒当たりから…。

http://bit.ly/dSpBiv


　そういえば、今朝気付きましたが、桜の季節なんですね。来年も日本で桜が楽しめるよう、東京電力の徹底した情報開示を求めたい。それなしには、適切な対応はとれない。米軍が冷却材の提供を申し出て日本が断ったとき、冷却材って水なんだから、別に不要ではないか、という情報が散見された。しかし、いま、その正体は真水であることが分かった。米国は、原子炉に水を入れる作業を長期間行わずを得ず、そのためには、海水だと塩が原子炉内に貯まるため危険であることを知っていたわけだ。それを日本は断った。東電が正確な情報を挙げていなかったためのか、それとも政府の判断ミスなのか、分からないが、今後は、世界や市民の知恵を利用して、解決に向かってほしい。そのためには東電の徹底した情報開示が必要なのだ。





冒頭の図は原子炉建屋とタービン建屋。こちらで拡大できます。

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質問者を限定する記者会見の結果をほくそ笑む東電幹部は、責任をどのように考えているのか？～抗議を！

　１６日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、昨２５日、夕方の副社長会見、深夜の定例会見（といっても始まる時間の予告はない）のいずれも、私は質問者として指されることはなかった。以前は、指名する方式ではなく、次々と質問をする方式だったため、関連質問によって詳細な情報を得ることが可能であったが、いまのやり方だと、各記者の質問がばらばらになり、淡白な会見となりがちだ。それだけでも弊害があるのに、仕事をなげうちつつ、参加しているのに、当てられないんじゃ、目も当てられない（半ば本気のぼやき）。

　副社長会見での指名の状況をみる限り、偏見かもしれないが、答えにくそうな質問をすることが明らかな者ははずされた感がある。個人的には情報統制だと感じている。

　この危機的状況においてさえ、取締役が自ら立往生をすることを避けるために、嫌な質問を避けているようにしか映らない。

　時間がある方は、会見の様子を録画したビデオを見てほしい。７分３０秒当たりから会見が始まる。

　　　　　　　　　　　↓

http://live.nicovideo.jp/watch/lv44367857

　見ていただければ分かるが、副社長は、記者の質問に対して、ごまかす回答しかしていない。

　分かりやすいのはＣＮＮの質問とそれに対する答えだ。

　４９分あたりから見てほしい。ＣＮＮの具体的な質問に対する武藤副社長の回答は極めて抽象的かつ責任逃れのようなものであることがよくわかると思う。本当に誠実さのかけらもない回答だ。


　こんな回答を許している側にも問題があるが、総会屋対策のような議事進行をする東電の在り方にも問題がある。このような議事進行によって、副社長が答えに窮しないで済ませることだけが、東電の今の広報の目標のようにすら思えてしまう。



　そもそも、いま、市民が一番関心があるのは、過去の責任の問題ではなく、現在の状況の改善の見込みだ。そこを具体的な事実を示しながら説明しない限り、市民は安心できない。

　副社長の会見では、その部分の説明は、ほとんどないといってよい。

　いまの福島原発の問題は、

（Ａ）原子炉内の燃料をいかに冷却し、完全に停止状態にもっていくか、
（Ｂ）使用済み燃料プール内に水を循環し、燃料の核反応（核分裂生成物の崩壊）を抑えるか

　の２点であり、中央制御センターに電気が来ても、（Ａ）（Ｂ）ができないと意味がない。（Ｂ）の方はなんとなく目途がつきそうな感もある。しかし、（Ｂ）は、原子炉冷却用ポンプ（残留熱除去系ポンプ）が原子炉建屋の地下にあるため、現在、作業員が近寄ることすらできないのが現状だ。

　そこで、私が手を挙げ続けて質問しようとしたことは次のような内容だ。


（１）原子炉に注水をしてもそれは単に一時的な対応にすぎず、原子炉冷却用ポンプ（残留熱除去系ポンプ）が修復しない限り、事態の根本的な改善はなされないと思うが、このまま注水だけをしていた場合、事態の解決には何年くらいかかるのか？

（２）原子炉冷却用ポンプは原子炉建屋の地下にあり、放射線量が高いため作業員が接近できないと聞いているが、作業員が入ることができる可能性はあるのか？ない場合、今後どのように対処するのか。その場合、最低、どの程度の時間がかかるのか？

