情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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テロ対策捜査情報流出で責任回避する警察をこのままにしてよいはずがない

2010-11-28 18:06:32 | メディア(知るための手段のあり方)
 そういえば、【警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出したことを、警視庁が民間の通信関連企業からの通報で把握したのは先月29日夜】(読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101128-OYT1T00048.htm?from=main4)でしたね。覚えていますか?いろんな問題が起きるため、ついつい忘れてしまいそうになる。

 そこが、警察の狙い目なんでしょうね。

 【以降、資料の一部に米連邦捜査局(FBI)からの協力要請を記載した文書などが含まれているため「本物と認めると、他国との信頼関係が損なわれる」(同庁幹部)として、対外的には「内部文書かどうか確認中」という説明を続けている】(同上)という。

 おかしな話や。「本物と認める」と他国との信頼関係が損なわれるって、そんなレベルの問題じゃないでしょう。情報を得た誰もが本物だと思っている。警察も偽物だという発表はしないのだから本物だと認めたことになる。

 つまり、すでに、他国との信頼関係は十分に失われているわけだ。

 それにもかかわらず、「内部文書かどうか確認中」なんて言っているから、出版までされる羽目に陥った。インターネットに接していない人までこれでリークされた情報を読むことができるようになった。

 この出版について、警察は、【流出を公式に認めていないことから、同庁は今回の出版についても差し止めを求めるといった対策を講じることはできないとしている。警察内部では「最後まで認めることはできない」との強硬論がある反面、「一部でも本物と認め、早急に対策を講じるべきだ」との声も強まっている。】(同上)というが、甘すぎる。

 警察がやるべきことは、ただちに責任者を更迭し、徹底した捜査をし、厳正な処分をすることだろう。そして、なぜ、このような事態に至ったのかを分析し、二度とリークが起きないような体制とすること…これしか、他国の信頼関係を取り戻す手段はない。

 それにもかかわらず、【「本物と認めると、他国との信頼関係が損なわれる」(同庁幹部)】なんて眠たいことを言っているのは、警察が責任を取るのが嫌だからにすぎない。

 そんなのは、ちょっと考えれば分かることだ。それにもかからず、マスメディアはこの点についてまったく警察を批判しようとしていないし、政府もまったく指導力を発揮しない。

 この問題がうやむやになったら、警察に何をしても自分たちは自由だと、勘違いさせてしまうことになる。

 いまだに本物の情報だと認めず、対策が後手に回っている以上、もはや、流出に伴う監督責任だけでなく、その後の対応に関する責任が生じているというほかない。

 そして、それは、もはや、情報管理部門の責任者の更迭では済まない。

 警視総監の責任が問われる事態に至っているというほかない。

 果たしてマスメディアは、この問題を今後、どう取り上げるのだろうか?注目したい。


 ところで、この問題、実は、特定の宗教を信じる者や特定の国籍というだけで、尾行などの調査をしており、その調査方法そのものの問題が明らかになったという点で、リークには一定の社会的な利益があったようにも思える。しかし、それなら、全てをリークする必要はなかった。特に情報提供者などについてまでリークされており、とても、内部告発的意図に基づくとは考えられないので、その点、付記しておきます。



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
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これが、諸機関労務協約だ~日本が米国の属国である証拠

2010-11-27 21:00:17 | 有事法制関連
 諸機関労務協約って覚えていますか?今月18日、【米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米軍キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた北中城村の安里治さん(49)が、処分を承認した国を相手に解雇取り消しなどを求めた訴訟の控訴審は17日、福岡高裁那覇支部(橋本良成裁判長)で和解協議があり、国側が「米軍が復職を受け入れる見込みは厳しい」との考えを示し、和解に至らなかった】という件で、12月7日に予定されている判決宣告がなされても、【解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができることが分かった】(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-18_12115/)という問題を取り上げた(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/373ebf8fd08df4c3d9ae5747941b098f)際に、まさに問題となった日米間の協約だ。

 あのとき、ネットであれこれ調べたが、見つからなかったと書いた。ある人がそのブログを見て、諸機関労務協約を送ってきてくれた。それが冒頭の画像だ。

 
 地位協定12条6号(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/12.pdf)及び日米地位協定合意議事録(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/12_00.pdf)によれば、米軍による解雇が米軍が使用している施設及び区域内の軍紀の維持の攪乱を含む安全上の理由による場合は、事件の実際的な解決方法を見出すため遅滞なく協議を行うが、30日以内に解決に至らなかったときは、就労することができないとされていた。

