韓国のデジタルデモクラシーを支えたMediActを日本から支援しませんか？

　韓国民主政権を支えたのが、インターネットを駆使した若者の運動だったことは知られているが、保守政権になってから、徹底的にその基盤が政権から攻撃を受けていることはそんなに知られていないように思う。

　昨年には、放送法などの情報通信関連法が改正されたことによって、「情報通信網を通じて公然と他人を侮辱した場合、2年以下の懲役または禁固、1000万ウォン以下の罰金に処する」というサイバー侮辱罪の規定が新設された。今年になって、ネット言論が締め付けられると共に、市民が情報発信するためのビデオ撮影技術を教えたり、機材を借りたりする拠点であったパブリックアクセスセンター「MediAct」は、公共メディアセンターの運営者から外された。




【写真は、http://is.gd/cWN6X　★保守政権を批判するデモにも多くの若者が参加している】


しかし、MediActは、KOFIC（韓国映画振興委員会）のメディアセンター運営者公募の結果について、無効を主張するする訴状を、IndieForumとともに提出し、法廷闘争が続けられています。同時に、MediActスタッフと他のメディア教育者は、2月から上岩洞の新しいスペースでワークショップを行っています。

【冒頭写真：http://is.gd/cWNdg】

　6月にはメンバーの失業手当の期限が切れてしまいますが、MediActの12人のスタッフメンバーのほぼ全員がワークショップの運営に関わっています。5月14日には、上岩洞で場所とと機材を整え正式にリオープンされました。

　以上、詳しくは→http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1276495264701Staff

　韓国の民主化をさらに進めることは、韓国に住む人の幸せになるだけでなく、近隣国である日本の安全保障にもつながります。より民主的な政治体制では、より開戦のリスクが減ります。


　下記英語サイトで、MEDIACTを支える寄付をよびかけています。銀行振込（送金）とクレジットカードによる送金とが可能です。100円でも1000円でも、結構です。もし可能なら、1万円単位でのご協力をお願いします。

　今日のレートで１万ウォンは７５２円、思い切って１０万ウォンでも７５２０円だ。

　どうですか、ここは思い切ってみませんか？日韓安全保障のためにも。




http://www.mediact.org/web/etc/pop_sponform5.php


●●●上記英語語サイトのある方の翻訳●●●


MediActの支援者になって下さい！MediActの再生を支援して下さい！

韓国のMEDIACTや独立映画制作、コミュニケーション権利が生き残るために寄せてくださった皆さんの多大なるご支援に感謝申し上げます。MediActは5月14日に、上岩洞の新しいスペースでリオープニングセレモニーを開催しました。加えて、私たちは支援者の皆さんと一緒に「MediAct3.0」もスタートさせました。

スタッフは過去2ヶ月をかけMediActの将来プランを練り上げました。このプランでは、韓国内外に支援者1000人のコミュニティがあれば、MediActの法廷闘争とリオープンに要した経費をカバーし、2010年を通じて、MediActのセンター機能だけでなく、メディア教育やメディア研究、メディア政策の立案などの面でも力を発揮し生き残ることを可能にしうると見込んでいます。

私たちを財政的に支援してください。今年100ドルの支援をお願いします。そして、メディアの権利と韓国の独立映画のために続けられ現在も進行中である闘争に献身している人々のことを紹介して下さい。

お名前
場所 （市 国）
組織
メールアドレス（寄付の領収書は、このアドレスに送信されます）
メッセージ

◆ 送金による寄付
銀行名　　：　citi bank korea inc.
銀行住所　：　#2 fl. Sangam IT TOWER Bldg. 1590, Sangam-dong DMC, Mapo-Gu,
Seoul, Korea (127-270)
SWIFTコード　：　CITIKRSX
口座番号　　　：　781-00231-245-01
口座名義　　　：　Mediact
受取人住所　　：　#13 fl. Woori Technology Bldg, 1593 Sangam-dong, Mapo-Gu,
Seoul, Korea (121-835) 　　　　　　　　　　　　　(Tel. +82-2-6323-6300)
――送金下さったら、電子メールで、お名前・住所・金額を imazinekim@gmail.com までお知らせ下さい。


◆ クレジットカードによる寄付
寄付金額は、
10,000ウォン 20,000ウォン 30,000ウォン 50,000ウォン 100,000万ウォン その他 　ウォン


●●●上記英語語サイトのある方の翻訳、以上●●●




●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

　




【ツイッターアカウント】yamebun

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

２月５日の日弁連会長選挙はネット解禁されていない～次の会長はどうする？

　高山陣営から立候補がなかったため、執行部派山本候補と市民派宇都宮候補の一騎打ちとなり、ヒートアップする日弁連会長選挙。日弁連は公職選挙における選挙運動の自由を求めているため、さぞや自由な選挙が行われているのか、とも思うだろうが、実はネット選挙が解禁されていないどころか、実は逆にネット選挙をできなくしたのが、つい最近だってことは一度お伝えしたことがある。今回は、そのネット選挙を行えなくした際の議事録を紹介したい。こんなやりとりだけで会員が意思決定すること関わる重大事項が決められて良いのだろうか…。

　以下は、２００８年５月３０日、大阪弁護士会館で開会された日本弁護士連合会第５９回定期総会の報告の抜粋だ。当日、本人出席７９５名、代理出席６，５７４名、会出席５２名の合計７，４２１名が出席したらしい。ちなみに、外国特別会員の出席は、本人出席０名、代理出席０名の合計０名だったようだ。

　なお、執行部の答弁などは個人的な責任ではないため、発言者の特定はしないこととした。その関係で、質問者についてもイニシャルとした。　

　読んでいただければ分かるが、個人的なネット利用を禁じること、ハガキの枚数制限を削減することの根拠はやはり不明だ。こういう根拠で簡単に議論を終えてしまうようなことでは、一会員として非常に心配というほかない。合格者数を増加させる政府方針を認めるときの大会でも、増員数に対応した業務があるのか、弁護士数の増加に対応した裁判官・検察官の増員があるのか、などという極めて当り前の質問に答えないまま、強引な採決（可決）で幕が引かれた。

　会長選挙の前に、多くの会員、そして、市民に以下のやりとりを確認していただきたいと思う。感想を多くは述べない。読めば、お分かりになると思う。



■■選挙規定に関する議事（氏名部分など一部修正）■■

　執行部から、第５号議案「会長選挙規程（会規第１９号）中一部改正の件」について次のとおり趣旨説明がなされた。

　今回の改正点は、３つである。
　第１は、会長選挙において、日弁連のホームページを利用した選挙運動を認め、その旨の第５６条の２を新設するものである。ホームページの開設管理は選挙管理委員会が行い、候補者は同委員会の定めた細則に従い、これを利用することになる。

　第２は、本会規で認められることとなる方法以外でのホームページ、または電子メールその他、インターネットを利用した選挙運動の禁止を明示し、その旨の第５８条第４号の規定を新設するものである。

　第３は、選挙郵便はがきの枚数を、候補者１人について選挙権を有する会員の数の３倍以内とし、第５６条等をその旨改正するものである。

　現在認められている選挙運動は、選挙公報の発行と公聴会の開催及び候補者が行う選挙郵便はがきの発送とポスターの掲示のみであるが、選挙公報は字数が限られており、また発行されるのも１回だけである。また公聴会に参加する会員は、必ずしも多くはない。さらに、はがきやポスターは、自ずから提供できる情報量に限りがある。これらの手段のみでは、すでに２万５，０００人を超えた全国の会員に対し、候補者が政策等を十分に伝えるための手段としては不十分である。

　一方、インターネット時代を迎え、インターネットを活用する会員が増え、日弁連のホームページにアクセスする会員も増加している。ホームページにおいては瞬時に大量の情報を提供すること、情報の更新が可能である。こうした状況を踏まえ、従前の選挙運動を補完する手段として、日弁連ホームページに選挙管理委員会が候補者用のページを開設し、同委員会の管理の下で候補者にこれを利用して政策等を発表する機会を提供することは、候補者にとっても有権者である会員にとっても有意義であると考え、今改正案を提案する次第である。