（３）注水作業だけを続けている間は、常にベント（格納容器内の気体の漏出）を行う必要があるが、その作業を繰り返す場合も、現在の避難距離２０キロで足りるのか。

（４）以上のような状況について、政府は正しい認識を持っているのか。そのうえで、政府は東電に対してどのような指示をしているのか。


　…この質問をする機会がないまま、時間いっぱいとなった。


　そして、深夜の定例会見でも、私が指されることはなかった。

　１時間経過した頃、説明担当者が作業に戻る必要があることを理由に会見を切り上げようとした。…それを止める記者はいない。　

　また、私が嫌な役割をすることとなった。

　　　　　　　　↓


http://live.nicovideo.jp/watch/lv44386079　（５３分１０秒辺り～）


　もう、疲れた…。なんだか、怒っているのが少数派のようで嫌になる。

　
　会見のビデオをぜひ、見てもらい。自分の、家族の、大切な人の命をないがしろにする答えだと感じたら、電話や本社に来て、抗議をしてほしい。それがなければ、東電の広報態度は改まらないし、そうすると、肝腎な情報が伝わらないまま、時間だけが過ぎ、対応することが困難になってから、問題が発覚することになりかねない。そうなった時のパニックは悲惨なものになるだろう。

　それを避けることができるのは、徹底した情報開示しかないはずだ。

　

　




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原子炉冷却用ポンプ作動のめどは立たず～福島第一原発第３号機

　１６日夜から続けて参加している東電の記者会見での最新の重大情報は、３号機の原子炉格冷却用ポンプの動作のめどが立たないこと。マスメディアは、おそらく、３号機の中央制御センターに電気が灯ったことを大きく報道するのだと思うが、その一方で、肝腎な原子炉を冷却するポンプについては、一部のメディアを除いて触れられないのではないだろうかと危惧する。

　原発の問題は、

（１）原子炉内の燃料をいかに冷却し、完全に停止状態にもっていくか、
（２）使用済み燃料プール内に水を循環し、燃料の核反応（核分裂生成物の崩壊）を抑えるか

　の２点であり、中央制御センターに電気が来ても、（１）（２）ができないと意味がない。

　（２）については、何とかなりそうだという話だ。

　ところが、（１）については、３号の関連で聞いた範囲では、冷却用ポンプが原子炉が置かれている建物の地下に設置されており、入り口周辺の放射線量が大きいうえ、がれきで危険なため、ポンプが動くかどうかを確認することすらできていないという(２２日深夜から２３日未明にかけての会見)
。

　つまり、復旧のめどが立っていないわけだ。

　電気がついたこと自体は歓迎するべきであるが、肝腎な情報が伝わっていないのではないかと危惧し、とりあえず、お伝えすることとした。

　本当にそうなのかは、会見の様子を収めた動画で確認してください
　　　　　↓
ニコ生　　http://ow.ly/4kb9n


※冒頭の図はこちらより→http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=06-01-01-27



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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福島第一原発の現状～原子炉格納容器の雰囲気の温度に注目しよう！

　１６日夜から続けて参加している東電の記者会見、最新の情報は、１～３号機の原子炉格納容器内の温度計が回復したことだ。回復した際、１号機は４００度を超える温度、３号機は３９０度前後の温度となっていた。この温度は、原子炉格納容器内部にある原子炉圧力容器の外側に接着した温度計で計測されたもののようだ。（詳細が分かればお伝えします）

　この温度が高いということは、原子炉内での核反応が盛んに行われているということだし、低くなれば収束していると期待することができる（現実には正確な計測かどうか不明なので、断言できないが）。

　現在発表されている最新の値では、１号機は３８０度台、３号機は２００度以下ということのようだ。

　２号機は百度台であり、その数値が信用できるとすれば、比較的落ち着いているのかもしれない。

　シビアな話をしておこう。この原子炉圧力容器の外側の温度から、その外側の原子炉格納容器の内部の気体＝雰囲気＝の温度が推測される。

　したがって、この数値から、原子炉圧力容器及び原子炉格納容器の耐熱安全性が保たれているかどうかを把握することができるわけだ。

　重要な指標なので、注目してほしい。





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福島原発の現状～東電記者会見で東電が回答しないことに注目しよう！

