道警VS道新の名誉毀損訴訟に，大谷昭宏，宮崎学両助っ人乱入～２１日第１回弁論予定，見逃す手はない

道警（北海道県警）の裏金疑惑を追及していた道新（北海道新聞）が，白旗を揚げてしまったために，警察側がかさにかかり，元道警総務部長が「警察幹部を逮捕せよ」（旬報社）と「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談社）の記述について，名誉毀損で道新を訴えたことはここ（←クリック）でお伝えしたとおりだが，この訴訟に，ジャーナリストの大谷昭宏氏（６１）と作家の宮崎学氏（６０）が，被告側の補助参加人としての訴訟参加したという（道新←クリック）。

両氏は，「警察幹部を逮捕せよ」（←クリック）について、記者二人との共著者。内容の責任は全員にあるとして，乱入した。しかし，力強い助っ人になることは間違いない。今後は，この裁判に全国区的焦点があたり，改めて警察の裏金問題が騒がれることになるはずだ。道警はかさにかかったことを反省することになるだろう。

注目の第一回口頭弁論は８月２１日に開かれる予定だという。

道民の皆さん，傍聴席を埋め尽くし，提訴を後悔させよう！




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映画「日本の青空」２００６年秋撮影開始～みんなで出し合い製作委員になりませんか

映像の力は大きい。映像を通して，場所を越え，時間を越えて，様々な体験をすることができる。憲法９条ができたときのこと，そのことを現実に体験した人は少なくなっている。９条改悪が叫ばれるいまこそ，９条が生まれたときのことを多くの知ってもらう必要があると思う。映画「日本の青空」（←クリック）に，映像の力を通して多くの方に９条を再評価してもらいたいと願っています。

この映画は，【戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法草案に影響を与えたと言われる民間の「憲法研究会」の中心人物だった元静岡大学教授の憲法学者、鈴木安蔵氏（１９０４～８３）を主人公に、日本国憲法の誕生を描く】（朝日）ものです。

鈴木氏の経歴は，

1904年　福島県小高町生まれ
相馬中学校、第二高等学校文化甲類を経て京都帝国大学文学部哲学科に入学。その後社会の矛盾に対抗するため経済学が必要との考えから経済学部に転部。
1926年の治安維持法違反第一号「学連事件」で検挙され自主退学。以後、憲法学、政治学の研究に従事。
民衆の立場に立つ憲法学を成立させる。
1937年 衆議院憲政史編纂委員
1945年 「憲法研究会」案の『憲法草案要綱』を起草
1946年 憲法普及会理事
1952年 静岡大学教授
　その後　愛知大学教授　立正大学教授
1962年 日本民主法律家協会・憲法委員会委員長
1983年 8月7日逝去（享年79歳）

です。

■■以下上記朝日新聞を引用■■
映画は「ガキ大将行進曲」「アイ・ラヴ・ピース」などの代表作品で知られる大沢監督らが中心となり、昨春から構想が練られた。出版社に勤める２２歳の女性社員が、鈴木安蔵についての取材を上司から命じられるところからストーリーが始まる。安蔵の娘に出会った女性は戦時下での憲法学者の苦労や日本国憲法の誕生経緯を知る。


　制作の過程で、大沢監督は東京に在住する鈴木氏の娘に会い、鈴木氏の日記帳も見せてもらい、参考にした。大沢監督は「『憲法改悪』論議がさかんな今、平和憲法がどうやって生まれたのかを洗い直し、見る人に再評価してもらいたい。若い人にも興味を持ってもらいたい」と話す。


　１１月から撮影開始の予定で、支援する会は今年いっぱい、制作への協力券を発行し、協力団体や個人に支援を呼びかけていく。一口１０万円（１枚千円が１００枚）。支援者は購入した協力券で映画を鑑賞できる。撮影現場の見学や、出演者や監督との交流会も開く予定。問い合わせ先はシネマ・ワン（０５４・２０８・２４７４）、静岡教育映画社（０５４・２５１・４３３０）。
■■引用終了■■




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東京大空襲の被害者が謝罪を求めて集団提訴～ＮＨＫで４日放送

戦争は，「国益」を追求する手段だとされる。では，その「国益」とは何なのか？太平洋戦争末期，敗戦する可能性が大きくなったにもかかわらず，戦争を継続し，戦場で兵士が死亡しただけでなく，多くの市民が死亡した。確かに殺害したのは米軍だが，「国益追及」という目的から考えれば意味もないまま戦争を継続し，その結果，「国益追求」という目的からは意味もなく死亡した多くの市民に対し，戦争を継続した政府は責任を追うのではないか。

近く，東京大空襲の遺族が日本の政府を相手に訴訟を起こす。８月４日，その訴訟を紹介する番組がＮＨＫで放送される。

１９：３０～の特報首都圏「戦後61年　東京大空襲　遺族の訴え」。（←クリック）

■内容は，

昭和２０年３月１０日の東京大空襲で被災し、肉親を失った遺族たちが、終戦から６１年になる今年、国を相手に裁判の準備を進めている。なぜ今裁判なのか、そして何を求めているのか。平均年齢７４歳と高齢の遺族たちで作る原告団は、空襲の犠牲者は国から何ら補償を受けられず、また、空襲当時の被害実態の調査さえきちんと行われないままになってきたとして、国に空襲犠牲者の戦後処理を放置してきたことへの謝罪を求め、空襲犠牲者の全国的な実態調査を国に求めようとしている。裁判という場を通して、今一度、戦争の悲惨さと愚かさを訴えたいと原告団に加わった遺族たちもいる。遺族一人一人が記した陳述書を集めるなど提訴に向けて準備を進める東京大空襲遺族会の動きとともに、戦後６１年になる今も癒えぬ遺族の人たちの思いに迫る。

というもの。

ぜひ，ご覧のうえ，訴訟にも足をお運び下さい。




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