　なお、個人的なホームページの利用等が禁止されていることを明確にするために５８条を改正すること、新しい選挙運動を認めることになるので、選挙郵便はがきの枚数については候補者の選挙費用の負担軽減ということも考慮し、現在、候補者１人について選挙権を有する会員の数の５倍以内とされているのを３倍以内とすることを併せて提案する。

　本改正案は、選挙管理委員会の方針を踏まえ、昨年度の正副会長会及び理事会で承認され本総会に提案しているものである。

　議長は、第３号議案の質疑、討論を一括して受けることを議場に諮ると異議がなかったため、質疑、討論を一括して受けることを宣した。

　Ｔ会員（東京）「この議案については、全面的に反対する。これから弁護士がさらに増えていくと、電話をしたり、会ったりということは、ものすごく難しくなっていく。
そういう中で、はがきを直接送るということは、限られた手段だが、会員のデスクに直接紙が届くものであり、選挙の政策、日弁連の方針などを訴えるのに有効な手段である。この前の選挙は、９，４００対７，０００となり、本当にあとわずかというところまで私たちの選挙戦は肉薄した。新聞報道などでも、接戦、白熱という報道がなされた。そして司法改革、弁護士激増、裁判員制度、そして改憲問題について、日弁連の中が真っ二つだということが今報道されている。特に若い新人の弁護士たちが激増問題で本当にひどい目に遭っている中で、そういう人たちが弁護士激増問題について、批判的な見解を持つのは確実だと思う。そういう人がこれからさらに増えていく。宮会長のペースダウン論にしても、年間２，０００人以上の弁護士が登録してくることは、計算上想定される。実際に登録できるかどうかわからないが、計算上登録することになる。２年後にはおそらく４，０００人という計算であろう。その分の相当多数が、現執行部路線に対し批判的立場をとるだろうと私は思う。皆さんも、そう思っているでしょう。そこへ、この問題を訴えるはがき、政策、そういうものが届いたときに、今の方針がひっくり返ると想定しているのだと思う。選挙手段についても、表現の自由、これを推進すべきだと日弁連は言っているはずだが、日弁連自らの表現手段について規制していくということは、全く言っていることとやっていることが別である。選挙制度に手をつけたゲイリー議員という人がアメリカにいた。そのやり方に国民は猛反発して、ゲリマンダーと言っていた。日本でも同じような手法をとった人が鳩山一郎さん、ハトマンダー、ではこの制度はミヤマンダーである。本提案は、今からでも撤回すべきである。ちなみに、自らホームページにアクセスして政策を読むという能動的な行動がどれだけ期待できるか。政策広報などはこちらから送り込んで、そしてまた電話をかけてお願いしたり、会ってお願いしたりということが選挙活動の基本である。ホームページに出して、それをどうぞ見てください、待っていますというものではない。選挙はがきを制限することによって、どれだけの費用が節減できるか計算したところ、仮に４，０００人増えたところで１００万円である。２年ごとに１００万円の費用しか増加しない。はがき１枚送るのに５０円。５枚送ったって２５０円。これだけ安価で、しかも創意工夫ができる。そういう手段は他にない。選挙制度に手をつけて、選挙の運動方法を制約して、そして権力を守るというのは独裁政権の末期の手段である。このような制度は到底合理的な正当な提案だとは思えない。この提案を撤回するよう勧める。」


Ｔ会員（大阪）「提案理由で、歯止めのない選挙運動というふうに書いてあるが、具体的な行為としてどういうことを想定しているのか、それによりどのような弊害が生じるのか。はがきの枚数を減らすことによる投票率への影響を考慮したか、今の時点で投票率へどのような影響があると考えているか。」

副会長「１点目については、日弁連、あるいは選挙管理委員会の管理の及ばない選挙運動を認めてはいけないという意味である。大阪弁護士会では、ホームページを利用しての選挙運動を開始されて４年経っているが、特段の問題が出ているとは聞いていない。
投票率の影響については、選挙管理委員会のほうでは検討していないが、現時点においてこのことにより投票率に特に影響が出るというふうには考えていない。」

Ｔ会員（新潟県）「民主的な弁護士と言われている方、自由法曹団、青法協、その他の方々は、公職選挙法の悪法に闘ってきた実績がある。法定外文書とか、個別訪問の禁止ということについて闘ってきた方々は、この議案に絶対反対されるだろうと思う。はがきというのは大事な選挙の手段である。これを減らすというのは表現の自由に対する不合理な制約である。質問は４項目ある。第１に、インターネットの利用禁止に、ＩＰ電話による選挙勧誘が該当するのか否か。第２点、規制をするといっても、例えば２チャンネルにおけるＴＫＹＭがどうしたとか、そういうのは規制できるのか。実効性のある規定ではないという見地からの質問である。第３点、立法事実はあるのか。インターネットで野放しにすることによって、過去どのような弊害が生じたのか。あるいは、どのような弊害が生じるということから規制をするのか。第４点、この議案というのは表現の自由に対する制約である。したがって憲法の見地から見ると、ＬＲＡの原則であるとか、クリア・アンド・プレゼントデンジャラスの見地から、初めて正当化ができる規制である。憲法を大切にしている組織体であるから、その選挙規定も当然だろうと思う。こういう憲法上の表現の自由の制約の見地から、果たしてこのような規制が正当化できるのか。私は、このような規定は違憲であると思う。」

副会長「ＩＰ電話の利用は今までどおり、通常の電話の利用と同様と考えている。日弁連が２チャンネル自体をどうこうコントロールはできない。選挙管理委員会が、選挙違反の事案として対処・処理することになる。立法事実は、十分な候補者情報を効果的・効率的に全国の会員に提供する必要性が高まっているということと、そのことが候補者にとっても会員にとっても有意義であるということである。今回の改正は、今まで全く認められていなかったホームページの利用を日弁連のホームページに限って認めるという、選挙運動の範囲を拡大する方向のものであり、今回新たな規制をするものではない。」

Ｎ会員（第二東京）「インターネットを使った選挙運動について中心に伺いたい。まず、議案書の提案理由で、公聴会について時間的・場所的な制約もあり、実際には参加することが難しい会員も多いと書かれてあるが、これは公聴会について否定的な評価を含むものであって、将来見直しとか、縮減とか、廃止とか、そういうことをすることを視野においた表現なのか否か。参加数が少ないということであれば、インターネットの利用ということで、例えばその様子をオンデマンド配信することによって、皆さんに見てもらうようにするという方策は考えているのか否か。２番目に、ホームページによる選挙活動ができるということだが、そのホームページは会員専用ホームページに置かれるのか、それとも一般用のホームページに置かれるのか。会員専用のホームページに置かれるとなると、会員のパスワードとかＩＤとかを取っていない会員も多く、選挙運動に対するアクセスに非常に支障が生じると思うので、その点についても確認したい。それから、ホームページの更新頻度とかいうことについては、一体どのぐらいを考えているのか。規則においても具体的な回数が出ていないので伺いたい。併せて、ホームページの更新は、前に書かれていたページをそのまま上書きする形でしか認められないのか、それとも新たなページを付加するという形で考えているのかについても伺いたい。」

副会長「まず掲載は、会員専用ホームページと考えている。公聴会の削減、廃止は全く考えていない。公聴会の様子を広く会員にも知っていただく方向で検討するのは正しいのではないかと考えている。更新の仕方や回数はまだ検討できていない。本総会でご承認をいただいた後、選挙管理委員会のほうで実施要領をつくっていくということで今後の検討になっている。先ほど説明がもれたが、はがき５枚を全部使い切ると、今回の選挙でも候補者１人六百数十万円が切手代だけでかかっている。これに発送作業の手数料が多分プラスされると思う。この５通を３通に節減すれば、切手代だけで２５０万円の負担軽減になると考えている。」

Ｉ会員（第二東京）「新人弁護士にとって、日弁連の会長選挙というのは、当初大して関心のあるものではなかった。しかし、はがきが届いて、そのはがきの具体的な主張、スローガンやそのデザインも含めてイメージも含めて見て、それで関心を高めていった。これを多くの同期の弁護士から聞いている。はがきは、選挙活動において現在の日弁連の状況の中で、非常に大きな主張を伝えていく手段だと思う。おそらく多くの方は選挙公報もホームページも見ないと思う。はがきが最も有力な選挙の広報手段として、現実には機能している。現執行部に批判的な意見、そういう意見の候補者が出て主張をしっかり伝え、それについて全会員の判断を仰ぐ、これが阻害されるようなことは決してあってはならないと思う。はがきを５枚から３枚に減らすことに、絶対に反対する。」