　１６日夜から東電の記者会見にできるだけ欠かさず参加するように心がけてきた。インターネットで東電の発表をみたところ、あまりにも、事実・データの開示が不十分であったため、自ら聞きに行くしかないと思ったからだ。いつまでにどうなるのか、という予測ではなく、作業ができるだけの人的条件（作業員の放射線被ばくの限界）とそれまでに行った作業の具体的な内容をできるだけ詳細に開示する必要があると考えたからだ。

　毎回、東電が話したくもないことばかり聞いてきた。

　残念ながら、結局、現場の放射線量の詳細な内容、作業員の被ばく量などはいまでもほとんど明らかにされていない。

　他方、消防庁、自衛隊は、放水作業時の放射線量、従事者の被ばく量を直ちに明らかにしている。

　２０日未明の会見でも、東電は、作業現場の放射線量について、４号機の周辺で毎時４ミリシーベルトだとだけ説明した。

　そのまま会見が進み、終了しようとした際に、２号機周辺の放射線量について聞いたところ、毎時２０ミリシーベルトと答えた。


　なぜ、最初から、両方の数値を明らかにしないで、小さい数値だけを出すのだろうか？

　また、２０日午前中、２号機の格納器内の温度が高く圧力が高いので、ベント（空気抜き）をする可能性があることが保安院で発表され、東電でも発表された。その際、東電は、水を通さないでそのまま格納器内の気体を外へ出すドライベントと、いったん、水を通す方法（ウェットベント）を検討していると説明したが、なぜ、ドライという危険な方法をとるのかの説明はなかった。

　ところが、その日の夜の会見で、記者が突っ込んだ結果、水を通す方法が物理的にとれない状態であったことが明らかとなった。あまりに不誠実な対応と言うしかない。危険な状態を隠すのではなく、正確に伝えることが求められている。

　
　…とはいえ、何を東電が答えられていないかから、状況を判断することは可能だと思う。

　ニコ生（　http://live.nicovideo.jp/　）や岩上さんのサイト（　http://ow.ly/4iqbw ）で、東電だけでなく、保安院などの会見も全て流している。これらにおける記者の質問と回答を見ていれば、状況が必ずしも簡単なものではないことが分かるはずだ。
　
　各自、判断をしてほしい。


　もちろん、いまは非常時なのだから、会社の都合はあるだろうが、不利益な情報も開示をしなければ、パニックを助長するだけだ。


　そこで、情報開示が不十分な中で考えられる悲観的なシナリオを提供することにします。このシナリオが外れることを期待しています。


　シナリオ：
　現在の福島原発復旧作業は、復旧作業撤退のための時間稼ぎにすぎない。つまり、東電らの撤収後の原発の処理プラン（海外の納得を得ら得るもの）を策定するまでの間の時間及び周辺住民のさらなる避難の作業計画の立案・準備を行うための時間を稼いでいる。

　根拠：
　①現場の放射線量、作業員の被ばく量を明らかにしないため、現実にどのくらいの業務が可能なのか、分からない→これを故意の隠ぺいと考えた場合、実際には復旧作業を行うことができないかもしれない。

　②ポンプなどの復旧ができるかどうか、この点はやってみないと分からない。→悲観的な見方をすれば、復旧が最終段階であるとは到底言えない。

　③処理プランを策定しないまま、東電が現場から撤去することを発表することはできない。なぜならパニックになるから。

　④処理プランは前代未聞のことなので、簡単には策定できず、時間稼ぎをする必要はある。

　以上のシナリオが違うというなら、東電や政府関係者はきちんと情報を開示してほしい。


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脱原発しかない～橋本勝の政治漫画再生計画第２４６回

【橋本さんのコメント】

揺れる日本列島が原発を拒否しているこの図のタイトルは
「地震列島と原発の共存はできません」
以前から大地震が起きたら原発の大事故が起こると危惧されていたが
3月11日に起きた「東北関東大震災」によってそれが証明されてしまった
９・０という「想定外」の大地震と、「想定外」の大津波の襲来で
1万数千人の犠牲者がでる大災害となった
この大天災以上に恐ろしいのが人災、福島原発の事故である
1号機から2号機まで制御不能状態で最悪の場合、大量の放射能が漏れ出し
福島県内にとどまらず、東日本いや日本自体が死の列島化しかねない
スりーマイル事故を越え、チェルノブイリ事故に迫る
歴史的な原発事故となるかもしれない。