 それと同じ内容が協約となっていることが分かった。

 協約の5条C項には、日本の裁判所や労働委員会が安全上の理由による解雇について無効という判断をした場合に関し、次のように書かれている。


(1) 防衛施設庁は、裁判所又は労働委員会の決定について、在日米軍に通報するものとする。

(2) 在日米軍は、その従業員を就労させることを希望しない場合には、裁判所または労働委員会の決定について防衛施設庁から通報を受けた後7日以内に防衛施設庁にその旨通知するものとし、暫定的にその労働者を就労させないことができる。

(3) (2)の通知があった場合には、防衛施設庁及び在日米軍とは、事件の実際的な解決方法を見出すため遅滞なく協議するものとする。

(4) (3)による協議開始の日から30日の期間内に解決に到達しなかった場合には、その従業員は、就労することができない。このような場合には、在日米軍は、この協約の附属書22(英文附属書16)に定める補償金を防衛施設庁に支払わうものとする。】

 というわけです…。


 

 



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オバマさん、核実験やりつつ核廃絶をアッピール!!~橋本勝の政治漫画再生計画第232回

2010-11-27 10:41:31 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
アメリカ大統領は米軍の最高司令官でもある
米軍の世界戦略にとって核はなくてはならないものであり続けている
そんな米大統領であるオバマが
プラハで「核のない世界」を目指すと言ったのだ
世界の人たちは大変驚きながらも未来に希望をいだいた
またヒロシマ、ナガサキに核を落としたことに道義的責任があるとも発言
日本人の多くが感激した
しかし、社会を世界をひねくれた目で観察するのが習性の
風刺漫画家である私はオバマの掲げる「核なき世界」を
多分に醒めた目で見ていたのだ
アメリカのがよその国の核の廃絶を進めるのに熱心なのはよく分かる
核大国の核はもとより、テロリストによる核攻撃は防ぐのが困難であるからだ
つまりアメリカの核戦略とは
世界から完全に核がなくなった時にアメリカも核をなくしますというものだ
それまで核が実戦可能であるということを実験しておかなければならない
それが核爆発をともなわない未臨界実験であるとしても
核実験であることには変わりない
だからオバマとしてもアメリカ大統領であるかぎり核実験は行い続けるであろう
かくてホワイトハウスの片隅にあるゴミ入れに
核廃絶を訴えるプラカードを投げ入れると同時に核実験のボタンを押す
そして実験の成功を見定めると、また核廃絶のプラカードを取り出し
世界に向かい核廃絶をアッピールするのである
矛盾しているなんて批判は気にしない
それが米大統領というものなのさ。

【ヤメ蚊】
 米国一辺倒ではなく多元的な外交の必要性は、この問題一つをとっても分かるはずなのに…。





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平和のための放送の利用に関する条約~70有余年前の英知に学びたい

2010-11-25 22:55:42 | メディア(知るための手段のあり方)
 冒頭の画像は、「平和のための放送の利用に関する条約」(INTERNATIONAL CONVENTION CONCERNING THE USE OF BROADCASTING IN THE CAUSE OF PEACE)の条文(http://ow.ly/3fzpy)の一部だ。第1次大戦の惨禍を反省し、人はどうすれば戦争を防ぐことができるか、国際連盟で検討した結果、採択されたもののようだ。第1条では、他国の安全を害するような行動をとるように扇動することによって良好な国際理解(相互理解)に悪影響を与えるよう放送などを禁止し、第2条で戦争を扇動するような放送を禁止している。

 第3条では事実と違うことを知っていながら、それを放送して国際理解に悪影響を与えることなどを禁止するとともに、国際理解に悪影響を与える誤った事実が放送された場合、できるだけ早く訂正することが規定されている。

 第4条では、戦争の危機にある時は、国際関係に関する放送は、それが正しいことを責任者によって確認されなければならないことが規定されている。

そして、第5条では、他国への関心や国際平和への関心を深めるような放送をすることなどが規定されている。

 具体的には、各国の国内法の規定によることとされているため、実効性がどこまであったかといわれると疑問だ。

 しかし、少なくとも、このような条約を批准し、その内容をジャーナリストに伝えようとしたか、それとも、このような条約を無視し、国内のジャーナリストがこのような内容に触れたこともないかで、その国の報道に違いがでてくるのではないだろううか。

 戦前及び戦中の日本のジャーナリストが、上記の条約について学ぶ機会があったら、場合によっては少しは戦争の在り方に影響を与えたかもしれない…。


 いま、東アジアがきな臭くなっている。きな臭いがゆえに、70有余年前の「平和のための放送の利用に関する条約」の英知が見直されなければならないのではないだろうか。

 1936年、日本はすでに国際連盟を脱退し、東アジアの武力的支配に向けて動いていた。

 英国、フランス、インド、オーストラリアなどの少なからぬ国がこの条約を批准している。



 




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「日本の独立」~植草一秀さんの新著のあとがきにみる希望!