Ｔ会員（東京）から質疑、討論終結の動議が提出され、議長が出席会員に諮ったところ２０名以上の会員の賛成があったので動議が成立した。引き続き動議の採決が行われた結果、賛成多数により動議は可決された。これによって質疑、討論は終結され、議案の採決に入った。挙手による採決の結果、第５号議案は賛成多数により可決された。


■■引用終了■■

ということです…。

ちなみに冒頭の画像は、http://www.garbagenews.net/archives/1173131.htmlより。思ったよりも、若い人が保守的？







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ツイッターに重大な欠陥？～４日めの初心者の素朴な疑問…どなたかご回答を

　ツイッターを初めて４日目になるのですが、活用するソフトを導入すると、ほかのソフトで仕事をしながらでも、ツイッターから入ってくる情報がポップアップされるので、情報を入手するのに非常に便利だな～という感じ。海外の行政などのウェブサイトを見るとツイッターをしているという表示があったりして、なぜかなぁ、と思っていたんだけど、ツイッターで発した情報は、こうやって、参加している人がわざわざそのページを見に行かなくても、届いてしまうという利点があるから、行政がやってるんですね。逆に日本の行政は、情報をどんどん知らせようとは思わないところが多いから、ツイッターで情報を発信するところは少ないのではないか、と思う。例えば、内閣府がツイッターで記者会見予定や首相の行動予定を流すなんて考えにくい。

　ちょっと脱線するが、こうして考えると、自民党政府は、官僚の意向に沿った政策をしてきたのだな～ということを改めて感じる。市民から情報公開の必要性を訴える声があがり、政府が情報公開に取り組む振りをしてみせたのは、１９８０年、結局、情報公開法が制定されたのは、自民党が一時的に下野した後の１９９９年だから、２０年間も自民党は、情報公開をしぶった。これはまさに官僚の意向を受けた政治だった。

　そうそう本題は、ツイッターの欠点というか、疑問。ツイッターは、膨大な量の発言が飛び交っているから、そのすべてを読むことは不可能。そこで、自分が特定の人の発言を追いかけたいときは、「フォローする」というボタンを押す。そうすれば、前述の通り、関連ソフトを使えば、ポップアップまでされる。

　ところが、問題は、自分は、相手の発言をフォローしたいが相手にフォローされたくないというときだ。フォローボタンを押すと、相手にフォローしていることが伝わる。そうすると、相手も、逆にフォローすることができるのだ。したがって、自分はフォローしたいけどフォローされたくない場合（例えば、自分が使っているアカウントはプライベートな情報交換をするのが主な使い道であり、ある人＝たとえば米国務省＝から一方的に情報をとりたいだけという場合）、わざわざ、フォローはしないでねってことを伝えなければならないんだけど、それを伝えるためには、そのことを相手に伝えなければならない。その伝える発言が、自分の発言一覧に乗っかるので、自分をフォローしている人にもそれを見られるので、ちょっと目立つんだな、これが…。

　したがって、フォローしたいけど、フォローされたくないということがフォローをした場合に分かるような機能が必要だと思う。

　ちょっと探してみたけれどどうも、そういうのはなさそう…。

　いや、あるのかもしれない。

　どなたか、こういうときの対処方法を教えてください。

　

【追記】
この記事は、フォローしてくれた人の書き込みを読むとプライベートなことが書いてあったりすると、フォローするとプライバシー侵害になるのではないか～と思ってしまったため、思わず書いたものです。私自身が人に知られず、フォローしたいというわけではありません（笑）。念のため、付記しておきます。




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東京電力、出演ストップ事件でインターネットエクスプローラー使えず～劣化ウラン弾で検閲？

【6年も前のブログでニッポン放送？東京電力？からドタキャンをくらう話】というタイトルで、神田敏晶さんが【本日、2010年01月11日（月）は、ニッポン放送さんの「中田宏のDREAM RUNNER」の収録出演の日…だった。だった。というのは、結果としてドタキャンをくらったからである。】という書き出しで始めたブログがインターネットエクスプローラー（ＩＥ）で読めなくなっている…(※追記１)。ファイヤーフォックス（Firefox）で読んだそのブログには何と次のようなメールが掲載されている（※追記２）。


■■引用開始■■

件名 神田様　本日の収録につきまして

神田様

お世話になっています。
本日の収録についてですが、
スポンサーの東京電力さんから、過去の発言のチェックが入りまして
今回のゲストは見合わせてほしいという要望がありました。

問題となったのは下記のものです。
http://knn.typepad.com/knn/2004/02/post.html

何度かお電話をいたしまして、留守電に入れさせていただきました。
また、ＩＰホンにもかけさせていただきましたが、こちらは違う人にかかってしまいます。
神田さんと直接お話ができるまで、がんばるべきでした。

今回は不愉快な思いをさせてしまい、まことに申し訳ございません。

ニッポン放送「中田宏のドリームランナー」担当　略
mail：略
携帯：略

■■引用終了■■


そして、問題とされたhttp://knn.typepad.com/knn/2004/02/post.htmlは６年前の記事であり、

「日本の原子力発電などに利用された劣化ウランが米国に販売もしくは、廃棄物利用のために利用されているというのもある意味、「派兵」以上の大きな責任があるのかもしれない。」

という内容が掲載されているというのだ。


　電力会社が独占企業でありながらマスメディアに広告ＣＭを出稿する不思議さは、以前書いたが（電気料金値上げ反対デモを伝えないマスメディア～でんこちゃんに原発推進を無理強いさせるな訴訟の可能性 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a1faccc31f36d32a41546835c9aa1bcb）、インターネットエクスプローラーまでも左右できちゃうんでしょうか…。

詳しくはファイヤーフォックスで、

http://knn.typepad.com/knn/2010/01/6%E5%B9%B4%E3%82%82%E5%89%8D%E3%81%AE%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%81%A7%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E6%94%BE%E9%80%81%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%89%E3%82%BF%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%92%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%86%E8%A9%B1.html

http://alcyone.seesaa.net/article/138009229.html

をどうぞ。


神田さんのブログは、トップページもＩＥでは読めなくなっている。




　しかし、結果的には、東京電力は眠った子を起こした感じ…。特に６年前よりも第一次情報に迫ろうという人が増えているだけに大変なことになるかも…。

　でも、不買運動ができないだけに、やはり、「でんこちゃんに●●を無理強いさせるな訴訟」しかないか…。


【追記１】ＩＥで開けるよ～とのご指摘をいただきました。検閲ではなかったようです。重いのかな～？でも、使い勝手の問題だとしても、ファイヤーフォックスなんかよりも性能が落ちるっていうのはどうなん？


【追記２】

神田さんのブログにニッポン放送担当者の釈明メールが掲載されている。
（http://knn.typepad.com/knn/2010/01/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%81%AF%E5%BE%97%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8C.html）

■■引用開始■■
2010年1月11日17:34 ※※ <※※>:

神田様

本日の件、誠に申し訳ございませんでした。
真意を確認た結果をご報告申し上げます。
なぜ、東電さんではなくお前なのか、と思われるかもしれませんが
そのことについてもご説明致しますので、最後までご覧になってください。

まず最初に申し上げたいのは、東電さんは神田様のブログが「反原発」と考えているわけではありません。
要望として、原子力発電所がかつてないほど微妙な時期であるので、
今の時期は「原発」についての発言のある方は控えたい、ということです。
これはプラスの発言でも、マイナスの発言でも同じです。
番組の中で、あるいは番組に御出演なさったことで興味をお持ちになったリスナーの方が
神田様のブログをご覧になったりするケースも考えられます。
そこに「原発」についての発言があると、なにか裏があるのでは？と考える方がいないとも限りません。
マイナスの意見でもプラスの意見でも同じだと思います。