次の図版は４半世紀ほど前に出した本『脱原発しかない』の表紙




原発に無数の赤ちゃんたちが押し寄せる絵は
赤ちゃん（未来）による原発文明に対する怒りと拒絶の抗議だ
『反原発新聞』の編集長西尾漠氏の文、それに私、橋本勝の絵によるものである
２０数年前の本とはいえこの本が訴えているものは決して古くなっていない
いや現在の危機的状況を予告し強く警告している本だと自負している
今、この本が版元では品切れ状態だが、５月には増刷されるので
ゼヒ読んで見ていただきたい
しかし、４半世紀前にこのような本を出していながら
脱原発を実現させていなかったことには激しい自責の念を覚える
もしも今回の福島原発の事故が最悪のことにならずにすみ、
何とか生きのびることができたら今度こそ
絶対に「反原発」を日本に、世界に実現するため
風刺漫画という表現手段で頑張りたいと思う
そう脱原発しかないのである。




【ヤメ蚊】
　生き延びるために情報を収集しよう！









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東京電力に電源復旧工事をする現場の放射線量を明らかにするよう求めたが…

　１６日夜からＮＰＪの編集長として、東京電力の記者会見に参加しています。１６日深夜１２時、１７日未明２時、１７日正午、１７日８時半、１８日０時過ぎと５回の会見に出て、本当に復旧工事をすることができるのかどうかを追及してきました。最後の記者会見では、復旧工事をすることが可能かそれが一番市民が関心があることだから、放射線量、従業員の現場での作業可能時間をどのように見込んでいるのか、明らかにするように強く迫りました。明らかにできないということは、工事ができるかどうか分からないということではないか、と。

　すみません。力、及ばず、この点を明らかにさせることはできませんでした。

　残念ながら、昨日に予定されていた電源復旧作業がほとんど行われなかったことは事実です。

　かなり厳しい状況です。


　それだからこそ、最後の会見では、かなり突っ込んだつもりです。

　ニコ生の録画（http://live.nicovideo.jp/watch/lv43525713）の４４分３０秒当たりから４８分あたりを、５９分５０秒から１時間４分あたりを見てほしい。


　放射線量の数値を持っていない、という東電の担当者…。本当に数値を知らないだけなのか、それとも本当のことは言えないのか…。

　このことが何を意味するのか、それは各人で判断してください。

　本日午前中、再度、記者会見が行われます。

　私は、この会見では、何があっても、復旧作業の実現の可能性について明らかにするよう迫るつもりです。

　そのことはまだ避難をしていない周辺住民の健康に関わる問題だからです。

　ニコ生（http://live.nicovideo.jp/）や岩上さんのＵＳＴ（http://ow.ly/4gRb5 ）が生放送をすると思いますので、ご確認ください。

　停電の説明には副社長が出るのに、事故の説明には部長、課長クラスで対応させること自体に怒りを感じています。


（画像はニコ生より）


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東京電力のあまりの情報隠ぺい記者会見ぶりに公開質問状を送りたくなった…

　前略　東京電力社長清水正孝殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１６日

　私は東京電力の電気を使っている一市民であり、東北関東大震災における福島原発２か所の事故によって放射線被害をうける可能性のある都民でもあります。また、放射性物質が遠く離れた地域にまで飛来し、幼児らに傷害を与えるのではないかと危惧してます。

　実は、昨日午後８時４０分ごろから開始された記者による事故に関する記者会見を見て、どうしても質問せざるを得ない気持ちになり、筆をとらせていただきました。

　昨日は、第１発電所において、２号機の爆発、４号機の火災と大きな事故が相次ぎ、さらには、２号機の燃料棒が露出して放射線量が増大するなど重大な出来事がありました。他方、菅総理が貴社関係者に対し、「あなたたちしかいないでしょう。撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と発言したとの信じがたいニュースもありました。

　したがって、貴社は、事故に関する情報、菅発言に対する受け止めと対応など、多くの情報を記者に提供し、市民の不安を解消するよう努める義務があったはずです。

　しかしながら、貴社の担当者は、基本的な事項や予め予期される質問に対する回答などを記した資料も十分に用意しないまま記者会見に臨み、かつ、質問が続いているにもかかわらず、途中で会見を打ち切るという行為に及びました。

　私たち市民は、直接、貴社に対して質問をすることができません。もちろん、質問してもよいのでしょうが、個別に質問を始めたら、貴社の業務が混乱し、事故対応に支障すら生じるかもしれないため、自重せざるを得ないのです。