2010-11-24 06:29:17 | メディア(知るための手段のあり方)
 一党が長期政権を維持することの異常さがいまも、問われ直されることのない日本社会、せっかく、幹部らが私財を投じてまで政権交代を成し遂げた民主党を市民から官へと追いやってしまった日本社会…正直、ここのところ、かなり、落ち込んでいました。が、植草一秀さんの新著「日本の独立」のあとがきの一説に触れ、もう少しできることをしてみようって思った。

 それは、明治維新で行動した人の数に関する記述だ。

 【明治維新で行動した人間は3000人だと言われる。人口3000万人の時代の3000人が日本を動かしたのだ。この意味では1億人の時代の10万人(ヤメ蚊注:民主党党首選の最中に植草さんのブログのアクセスが連日10万人を超えたことを指す)は、決して小さな数ではない。ネット上の多くの心ある同志が絶大なる力を発揮されると確信する】

 その処方箋として植草さんは続ける。

 【汚染された情報しか流さないマスメディアに対抗する、ネットからの真実の情報発信は、まだ、優勢を占める状況にはないが、確実にその影響力を増大させつつある。すべての国民が自分の目でものごとを見つめ、自分の頭でものを考えるようになるとき、日本は新しい時代を迎えるはずである】

 【西郷南洲翁遺訓に「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」とあるが、この構えを持つ同志が集結して日本政治刷新の大業を成し得ることになるのだろう】


 さぁ、いまから、仕事! そして、時間をつくろう!

 そうそう、仕事の前に、新著の内容を紹介しないと…。

 まずは、植草さん自身の紹介(http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-a035.html)

【主題は以下の通りです。
 
「米官業が支配する日本政治の基本構造。政権交代の目的はこの基本構造の刷新にあった。対米隷属からの脱却こそ日本政治構造刷新の最大の課題である。しかし、鳩山政権は普天間問題で挫折して9ヵ月で終焉し、菅直人政権が発足した。しかし、6.2クーデター後に生まれた菅直人政権は小泉竹中政治への「逆コース」に突き進む。
 
 対米隷属・売国政治の集大成であった小泉竹中政治の闇を白日の下に晒し、真の日本独立の道を探求する。
 
 米官業と対峙する主権者国民の幸福を目指す政治をどのように構築するか。米官業支配の政治構造をどう打破するか。日本の自主独立実現に向けて、民衆のレジスタンスを成功に導く勝利の方程式を考察する。
 
 国のゆくえを決めるのは主権者国民である。日本が真の独立を実現するための方策と主権者国民の役割を明らかにする。」
 
 
「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治」を実現するための方策を考察いたしました。是非ご一読賜り、市民の連帯を拡散して参りたく思います。】



 アマゾンの紹介
【誰も書かなかった、日本の支配者の真実! 主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘 国家の罠に嵌められた著名政治経済学者が、迷走日本政治を一刀両断する 渾身の長編書き下ろし 小沢一郎を攻略し、仙谷―菅によるクーデターを操った悪徳利権複合体の正体を暴く!】






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「暴力装置」呼称を否定する者は、事実を受け止めようとしない者~戦後の反省が不十分だったことのつけか…

2010-11-22 23:48:28 | 有事法制関連
 自衛隊が暴力装置だという仙石氏の発言が大いに注目されたようだが、自衛隊や警察が暴力装置なのは当たり前の話であり、そんなことが失言と称されること自体、日本が現実から逃避している社会であることを示している。中学や高校で社会の現実の仕組みをきちんと学ぶ機会がないから、暴力装置という言葉を聞いたことがないような人が増えるわけだ。

 暴力装置という言葉に反発する人は、レッテル張りが好きで、それ以上に物事を考えようとしていないのではないか、と思われても仕方がない。別の言葉で封印すれば、自衛隊や警察が安全な組織になるとでもいうのだろうか…。

 暴力装置をも行使する権力だからこそ、国家は憲法によってきちんと縛らなければならないわけだ。

 暴力装置という名称をつけることによって、その抑制について真剣に検討することができるわけだ。

 憲法9条論争でよく言われるのが、「9条を唱えていても平和にはならない」という主張だ。

 当たり前の話で、9条を守ろうという人も、9条があればそれで安全だと思っているわけではない。9条という条文のもとでいかに周辺国との緊張関係をなくし、攻撃されない関係をつくりだすか、が重要なわけだ。

 それにもかかわらず、9条で敵を防ぐことなんかできない、と批判する人がいる。

 そういう人たちは、「暴力装置」という言葉に反発する人たちと重なるのではないだろうか。

 つまり、自分たちが言葉で封印できると考えているからこそ、9条賛成派もきっと言葉で封印できると考えているのだろうと思い込み、9条を唱えていても平和にはならないと批判するのではないだろう。

 また、暴力装置という言葉に反発する人は、靖国神社が好きなのではないだろうか?