前述しましたように、現在非常にナーバスになっている時期なので
可能性のあるものは控えましょう、という考えになっています。

はっきり申し上げられるのは、神田様の意見・見解が今回の御出演をお断りした理由ではないことです。
問題は、今のタイミングです。
私は、もしお許しいただけるのなら、今後神田様に御出演いただければと思っています。
ただ、それにはもう少しタイミングをお待ちいただかなくてはいけません。

以上、東電さんの見解を書かせていただきました。

■■引用終了■■


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総務省記者クラブは、なぜ、ネットメディアを排斥するのか？～表現の自由は誰のもの？

　【「フリー記者に副大臣会見での質問を認めなかった」という今日の総務省記者クラブの対応を聞いて、大河ドラマ「龍馬伝」の第1回を想起した。タイトルは「上士と下士」で、幕末の土佐には武士の間にも厳然たる階級格差があったという話。日本のメディアの封建制度が崩れるのはいつだろう】 …これは、twitterでのJ-CASTニュースのつぶやき（http://twitter.com/jcast_news）だ。

　どうも、総務省は新年から記者会見をオープンにしたが、記者クラブが一定の歯止めをかけ、フリーの記者に対し、大臣会見での発言は認めたが、その同じ記者に対し、副大臣・政務官会見での発言は認めなかったということのようだ。

　信じられますか？

　同ニュースは、総務省の新しいスタイルの会見について、自ら申し込んだが、記者クラブの基準に合わないとして断られたことについての記事（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/07/news077.html）を掲載したうえ、オブザーバー参加者が発言禁止されていることを知らずに質問をしたエピソードについても次のように伝えている。


【その後、ネット選挙や外国人参政権の解禁などの質問が出たあとで、ちょっとした「ハプニング」が起きた。記者クラブが設定した参加条件を満たしていないために「質問権」がなかったはずのメディアの記者が、そのルールを知らずに質問してしまったのだ。
質問したのは、インターネットでドキュメンタリーやインタビューの映像番組を配信しているアワープラネット・ティービーの白石草さん。白石さんはこれまでにも何回かオブザーバーとして総務省の会見に参加していたが、「大臣会見がオープン化された」と聞いて、当然自分も質問できるものだと思ったのだ。
ところが「日本雑誌協会や日本インターネット報道協会など所定の報道団体に加盟しているメディアか、そこに定期的に寄稿している記者」という参加条件には該当していなかった。そのことに気付かずに白石さんは、原口総務相が年末に表明した「情報通信文化省構想」について質問。原口総務相にしっかりと回答してもらったが、会見後にクラブの幹事社から「ルール違反だ」ときつく注意されてしまった。
　「ようやく質問できて良かったと思ったが、ダメだったと分かり、ショックを受けた。今日の会見でもフリーの人達が元気よく質問していたように、活性化という意味でもどんどんオープンになったほうがいいと思うのだが……」
と白石さんは語る。特に総務省の場合は情報通信政策を扱っているので、インターネットを舞台にした新しいメディアにもっと門戸を開いてもいいのではないかという意見だ。】（http://www.j-cast.com/2010/01/05057338.html）

　総務省と言えば、放送行政やインターネット行政について担当しており、ネットメディアもその動向に関心を持っている。そして、インターネットに関する情報に関心を持っている多くの市民がそれらネットメディアの伝える情報を取得しているわけだ。

　総務省記者クラブは、自ら報道する側にありながら、明らかに、報道を規制したわけだ。これはもう言い逃れできない。

　あまりにｕｇｌｙ（醜い，見苦しい，醜悪な）だ。

　クラブ加盟社の本社は、このｕｇｌｙな状態を認めるのか？




　
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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http://ハトミミ.com/問題は、日本市民の品格が問われているのではないか？

　政府の行政刷新会議が、昨年末、国家公務員や独立行政法人職員などから、不正や行政内部の密約など不透明な取り決めの“内部告発”を受け付けたり、市民から無駄を節約する提案などを受け付けるホームページ「ハトミミ．ｃｏｍ」について、別の人が政府の発表後にドメインを押さえた問題で、民主党政府の不手際を指摘する声が上がっている。確かに、発表前に事前に押さえなかった政府も問題だが、一番の問題は、そういう政府の意向を知りつつ、ドメインをとった者の品格の問題ではないだろうか。つまり、今回の件に関する政府への批判は、レイプなどの事件があると、男の気持ちを引くような格好をしていたからだ、とか言われるお定まりの吐き気がするような主張に似ているように思うのだ。

　もちろん、民主党政府を批判するツールとして、今回のハトミミ．ｃｏｍ（http://ハトミミ.com/）をうまく利用したこと自体はある意味賢いやり方だと思う。

　しかし、それならば、その賢さが反映した批判がなされているかというと、そうではなく、そこで、書きなぐられている言葉は単なる罵詈雑言がほとんどで、民主主義に資するような議論がなされているようには思われない。

　そもそも、この早い者勝ちがすべてというルールは、新自由主義に重なるところがあると思う。結局、奴らは、自分たちが知ったここだけの話情報（公開直後の情報も含む）を使って株や為替なんかで儲けているわけで、そこには、こて先で儲けることへのためらいなんてないわけだ。会社を買って儲けてポイ、また別の会社を買ってポイって感じ。すごく嫌～な感じ。

　株って本当は、社会から広く投資をうけて会社の資金とし、会社が発展することで社会にも資するっていうものでしょう。為替だって、本来は、国家間の取引における貨幣価値を調整するためのものにすぎない。そのような公共性のある市場を使って、単なる金儲けが堂々となされているわけだ。

　例えば、アメリカのディーラーやＩＴ企業などの重役たちが若くして大金を稼いで南国で楽しげに暮らしているっていう話はよく聞かされてきた。そして、いかにも、そのことがいいことかのように、語られてきた。

　実際には、ディーラーが獲得した大金の裏には、このディーラーが扱ってきた株にかかわる企業に勤める労働者が解雇されたり、本来得られるはずの給料がカットされたり、その企業の製品を買った消費者が本来よりも高い買い物をさせられていたり…という悲惨な事実があるわけだ。ＩＴ企業の重役にしても同じこと。人のアイデアに乗っかって、不当な利益を得てきた。

　そして、市民は、そういう方向に対してノーと言わなければならないのに、そうならなかった。

　というのも、結局は、そういう早い者勝ち情報を直接はただちに得られない者までも、ファンドなどの手段でそのおこぼれにあずかったり、値段の動きをすぐにつかんで先読みで儲けたりすることはできたからだ。そういうことなら、だれでも参加できるということで、なんだか、平等のような感じになったのだ。

　でも、結局は、そういう人の儲けをはるかに上回る仲間内情報による儲けがあった。そして、その儲けの裏には、解雇されたり、騙されたりする人たちの姿が隠されてきた。


　少し前から、ＦＸ（外国為替証拠金取引）が流行っているが、これも結局は業者にとっては手数料で儲ける確実な事業だけれども、購入者にとっては単なるばくちでしかない。外国為替の変動なんて、非常に多くの要素が絡んでくるのだから、市民が先読みするだけの情報なんて得られない。でも、さまざまな必勝法が語られ、それに乗り遅れたら、乗り遅れた奴の「自己責任」だとでも言いたそうな風潮…。

　今回のハトミミ問題にも、「早い者勝ち」で何が悪い、間抜けなお前が悪いっていう冷たさ、品格のなさを感じてしまう。

　というと、負け犬の遠吠えっていうレッテルを張られそうだ。

　しかし、弱肉強食のルールってルールっていえるんだろうか。そこでの負けは、本当に素直に受け入れなければならない負けなんだろうか。

　おいらは、民主党の間抜けさと先に獲得した人の冷たさのどちらを受け入れるかっていうと、民主党の間抜けさだなぁ。

　　　
　

　




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「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」答申案へのコメント例

　気づいたら今日が期限だった、東京都ネット「検閲」条例答申案への意見書提出、ある方のご意見を参考に次のような意見を出すこととした。まだの方は、ぜひ、ご一緒に！

提出方法など→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/22jbq200.htm

■■提出意見■■
第２８期東京都青少年問題協議会答申素案「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」について、次のとおり、意見を述べます。