　したがって、貴社において新聞・テレビ・雑誌・インターネットを媒体とする記者の取材に対して、十分な回答をされ、その結果が迅速に報道されることを期待するしかないわけです。

　ところが、貴社広報担当者は、上記のようなまったく不誠実な対応に出て、記者に十分な情報を与えませんでした。その様子をインターネットで見ていましたが、アリバイ的に記者会見をしているだけのように思えました。

　たとえば、各原子炉のメーカーを聞いている記者がいました。このような基礎的なデータは、基本資料として毎回用意しておき、初めて参加する記者らに配布すればいいのです。その基本資料には、各発電所・各原子炉の配置図や部品の名称等を記載した模式図、基本的な用語の説明、照射線量の単位とそのおおよその重大性などを書いておくべきでしょう。

　また、時系列を聞いている記者もいました。これは当然、毎回、各原子炉や計測器ごとに表にした時系列表を添付するべきでしょう。そこには、各原子炉の燃料棒を冷やす水の水位、各原子炉の圧力、流水量、現場の責任者と各チームのスタッフ人数、放射線量などを記載するべきでしょう。

　さらに、想定される質問をまとめた資料も必要でしょう。今回であれば、２号機の爆発の状況、原因、現在の状況、爆発が与えたと思われる影響、４号機の火災の状況、原因、現在の状況や影響などは当然質問されるため、予め気さして用意しておくべきでしょう。

　以上のような基礎的なデータを基にしてこそ、記者はさらに専門的な質問を行うことが可能となるわけです。

　そして、そのような充実した記者会見の結果明らかになった情報こそ、私たち市民にとって、重要だと考えます。

　また、それらの資料は毎回、記者のウェブサイトにできるだけ早く、掲載するべきだと考えます。

　未曾有の事故ゆえに、貴社の対応が重要です。危険な場所に原発を造った責任をきちんと果たしていただきたい。

　本書面を受領後できるだけ速やかに、対処されたい。そして、その結果を記者向け資料のサンプルを添付して直ちにお知らせいただきたい。
　
　このたびの福島原発の事故が大惨事となる前に解決することを望む一市民として、大惨事を防ぐ対応の一つとして今回のお願いをしました。透明度の高い広報を行うことでこそ、何か問題が起きた際に秘かに解決しようとして最悪の事態を迎えるような羽目に陥らない予防法だと考えております。

　よろしくご検討ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　
　なお、前略●●殿って書き方は実際の書面ではしません。
　

　そうそう、オルタナティブな情報を発信している原子力資料情報室からのメッセージをお読みください。

福島原発の危機について私たちは考えます― 原子力資料情報室からのメッセージ ―
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1020
　



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福島原発の危機を前に、今、私たちにできることは何だろうか？

　不眠不休で頑張っている枝野官房長官を気遣う意見がたくさん寄せられているそうだ。でも、彼が発進している情報は本当に我々が必要としている情報なのだろうか？いったい、どういう態勢でどのような対応がとられているのか、それをバックアップするための次の手は何なのか、私たちはまったくそのような情報を得ていない。次の手があるのか、ないのか、それも分からないまま、学校に行き、仕事をしている。

　フランス大使館は、在日フランス人に可能であれば関東を離れるようにアドバイスした。原発の放射線が実際に漏れ始めてから、脱出を開始したらおそらくパニックになる。それよりは、少しでも早めに、可能なら関東を離れようという呼びかけは正しいと思う。

　日本の官庁や企業も、どうしても必要な部署を除いて、今週１週間、休業にするべきではないのだろうか？

　日本のメディアは伝えないが、海外のメディアのなかには、放射性物質の漏れが数週間から数カ月続くと伝えるところもある。

　ここまで書いて、いま、枝野長官が、【枝野幸男官房長官は１４日午後９時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所のトラブルについて、１～３号機すべてで炉心溶融が起きている可能性が高いとの見方を示した。「可能性は高い。三つとも」と述べた。また、「地震そのものは一瞬だが、その後の対応は一定の管理のもとで、今なお安定化に向けた方向性に、現時点で進んでいる。最悪の事態を想定しても、チェルノブイリ（原発事故）と同じようにはならないとみている」との認識を示した】というニュースが入ってきた（http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140442.html）。

　「チェルノブイリ（原発事故）と同じようにはならないとみている」では、どのようなことが起きるとみているのか、彼はそれを伝えなかったようだ。いま、私たちが最も必要としている情報を彼は伝えていないのだ。

　私たちに何ができるだろうか？


　朝日新聞１４日夕刊社会面右下に文科省が各都道府県に対し１時間に１回、データを報告するようにと指示した旨掲載されていた。

　そこで、文科省（科学技術・学術政策局原子力安全課（内線3904）電話：（代表）03－5253－4111 （直通）03－6734－4026）に電話したところ、このデータの公開を予定しているということだ。

　公開の頻度は、１時間ごとではなく、まとめて行うようだが、問題が発生した場合は、すぐに公開するという頼もしい答えだった。

　ぜひ、早く公開してほしいし、できるだけ頻繁に公開してほしい、そうお願いして電話を切った。

　少しでも早く、危険を知り、少しでも早く、それを避ける行動をとる、私たちにできることは、万一に備えて、情報を早く入手し、早く行動するための準備をすることしか残されていないように思う。


　たとえば、茨城県は次のようなサイトで放射性物質の測定値をリアルタイムで公開している。

　http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/index.html

さらに群馬県は次のようにデータを公開している。

　http://www.pref.gunma.jp/05/e0900020.html

　新潟県はこちら

　http://www.k4.dion.ne.jp/~ngtl-rad/

　そして、福島県

　http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/graph_top.html


　文科省が上記のような自治体と連動して公開を開始するまでの代替手段及びその後の補足手段として、民間の測定サイトも役に立つと思う。

　いまのところ、私が知っている放射線測定サイトは

　福島第一原発の西側約49km：http://twitter.com/shimanomusume

　東京都日野市:http://t.co/DmqljD5

　川崎・横須賀：http://t.co/cLgRUUj

　茨城:http://t.co/YRyQjSs　

江東区→http://www.ustream.tv/channel/geiger-counter-tokyo
　
　女川原発　http://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/onagawa/mp.html

　大田区　http://ow.ly/4epU6

　くらいなので、知っている人は教えてほしい。

（東日本大震災・非公式・放射性物質モニタリングポストMAP / Japan quake radioactive material monitoring post MAP　など参照）


　原発事故に役立ちそうな情報→　http://wiredvision.jp/blog/gohara2/201103/201103131311.html

　
　この情報が杞憂に過ぎない無駄なものになることを祈りつつ…。

　
【続報】
　おいらの電話も少しは貢献したかも
　　　↓
【各地の高い数値は、放射性物質が風に乗って拡散した結果とみられる。いずれも人の健康に影響する水準ではないが、都道府県に観測を委託している文部科学省は１５日、監視強化のため観測回数をできるだけ増やすよう要請。測定結果をまとめ、１日２回公表することを決めた】（共同）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031501000916.html

　文科省のサイト→　http://www.bousai.ne.jp/vis/index.php

　つながりにくい場合のミラーサイト→　http://eq.sakura.ne.jp/

　放射線量（グレイとシーベルト）に関する説明→　http://www.jnfl.co.jp/monitoring/kaisetsu/spatial-nGyh.html



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国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である～橋本勝の政治漫画再生計画第２４５回

【橋本勝さんのコメント】

弁護士の後藤昌次郎さんが2月10日お亡くなりになった
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」
これはその後藤先生の言葉である
松川事件、八海事件などいくつもの冤罪事件にかかわり
国家権力への抵抗を貫いた後藤先生ならではの至言だと思う
国民を殺し殺されるへと追いやる戦争
やってもいない罪をきせる冤罪
それはまさに国家による犯罪である
例えば言論弾圧事件であった「横浜事件」である
治安維持法により多くの言論人やジャーナリストを
逮捕し、拷問し、獄中死にも追い込んだ
この事件は、侵略戦争を押し進める国家権力が
意図的に企み、でっちあげた冤罪事件である
こうした非道な国家の行いを許してはならない
後藤先生の先の言葉を指針として
国家による犯罪である戦争と冤罪を
日本から、世界から根絶しなければならないと
改めて強く思う。


【ヤメ蚊】
　戦争をする時、国は反対意見を抑圧するため、冤罪を多発する取り締まりを行う。そう考える時、冤罪を多発するような構造（代用監獄による起訴前の２０日間の拷問期間の放置。取り調べが可視化されていない。捜査側証拠の開示が極めて部分的）を持っている国である日本は、いつでも戦争ができる国なんだと怖くなる。