「２　青少年とネット・ケータイとの適切な関係づくりを支援するための具体的方策」
「(1)　ネット・ケータイでの被害・トラブルの防止」
「イ　青少年へのアプローチ」
「(ア)青少年の意図的な不健全行為に対し，指導・勧告を行う」
　　答申案は，不健全な行為を意図的に行う青少年に対して，保護者を通じて勧告等を行い責任の自覚を促すべきである旨提案している。
　　
　しかし,仮に都がこのような指導勧告を行うとした場合，刑法上の詐欺等の犯罪，刑事上又は民事上の名誉毀損の成立，児童買春・児童ポルノ法，出会い系サイト規制法等関係諸法規違反行為を対象とする場合には，法律の規制に加えてさらに行政が実質的な不利益処分を行うこととなる。この場合には,告知聴聞の機会などの手続き保障が十分に与えられるかが疑問であるうえ,表現の自由の分野における行政による二重処罰は過度な侵害というほかない。

　また，「不健全な行為」がどのようなものであるかについて明確に定義されておらず，その時々の判断者により恣意的な運用が行われることにより，青少年及び保護者に対して不公平な取扱いが行われ,委縮効果が生じるおそれがある。

　ネット・ケータイを利用して自己表現を行うことは憲法21条の表現の自由の保障の下にあり，また，すでにインターネットやケータイは社会全体に普及している。したがって,青少年はこれらを使いこなしながら社会生活を営んで行かなければならないのであり，その成長発達権の観点からも原則として主体的かつ自由に利用できることが保障される必要がある。従って，青少年が主体的に学びながらネット・ケータイを利用し，その弊害を克服していくためには，保護者，教育関係者，地域，事業者等の自主的な取り組みによるべきであり，行政の一方的な介入は謙抑的であるべきである。このような観点から，不明確な要件の下，しかも手続き的な保障に大きな疑問がある本提案には反対である。

「ウ　保護者へのアプローチ」
「(ア) 青少年にとって安全で安心な機能を備えた携帯電話等を都が推奨する制度を創設する」
　当該提案は，行政が，青少年が携帯電話を利用する場合，青少年にとって必要かつ安全・安心な機能が何であるかを把握できることが前提となっている。
　しかし，青少年といっても年齢によって，また，家庭環境や就労状況等によって携帯電話を利用する状況や必要性，有用性は様々なのであって，その個別性に目を向けることなく，総体的に青少年に推奨できる携帯電話を推薦できるはずがない。
　そもそも，青少年が未成年者である場合，当該青少年の状況に応じて，いかなる機能を有する携帯電話を与えるからは，原則として保護者の責任によるのであり，保護者と子どもがよく話し合って決めるべき問題である。行政が特定の携帯電話を推奨することは，間接的ではあれ，表現の自由，経済的自由に介入することであって許されるべきではない。
　更に，特定の機能を備えた携帯電話の推奨は，携帯電話事業者の営業の自由に対しても制約を加える可能性がある。
　よって，本提案には賛同しがたい。

「(イ)　他人に迷惑を与えた青少年の保護者に対し，指導・勧告等を行うなどして責任の自覚を促す」
　上記イ(ア)で述べたところ同様の趣旨で，反対する。

「オ　事業者へのアプローチ」
「(ウ)　青少年がネット・ケータイに絡んで被害・トラブルにあった事件において利用されたサイトやフィルタリングの利用状況を公表する」
　青少年がネット・ケータイに絡んで被害やトラブルに遭った場合，その被害の原因が当該ネット・ケータイサイトやフィルタリングが十分でなかったことに起因するのか，或いは，青少年の利用の仕方自体に問題があったのか，または他に原因があるのかについての判断は必ずしも容易ではない。個別の事案には個別の原因や当事者らをめぐる状況があるのであって，そのような個別の要素を考慮することなく，舞台となったサイトやフィルタリング状況等のみを公開することは，関係者や社会一般に不要な混乱を与えるおそれがある。
　仮に，当該サイトやフィルタリングにトラブルの原因がないような場合には，当該サイトの営業の自由に対する不当な侵害となる。恣意的な公表による弊害も考えられる。
　また，青少年のネット・ケータイの利用は，憲法上保障された表現の自由，意見表明権，知る権利，自己決定権，成長発達権の実現のため重要な地位を占めているのであり，その弊害に対する対策は，保護者と青少年の話し合いによる自主性を重重視するとともに，地域，事業者による自主規制によるべきである。本提案のように，不明確な要件で，一定のサイトの問題性を一方的に決めつけて公表するような行政の介入には問題がある。よって本提案には反対である。

「(2)　フィルタリングの実効性の向上」
「イ　事業者へのアプローチ」
「(イ) 青少年が使用する携帯電話等については，原則としてフィルタリングを解除できないようにするとともに，保護者によるフィルタリング解除の申し出を受け入れるべき正当な事由を限定的に定め，容易にフィルタリングを解除できない仕組みを制度化する」
　フィルタリングを解除できる「正当な事由」を行政が一方的に規定することは，青少年の表現の自由，意見表明権，知る権利，自己決定権に反するから断固反対する。
　青少年が携帯電話を利用する必要性，状況は個別的なものであり，そのような個別事情を度外視して一般的な「正当な事由」を定め，正当な事由がなければフィルタリングを解除できないという枠組みを作ることは，携帯電話の利用が憲法上の表現の自由等の保障のもとにあるという原則に反する。
　また，青少年は，インターネットや携帯電話が普及している現代社会において，その正しい利用方法を学ぶことは必須であって，その学習は，子どもの成長発達権に鑑みても，青少年本人，保護者，事業者等の自主的取り組みによって実現されるべきであり，行政の介入は自重されるべきである。
　本提案は，このような自主的な取り組みや青少年の成長発達権，保護者の監督権に対する介入として不当であり，問題である。

「(エ)　フィルタリングから除外されるべきサイトの基準について，実態に照らし，青少年が実際に被害に遭わないものにするため，条例への規定や第三者機関への要請等を行う」
「(オ) 第三者機関認定サイトを標準設定で閲覧可能にしてしまうフィルタリング方式のあり方について，携帯電話等事業者に対して見直しを求める」
　サイトの基準について行政が介入すること，第三者機関認定サイトを閲覧不能とすべきとする都の要請は，違法有害情報の定義，選別基準，具体的判断について公権力が直接関与するものというほかない。
　答申案が提案している「望ましいフィルタリングの基準」の例として，条例に「実社会において，青少年にとって違法・有害な行為が行われる機会を最小限に留めること」という文言を挙げることなどが提案されているが，その内容は不明確であり，運用者によって判断が異なる可能性がある。
　インターネット・ケータイをきっかけに青少年が被害者・加害者となる事例は，個別具体的な事情によるところも多く，当該サイトのみが原因と一律に評価して，当該サイトの閲覧を禁止することは，そのような規制を支える社会的事実の存在に疑問がある。
　また，このような規制は，青少年の保護を目的としたとしても，広範かつ不明確な基準による制約として不当である。
　このような問題のある規制によって，行政が，自主規制機関のフィルタリングの基準に介入することは，青少年の表現の自由，知る権利，自己決定権，成長発達権を不当に侵害し，また，憲法上保障されているサイトの表現の自由，営業の自由に対する不当な制約となる危険性がある。
　更に，当該答申案は，現在，総務省が，直接的な法規制に安易に頼ることなく，事業者の自主規制支援やペアレンタルコントロールの促進支援，フィルタリング技術開発支援など側面的支援を行うこととしているという国の基本スタンス（「安心ネットづくり」促進プログラム）にも反して，公権力による規制を強化しようというものであり，国の施策とも矛盾していると評価しえる。
　現在，「安心ネットづくり」促進プログラムの方向性にも沿った自主的取り組みが展開されており，違法有害情報から青少年を保護するという観点から，EMA等の自主規制機関が積極的に対応しているのであるから，青少年の違法有害情報からの保護は，これら自主規制機関の自主的な取り組みによるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上



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表現の自由を奪う東京都青少年問題協議会答申案に抗議を！～文化統制都市にするのか？

「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」というテーマで東京都知事から諮問を受けていた「東京都青少年問題協議会」がこのほど、答申素案を発表し、１２月１０日まで都民の意見（パブリックコメント）を募集している。素案の中身は、「青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべきである」、「不健全な行為を意図的に行った青少年の保護者に対し、指導・勧告等を行い、責任の自覚を促すべきである」などというもので、青少年から考える自由を奪うことにつながりかねない。多くの方に批判の声を上げてほしい。そのうち、大人のパソコンにも取り外し厳禁のフィルタリングソフトがつくかも…。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/22jbq200.htm

　素案では、

【ネット・ケータイについての知識が子どもに比して劣りがちな一般の保護者全てに対して、子どもに携帯電話等を利用させるに当たって最適なフィルタリング方法・水準の選定を求めることは難しいことから、保護者の知識や意識の在り様にかかわらず、子どもを守ることのできる仕組みが必要である。
　このため、青少年が使用する携帯電話については、原則としてフィルタリングを解除できないようにすべきであり、例外的にフィルタリングの解除を行う場合についても、保護者が安易に子どもの言いなりとなって解除の申出を行うことのないよう、フィルタリング解除の申出をすることのできる正当な事由について、「子どもの就労・就学の必要上やむを得ない事情がある場合」等の事由を限定的に定め、携帯電話等事業者はこの事由に該当する場合のみ例外的に申出を受け入れる仕組みの制度化を、都において検討すべきである。】

【第三者機関（EMA）による認定を受けたコミュニティサイト等を利用した青少年が犯罪に巻き込まれる等の被害が発生しているが、この背景には、第三者機関が考える「青少年にとって健全なサイト」と、実際に「青少年にとって安全なサイト」との違いがあるものと考えられる。例えばEMA では、実際に会うことさえしなければ、子どもが見知らぬ異性とメールで交際することも健全なコミュニケーションとして認めるべきとの考えの下、たとえ出会いを目的としたコミュニティであったとしても、サイト運営者が書き込み内容に対して適正な監視や削除を実施するなど子どもの安全に十分配慮しているならばフィルタリングの対象とすべきではないという考え方をとる場合がある。
　しかし、現実問題として、そのような認定サイトの利用を通じて実社会において被害に遭う青少年が発生している限り、保護者の立場からは、フィルタリングの対象とすべきではないかとの声も上がっている。
　そこで、現在の条例においては、フィルタリングについては「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある情報を取り除くため」との目的のみが規定され、フィルタリングの水準に関する規定がないことから、「実社会において青少年にとって違法・有害な行為が行われる機会を最小限に留めること」等、望ましいフィルタリングの水準に関する規定を条例に盛り込むなどして、フィルタリング開発事業者及び第三者機関に対して注意喚起を行う必要がある。
　さらに、フィルタリング開発事業者や第三者機関がフィルタリングの対象外としていたサイトに起因して青少年が実際に被害・危険に遭った事例等をこれらの事業者等にフィードバックし、青少年が被害に遭わないために実効あるフィルタリング基準への見直し等を要請していく。
　また、不適切な目的による青少年の検索や年齢詐称等が可能なまま改善の見られないコミュニティサイトについても、第三者機関の認定を受けてフィルタリングの対象から除外されることのないよう、認定基準の見直しを求める。】

などが盛り込まれている。


　子供、といっても、幅広いわけで、フィルタリングを通した情報以外に触れさせない、しかも、何をフィルターするかも都にやらせろ、なんていう暴挙を認めてよいはずがない。

　募集期間は、12月10日（木曜日）まで。

　提出は、メールでも可能。意見(様式は問いません)と必要事項（氏名、住所、電話番号）を記入のうえ、ML-chian04@section.metro.tokyo.jpまで。件名に「都民意見」と入力すること。電子データファイルの添付は不可。




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イギリスでネット広告がテレビ広告の売り上げを超えた～０９年上半期

　１０月１３日付「民間放送」によると、英業界団体ＩＡＢ（インターネット・アドバタイジング・ビューロー　http://www.iab.net/　）が９月３０日に発表した２００９年１～６月期調査において、イギリスのインターネット広告費が前年同期比４．６％増の１７億５０００万ポンド（約２５００億円）となり、先進国で初めてテレビ広告費（１７％減の１６億ポンド）を上回ったという（　http://www.iabuk.net/en/1/adspendgrows300909.mxs　関連記事：　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AT2M0102Z%2004102009　）。

　シェアは、インターネット広告２３．５％、テレビ広告２１．９％だという。

　民間放送は、ＩＡＢとともに今回の調査を行った米大手監査法人プライスウォーターハウスクーパーーズのバーグウィンタース氏が「意外かもしれないが、不況がデジタル技術への転換や、従来の広告媒体からインターネット広告への移行を加速させている。インターネット広告は投資の回収や広告効果を予測しやすい」と分析ていることを伝えている。

　インターネット広告費の内訳は、検索連動型広告が６．８％増の１０億５０００万ポンドでインターネット広告費の５９．８％を占めた。インターネット広告費全体の伸び率を上回っており、この検索連動型広告の伸びが著しいことが分かる。不動産や求人サイトの広告費がシェア２２％、バナーなどのディスプレー広告が１８．１％だったという。

　検索連動型広告は、検索をかけた際に広告が掲載され、クリック回数に応じて課金されることから、関心を持った人に確実に伝わった分だけが広告費として請求されることになるから、効果がはっきりしている。ほかの広告のように、「じゃぁ、付き合いで」、「いつも広告しているから…」というファジーな世界とは違う。

　以前、検索連動型広告で、広告主が不当な扱いを受けた件について提訴したことがあるのは、お伝えしたとおり（　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0203625cd641068e3cb91b9c8a478113　など）。その時は敗訴したが、ここまで検索連動型広告が広告手段として重要になれば、それだけ、中立性が高く求められることになるはずだ。

　今後、インターネット広告が中心になっていく過程で、今のべた中立性（利用したい人がプロバイダーなどを平等に利用できる）の確保だけでなく、既存の広告代理店が自分たちが枠を確保しているテレビＣＭとの抱き合わせ販売などで不当にネット広告を受注したりすることのないようにする必要もあろう。　

　広告代理店寡占状態を打破する機会となればいいんですが…。　


【追記】
１５日は、ブログアクションデイ（Blog
Action Day）だった…（　http://www.blogactionday.org/　）。事前登録していたが、すでに日本は１５日を超えた。まだ、世界時間は、１５日だから、とりあえず、お題である気候変動について一言。「気候変動への対策として原発を建設するのはやめてくれ～」（被爆国市民として）





【応援中】


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中国のネット人権宣言に賛同してみた～いつ消されるか(^_^;)

　中国の学者や弁護士ら１５人がインターネット上の言論の自由の獲得をうたった「インターネット人権宣言」（　http://www.canyu.org/n9896c6.aspx　）を発表し、５００人以上が賛同署名をしているというニュース（　http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009101402000140.html　）を読んで早速、そのページ(　http://www.canyu.org/n9896c6.aspx　)に飛んでみた。

　すると、次のような内容が掲載されていた（翻訳文は：　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=column_1013_002.shtml　より）。

（冒頭略）
【公共の問題やネットの言論の自由に関心を持つのはネット市民の責任だ。ネット市民が合法的に言論を発表し、真実を報道することは、市民の権利の行使であり、（中国という）古くからの文明に個人の幸福と基本的人権を核心的価値とする新たな血液を注入し、国民全体の福祉を促進するのであり、奨励し、尊重し、寛容であるべきだ。

　　こうしたことに鑑みて、我々は以下の理念を尊重に値すると考える。

1．ネットの自由は市民の言論の自由の一部であり、人類の基本的人権かつ最も素晴らしい価値の一つであり、追求し保護する価値がある。

2．憲法の原則や法律に則ったネット上での発言、文字や音声、図画、映像などを使った意見の発表は、保護され、奨励しなければならない。

3．発表する権利はネット市民の最も基本的な権利であり、具体的にはブログ、動画サイト、論壇などで実現される。発表する権利は法律の範囲を超えた審査や干渉を受けてはならない。

4．編集権は尊重されるべきであり、法律の範囲を超えた他の権力による干渉を受けてはならない。】（中略。全１０項目）


【我々は市民のネット上での言論の自由が国民全体の人権と幸福にもたらす意義のため、ネット人権デーを設けることを呼び掛ける。
　1911年10月10日に我々の先賢の志士が決起し、暴虐な王朝を終結させ、アジアで初の共和政体を作り上げた（辛亥革命のこと）。彼らの自由への熱意と勇気を思い起こすため、10月10日を中国ネット人権デーとすることを提起する。】