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検察が弁護士との会話を可視化するのはOKらしい～秘密交通権訴訟佐賀地裁判決

　検察・警察は、自分たちの取り調べの全面可視化は拒んでいるくせに、弁護士との接見内容について、取り調べて、供述が変わったこと（最初は自白していたのに否認したこと）の信用性を打破しようとし、裁判所はそういう検察の手法を認めてしまった。


佐賀新聞によると、【佐賀地検の検察官が容疑者と弁護士の接見内容を聴取して調書化したのは、憲法が保障する「秘密交通権」の侵害だとして、県弁護士会の富永洋一弁護士（３２）が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は１７日、「検察官による接見内容の聴取は違法とはいえない」として、請求を棄却した。原告弁護団は「承服できない」として即日控訴した】という（http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1788491.article.html）。

　この１７日と言うのは、昨年の１２月のことだが、皆さん、ご存知でしたか？

　おいらは、まったく知らんかった。

　ひどい話だ。【判決理由で野尻純夫裁判長は、検察官が接見内容を聴取した目的は、容疑者が弁護士との接見で自白から否認に転じた供述の信用性を確かめるためで、「目的の正当性や必要性、聴取した内容の範囲に照らして違法とはいえない」と判断した。】ということらしい。

　取り調べが可視化されているなら、まだ、納得できる。普通に取り調べをしていることがテープに残され、そのうえで、弁護士と接見した後、急に否認した場合には、いったい、なぜ、否認に転じたのかを聞きたくもなるだろう。

　しかし、取り調べが可視化されていない状況で、これはない。

　強引に（虚偽の）自白をさせておいて、弁護士と接見して、やっていないなら自白するべきではないとのアドバイスを受けて、次回の取り調べの際、必死の思いで、自白を撤回したところ、検察が、「ふざけんな、てめぇ。あんな弁護士の言うことを聞いていると罪が重くなるばかりだぞ。だれが求刑すると思ってるんだ。判決は求刑の８割と相場が決まってるんだ。おれをおこらせるなよ」等と言って、自白を撤回させる。その際に、いったん、否認に転じたことを説明する必要があるため、弁護士との接見内容を詳しく聞き、そのままは書けないのでアレンジして調書を仕上げる…というようなことが起きていることは容易に想像できるからだ。

　裁判所がこういう判決を出すから、検察が可視化に応じなくてもいいと強気になるわけだ。裁判員制度による訴訟が始まったにもかかわらず、こんな判決出していていいと思っているのが怖い…。


地元佐賀県弁護士会は次のような声明を出している（http://www17.ocn.ne.jp/~sagabgsk/seimei/101224.pdf）。


　　　　　　　　　　　　　　　　会 長 声 明

当会所属の弁護士が担当していた刑事事件において，弁護人と被疑者との接見内容を検察官が聴取し，供述調書化したうえ，公判において証拠として請求したことが，弁護人の秘密交通権を侵害する違法な行為であるとして提起した国家賠償請求訴訟において，佐賀地方裁判所は，今月１７日，秘密交通権が捜査機関の捜査権に対し絶対的に優越するものではないとした上で，「聴取の目的の正当性，聴取の必要性，聴取した接見内容の範囲，聴取態様等の諸般の事情」という基準により，捜査機関が事後的に被疑者・被告人と弁護人の接見内容を聴取することも許されるという判決を言い渡した。

　弁護人と被疑者・被告人との秘密交通権の絶対的保障は，充実した情報伝達を確保することで相互の信頼関係を形成するとともに，有効かつ適切な弁護活動を可能ならしめるための最も重要な，弁護人固有の基本的権利の一つである。

　この点，被疑者・被告人と弁護人との秘密交通権については，既に鹿児島接見交通権侵害訴訟において，捜査機関が，立会人なくして行われる被疑者・被告人と弁護人との接見内容を事後的に聴取することが，双方の情報伝達や援助に萎縮的効果を生じさせるものとして秘密交通権の侵害となることが明確に判示されていた。