…どうやら、署名は１０月１０日で一度締め切ったようだ。

　しかし、外国の市民も注目していることを何とか伝えたいと考え、コメント欄に賛同署名を残すことにした。

　すると、なんと、そのまま反映されてしまった(冒頭写真参照。見づらいのでサイトに飛んでください)。

　これはすばらしい。ぜひ、皆さんも、「インターネット人権宣言」（http://www.canyu.org/n9896c6.aspx）に賛同コメントを残しましょう！いつまで掲載されているかはわかりませんが(^^ゞ、同じ、漢字圏の市民として、ネットの自由を守る署名をすることは重要だと思います。ほかの言語圏の市民は署名しようとしても漢字が読めないから簡単にはできないでしょうから…。

　東亞市民聯合萬歲！

【追記】
早まった…。　http://www.chinagfw.org/2009/10/blog-post_1344.html　から署名できるようになっていた…。メルアドは、　netzenright@gmail.com　。すでに日本を含む海外からの署名もされている！でも、さびしいから、　http://www.canyu.org/n9896c6.aspx
にもコメント残してね～。





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

ネットの中立性の議論が日本で盛り上がらないのはなぜか～公共性概念が希薄？

　アメリカ連邦通信委員会（ＦＣＣ）の委員長が先月、インターネットの中立性原則を強化する方針を発表したのに続いて、今月、その方針を携帯データ通信サービスにも拡大する方針を明らかにした（ダウ・ジョーンズ：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDBX3301.html）。ＦＣＣは、委員会としての方針を今月中に決定する予定で、方針が決まったら、インターネット接続業者は、合法的なコンテンツすべてに接続を開放し、競合他社のサービスを妨げないようにすることが求められる。

　日本では、特定の携帯電話と電話会社の組み合わせさえ固定している状態で、中立性という概念がきわめて希薄だ。

　たとえば、お好み焼屋がスペシャルソースを開発して、昼飯時にお客さんを独占しているというような場合であれば、その店のソースをほかの店にも使わせろ、なんてことは求められないのは当然だ。

　しかし、インターネットの接続を事業とする者が、自分の会社のコンテンツを優先して流したり、価格差をつけたりすることは、お好み焼屋がソースを秘伝とすることとはまったく意味が違う。公共性のレベルがまったく違う。

　どうも、ここのところが日本では区別されず、開発したりした者の利益が優遇されるような感じがする。

　市場に任せるだけでは不十分な分野があることをもっと、堂々と要求してもよいような気がする。「お好み焼屋とインターネットは違うんだ～」

　フランスでは、【政府とラ・ポスト当局が打ち出した株式会社への形態変更に対する市民投票が、9月28日から10月3日にまで行われ、220万人が投票し、そのうち98％が「政府は民営化をするためにラ・ポストの形態を変えたいと考えています。あなたはその計画に賛成しますか？」という問いかけにノン（反対）を投じ】だという（http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200910080951534）。

　それに引き替え、日本では…。

　インターネットなどは政治を考える情報を運ぶ手段であるだけに、その中立性は社会のあり方にも重大な影響を与えることになる。

　有害情報の撲滅だけでなく、多様な情報の流通にも意見を述べようよ、ね、保護者の皆さん！　　


★写真は、ネット中立性を守るバージン（童貞）に体を張った応援をするターニャ元国会議員候補者のことを伝える記事（http://wordpress.rauru-block.org/index.php/1640）








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インターネット上の広告を開放せよ！～ネットの公共性を具現化させよう！

　先日、グーグルの書籍デジタル化事業について研究する場に出席した際にふと思いついたのだが、インターネットのポータルサイトや検索サイトがもう寡占状態にある以上、それらのサイトにおいて、広告を一部、市民メディアや弱小メディアに開放するべきではないだろう？つまり、インターネットにおいても「パブリックアクセス」を実現すべきではないだろうか？

　日本では放送電波が公共性を有するものであることが隠し通され、いまだに、パブリックアクセス（番組を一部市民に開放すること）が実現されていない。しかし、電波は市民の共有財産であり、それを使って商売をする以上、市民にスペースを一部開放するのは当然のことだ。

　日本ではそのような視点が覆い隠され、一部の市民メディア実践者を除き、議論されることもなかった。

　市民による電波の直接的な利用は原則禁止され、非常に弱い出力のものしか発信できなかった。実際にそれを上回る出力のものは、違法放送だとして取り締まられてきた。


　そして、いまや、放送からネットへとメディアのありようが変容しつつある。ネットは放送と違い、だれでも発信できるので、パブリックアクセスを考える必要がないように思われるが、そうではない。

　寡占化した検索サイトの検索方式に不公平な操作が行われないような仕組み、寡占化した検索サイトやポータルサイトのスペース（広告スペースなど）の一部を、弱小出版社や市民メディアなどに開放し、メディアの多様性を確保する仕組み、これらなくして、実際には、市民の「発信」を効果的なものとすることはできない。これらは、ネットにおけるパブリックアクセスを実現するものといえる。


　ネットという公共的なスペースを利用して寡占的なメディア事業（ネット利用者が窓として利用するサイトもメディアに当然含む）を営む者は、その一部を開放するべきである、この考え方を広く共有しないと、放送がＮＨＫと民放に独占され、市民に開放されなかったことの二の舞となることははっきりしている。

　ネットを開放せよ！ネットを市民の手に！







★キャンペーン中「私は、民主党が導入しようとしている政治家の相続税脱税防止規定（世襲防止強力対策）に賛同します。民主党がこの規定を実効的なものにすることを期待します」







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強い「番犬」を飼う覚悟がありますか？～政権からの圧力に耐えるメディアを！

　駒村圭吾教授慶応大学・法科大学院教授（憲法学）が２００１年に著した「ジャーナリズムの法理」の５９頁に、いまの市民に向けた強烈なメッセージが掲載されている。

【批判精神・真実究明という使命を果たそうとするジャーナリストの緊張感を社会一般が理解することがどうしても不可欠になる。強い「番犬」を飼おうとすれば、飼い主にもそれなりの覚悟が必要になる。】

　ここでいう覚悟とは、何だろうか？

　駒村教授は、前提となるジャーナリズムの役割について次のように語っている。

【批判精神・真実究明という使命は、ジャーナリストを規範の臨界に立たせる。善と悪、真実と虚偽、正統と異端などの判断の臨界に位置する機能であるからこそ、ジャーナリズムは「強い」のである。しかし、ジャーナリストが規範の臨界に立つということは、社会規範の破壊者として振る舞うことを意味しない。ジャーナリズムが規範衝突・義務衝突を来したとしても、それは批判精神・真実究明の観点から正当化されなければならない。一見すると市民感情を逆なでし社会通念を破壊するような報道を、ジャーナリズムは批判精神・真実究明という使命から正当化する責務を社会に負っている】

　そして、駒村教授は、それゆえにジャーナリストは、説明責任を引き受けなければならないという。

　ただし、社会が冷静に対応せず断罪し続ける場合があることを指摘し、そのような場合には、同業のジャーナリストが冷静に見守る必要があるという。

　【説明責任の遂行、ひいては批判的精神・真実究明の使命の貫徹に不可欠なのは、ジャーナリズム全体がそのような使命を共有しており、そのような使命の遂行の努力を相互に尊重するという信頼なのではないか。
　義務衝突のなかでも放棄版との衝突の場合、公権力は強制力を持って迫ってくるわけで、ジャーナリズムの相互信頼と結束が特に重要になってくる。しかし、法令という実定化された明確な社会規範に対する審判行為を擁護するのはなかなか難しい】


　いまのマスメディアは、果たして、説明責任を果たしているだろうか？権力に襲いかかられる同業者につぶてを投げていないだろうか？

　そして、私たち市民は、ジャーナリストの義務衝突の意味を考え、それが番犬の「強さ」につながることを理解することができているだろうか？

　ひるがえって、今回の小沢問題を理解することの難しさと重なるようにも思う。

　形式的とはいえ違法な献金を受けること、その金額から漂う利益誘導の臭い…それらを批判することは極めて容易だ。

　しかし、たとえば、日本経済団体連合会の２００４年度の会員企業団体の政治献金は、自民党向けが２２億２０００万円であったのに対し、民主党向けはわずか６０００万円、２００６年の献金額でも、自民党向けの２５億３０００万円に対し、民主党向けは８０００万円にとどまっていること、などを十分に理解しつつ、今回の事件を冷静に眺めることは、単に批判することよりもはるかに難しい。

　私たちがその難しい道を意図的に選ばない限り、私たちは表だけでも２０億円以上を寄付する団体に支えられている政党を政権から引きずりおろし、透明度の高い政治を実現することはできない。

　いま、私たちの「飼い主」としての覚悟がまさに問われているし、報道機関にも番犬たり得る資格があるのかが、問われている。
　






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【緊急】国家情報総動員態勢が確立するのか～民間セキュリティ対策を政府が主導！

　　いやぁ、驚きました。政府が進めようとしている情報セキュリティ政策の計画見直し案に、国家情報総動員法ともいえる恐るべき仕組みが仕込まれていました。これによって、民間の情報の管理を政府がなさってくださるそうだ。このまま放置すると、憲兵国家のＩＴ型での再来になる可能性が大きい。そこで、緊急警報を鳴らします。至急、以下の情報を１人でも多くの方に伝えてほしい。


　簡単に説明すると、政府は、現在、①ＩＴ環境の安全化を進めるために、「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）、②「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第4版）」（案）、③「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（案）の３つの計画案を策定し、パブリックコメントに付している（締め切りはなんと、１月１３日！）。（http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html#seisaku19）

　この中に、政府による情報管理を進めようとしていることが明確に分かる部分があったのだ。

　それは、民間の情報管理について取り扱っている、③「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（案）に書かれていた。（http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt2_draft.pdf）

　この計画（案）の中で、政府は、システムへの脅威に対抗するため、情報の共有などを進めるべきだとしている。それ自体は、よしとしよう。

　しかし、その情報の共有などをすすめるのは、民間の自主的な取り組みを支援するべきであり、政府が共有情報の管理などを行うべきではないことははっきりしている。そんなことをしたら、道路上のＮシステムが道路上の車のナンバーを撮影しチェックしているのと同様に、民間企業の重要な情報を政府がチェックすることができるからだ。

　そこで、政府は、この案の中でも注意深く、次のように述べている。


【（２）情報共有体制の強化
官民の各主体が連携するための枠組みとして、「『重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画』の情報連絡・情報提供に関する実施細目」（以下「実施細目」という。）を定め、内閣官房と重要インフラ所管省庁との情報提供・情報連絡を開始した。「情報提供」は重要インフラ事業者等の対策に資するための情報を内閣官房から重要インフラ事業者等へ提供すること等であり、「情報連絡」は重要インフラ事業者等におけるIT 障害等の情報を重要インフラ事業者等から内閣官房に連絡することである。
また、各重要インフラ分野内にセプターが整備された。さらに、各セプター間での横断的な情報共有体制として、政府機関とは独立した活動が可能な位置づけのセプターカウンシルが創設される見込みである。】

※注１　http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt2_draft.pdf　の１３／５１に記載。

※注２　セプターとは、各事業分野における情報共有体制である「情報共有・分析機能」のことをいい、セプターカウンシルとは、、各セプター間での横断的な情報共有体制である「重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）のことをいう。わかりにくいが、各事業分野、たとえば、ガス、電気などの分野ごとの情報共有を担当する組織がセプターで、そのセプターの協議会がセプターカウンシルという感じだろう。



　上記のとおり、【政府機関とは独立した活動が可能な位置づけのセプターカウンシルが創設される】とはっきり書かれている。当然だが、政府もセプターカウンシルは政府から独立している必要があることを認めているわけだ。情報ゲシュタポなんか嫌だもんね。

　ところが、政府は、「（１）内閣官房の施策」という項目（２５／５１）の「ｄ）セプターカウンシル」という項に、【①当分の間、セプターカウンシルの事務局を務める】という一行を紛れ込ませているのだ。（２６／５１）

　おいおい、政府は自らセプターカウンシルには独立が必要だっていってまともなものにするようなことを言っておきながら、裏でわかりにくいようにこっそり、本音を紛れ込ませている。

　「いや、実は、政府が民間の情報の管理もしちゃいますから～」というわけだ。笑顔の裏に潜むどす黒い意図…。

　本来、独立したセプターカウンシルを設けるのであれば、計画案の中に、どのようにセプターカウンシルを立ち上げ、どのように運営するかが示されていないといけないが、そのような記載は一切ない。

　…つまり、政府がセプターカウンシルの事務局を務めるのは、「当分の間」ではなく、「永久に」ということだ。

　政府による民間企業の情報管理が確立したら、ネットユーザーも政府管理に置かれることになりかねない。

　まさに、冒頭に述べたとおり、政府は、国家情報総動員態勢を狙っているとしか思えない。

　パブリックコメントの期限は１３日までだが、直ちに、セプターカウンシルの創設及び独立性を保つ方策を定めよ、セプターカウンシルの事務局を政府が担うことは絶対に避けよ、という内容のコメントをだしてほしい。

　もちろん、冒頭の３つの案にはほかにも問題があるはずだから、それらを見つけたら、ぜひ、警鐘を鳴らしてほしい（そして、こちらにも教えてほしい）。

　明日、僕たちがネットの自由を失わないために！






　
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韓国で、告訴なしに捜査処罰できる「サイバー侮辱罪」が成立か？

　散策さんから、韓国でサイバー侮辱罪が設けられようとしているという情報をいただき、チェックしたところ、かなり危険な法案であることが分かった。すでに、お伝えしているが、韓国では、新聞とテレビの系列化を進めようとする法案が上程されている。この法案のねらいが、保守的なスタンスの新聞に公営テレビをゆだねることで、与党に有利に情報をコントロールしようとするものであることは明らかだが、同時にインターネット上の表現の自由を押さえつけようとして与党が画策しているのが、サイバー侮辱罪ということになるだろう。

　このサイバー侮辱罪は、告訴なしに名誉毀損的表現行為を行った者を捜査し処罰できるというものであり、濫用の危険が大きいのは明白だ。与党に批判的なブロガーがちょっと筆が滑ったりしたら、直ちに、サイバー侮辱罪で捜査され、起訴されるおそれがある。

　日本でも先日紹介した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」のように、政府によるインターネット規制が進められている。

　これと同様のこと（政府によるインターネット規制）が韓国で進められようとしているわけだ。

　インターネットは市民にとって情報発信のための効果的な手段だ。しかし、直接手渡しするビラまきなどと違って、脆弱な面があるのも間違いない。フィルタリングソフトなどを活用することによって、簡単に、情報操作が可能となってしまう。

　だからこそ、政府による監視を安易に認めてはならない。インターネットの安全は、市民が自らの手で獲得し、政府の情報操作を排除しなければならない。

　しつこいようだが、そのための一つの手段が、独立行政委員会（公正取引委員会のようなもの）の設置だ。インターネット規制を政府に直接させるのではなく、独立行政院委員会にさせることで、政府による情報操作を防ぐことは、民主主義社会にとって絶対に必要なことだ。

　韓国では、法案成立に先立ち、警察当局が悪質なインターネット書き込み者に対する集中的な取り締まりを開始したという。主体が警察なだけに、「悪質」を口実に、表現の自由が圧殺されるのではないかと危惧する。

　韓国の世論調査（7、8日、全国19歳以上の男女700人を対象にした電話調査）の結果、サイバー侮辱罪については、賛成54.9%、反対35.4%だったという（http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20081011010306231690020）。非常に心許ない結果だが、年令別の賛成の割合は、50代以上(61.2%)、 40台(56.2%)、 30台(51.4%)、 20台(46.7%)という結果で、実際にネットを活用している世代ほど、制約に対する危機感が強いようで、まだまだ、望みはありそうだ。

　韓国の市民とともに、インターネット規制に反対の声を上げるときが来ている。アジアを「もの言えぬ地域」にしないために！


　


　

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