　これに対し，本判決は，弁護人と被疑者・被告人の接見内容について，捜査機関が必要と判断しさえすれば，同判決が定立した曖昧な基準とも相まって、無制限に聴取することを許容することにもなりかねないもので，秘密交通権の重要性を認めた鹿児島接見交通権侵害訴訟判決を大きく後退させる内容であるばかりか，弁護活動における秘密交通権の重要性を看過し，秘密交通権の保障を形骸化させるものになっている。

　また，本判決は，相弁護人が報道機関の取材に応じたことが秘密交通権の放棄には当たらないが，被疑者と弁護人の接見内容が報道により検察官の知るところとなったことから，検察官において被疑者と弁護人の接見内容に高度の秘匿性はないと判断したこともやむを得ないと判示した。

　報道機関の取材に応じたことをもって秘密交通権の放棄にあたらないことは当然であるが，本判決のように検察官の主観を基準に違法か否かを判断してしまうと，弁護人が取材に応じた内容については捜査官が秘匿性なしと主観的に判断しさえすれば全て違法性がないことになってしまいかねない。とりわけ社会的耳目を惹く事案では，報道機関に対して被疑者・被告人の主張等を公表することも弁護活動の一環として必要な場合もありうることからすると，本判決のように違法か否かの判断をいわば対立当事者の立場にある捜査官の主観に委ねる基準では接見や取材対応等の弁護活動に萎縮的効果を及ぼすばかりか，秘密交通権の保障を骨抜きにしかねないのであるから，この基準は極めて不合理であるといわざるを得ない。

　平成２１年５月から被疑者国選弁護人対象事件が大幅に拡大されたことにより，被疑者段階で弁護人が被疑者との接見を行う機会が大幅に増加しており，そのことは同時に捜査機関により接見内容が聴取される危険性もまた圧倒的に増加したことを意味する。
このような状況において，当会は改めて弁護人と被疑者・被告人との秘密交通権の重要性を確認し，弁護人の秘密交通権が形骸化され，弁護活動が不当に制約されることがないように断固とした態度で臨む決意であるとともに，弁護人と被疑者・被告人との秘密交通権の重要性を確認し，より一層充実した弁護活動に取り組む決意である。
２０１０年１２月２４日
佐賀県弁護士会
会 長 池 田 晃 太 郎






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「日本の和の文化はゆすりの手段」米国務省部長が発言～米国に抗議しない政府に抗議を！

【米国務省のメア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄の人は怠惰」などと発言していたことが６日までに分かった】（日経・共同電　http://ow.ly/49hU3 ）というニュースに対し、枝野官房長官は、７日、【「実際にどう発言したか承知していないのでコメントは控えたい。日米間ではさまざまな問題で日ごろから不断の協議、連携を図っていて相互理解を深めている。報道のみをもって一つ一つの発言を確認する必要はない」と述べ、米側との信頼関係から発言内容を米側に照会しない考えを表した】という（琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174325-storytopic-3.html）。

　しかし、ひどいね。枝野氏はいったい、どちらの国の代表者なのだろうか？

　そんな弱腰だから、米側に【発言の事実関係については確認を避けた】（琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174325-storytopic-3.html）なんてことを許してしまうわけだ。きちんと事実関係を調査させ、本当にこのような発言をしたのなら直ちに解任させるべきではないのか？

　
　そもそも、【メア氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人】（上記日経）なのであり、こういう人物の情報のもと米国政府が対日政策を決めてきたのだと思うと、全てやり直してもらいたくなる。

　そもそも、日本を脅して金を奪ってきたのは米国だ。

　たとえば
【思いやり予算がいかに国際的にばかげたことかが分かるグラフのご紹介】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c1c0e7803f96a4872809845a4efc7102

【朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ？～公開質問状、本日発送】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc


　しかも、問題なのは、日本政府が八百長して、米国に進んで税金を差し出し、その税金が生み出す甘い汁を日本の企業が吸ってきたわけだ。

　たとえば、
【自分で仕掛けておいてアメリカのせいにするのは、日本のお家芸～大使猿芝居のルーツは裁判権放棄】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/31532dca1ca826145737223c6919ff2d

【また、沖縄を本土の捨て石とするのか～米軍グアム移転で土建需要を生み出した自民党の「密約」】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/86819b26e6866d16a8411aca42044a7e

　相撲の八百長はあれだけ騒ぐのに、米国と日本の八百長には目をつむるマスメディア…。

あなたが自ら抗議するほかない！私も済ませました！


　官邸への意見　→　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


※写真はウィキペディアより


　











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