 侵略戦争を自衛戦争と言い換え、虐殺・略奪行為を戦争遂行に必要だったと正当化し、敗戦が固まった後の特攻攻撃が犬死であることを認めない…。

 現実を見据えたうえで一体何をするべきか、それができない社会となっている…。戦後、現実を見据えて反省し、失敗に学ぶというプロセスを踏まなかったつけが回ってきているのかもしれない。


冒頭の画像は、アマゾンの書籍検索で、暴力装置と入れた結果…。

 

 



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民放連の広瀬会長のあいさつと国境なき記者団のコメントの違いに見る日本のメディアの権力との関係

2010-11-21 23:49:07 | メディア(知るための手段のあり方)


 11月5日に開催された第58回民間放送全国大会で広瀬民放連会長(元朝日新聞記者)が行ったあいさつが、民放連のウェブサイトに掲載されている。そのあいさつと、国境なき記者団の台湾の公共放送に対するアピールを比較すれば、日本のマスメディアがいかに権力に対して、無抵抗であるかがよくわかる。広瀬会長は悪い人ではないと思うんだが、いまの日本のシステムのもとでは、思い切ったことをいうことができないんだろうな…。


 少し長くなるが、広瀬会長のあいさつの一部を引用しよう。


【総務省の主催で「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が開催されてまいりました。その中でもメディア、中でもテレビ番組による人権侵害があった場合、国や社会はどう対応すべきかが論議されてまいりました。この年末には、報告書が提出される見通しです。

 もともと民主党は在野の時期に、放送や通信の行政全般についてこれを総務省から切り離し、米国のFCCのように独自の職員を擁する中立の委員会に移すべきだという政策提言をしてきました。放送による人権侵害も、その委員会が判断し、対応を決めるというのが提言の延長線上にあったのではないかと思われます。

 テレビ放送によって、名誉や信用が損なわれた、あるいは経済上の損失を受けた等の苦情が寄せられた場合、私たちはBPOの検証と判断に従って対応を行っています。これに対してフォーラムでは多くの委員から現行のBPO方式に厳しい意見が出ました。

 「取材不足から起きる事実誤認の報道が後を絶たない。BPOの放送局に対する見解や勧告が甘いのではないか」「BPOの内部での作業や議論が不透明で、国民がBPOを信頼するに至っていない」「放送局による訂正放送が丁寧さを欠き、名誉や信頼の回復に不十分なケースが多い」などの指摘です。

 自民党政権のときには、バラエティ番組の捏造問題を契機に総務大臣の指導権限を拡大する放送法改正案が国会に提出され、私たちはこれに強く反対しました。日本国憲法と放送法に定める表現の自由を守るという一点で、私たち放送事業者の姿勢が変わることはありません。

 おりしも、大阪地検特捜部による証拠捏造が一新聞社の取材によって暴かれました。これを契機に、各方面から捜査の透明性を求める声が噴出し、検察当局もまた、その方向に動き出そうとしております。

 ここで見るように、メディアにおける表現の自由は国民の知る権利に直結しております。まさに民主主義を守る社会全体のインフラであって、テレビやラジオ、新聞等の表現者自身も表現の自由の制限に同意することは許されないと考えます。

 私たちは、間違った、あるいは不完全な番組で人を傷つけた場合、できるだけ早く、そして丁寧に訂正し、真摯に対応すべきだと考えています。重大な間違いについては、なぜ間違ったか、検証番組を作ってお詫びすべきだと考えています。

 ただし、番組が不当かどうか、国民の知る権利とのかね合いからも許されないかどうか、その判断を政府や政府が人選をする行政委員会に委ねるのは、憲法の精神に反すると考えています。

 とはいえ、番組のトラブルが多発する現状を、軽く見過ごすことは許されません。昨日は、飽戸BPO理事長から厳しいお言葉をいただきました。放送事業者の真髄は、報道にしろ、ドラマにしろ、バラエティにしろ、あるいはスポーツ中継にしろ、優れた番組、信頼され親しまれる番組を世間に提供することにあります。フォーラムでのさまざまなテレビ批判も「番組制作者のみなさん、しっかり頼むよ」という切なるメッセージであったと受けとめるべきかもしれません。】(http://ow.ly/3dd15)


 次に引用する国境なき記者団の台湾の公共放送に対するコメントの一部と比較してほしい。


【Reporters Without Borders believes that a democratic government should take pride in defending the state-owned media’s independence. Protecting their independence is essential in order to guarantee a really democratic political system, one that allows all political parties and all sectors of society to make their voices heard.
A government that respects the rules of democracy gets its strength from guaranteeing the editorial freedom of the public radio and TV stations, thereby accepting that it will sometimes be criticised by state-sector journalists. 】(http://en.rsf.org/taiwan-government-urged-to-respect-public-01-10-2010,38478.html)

超訳【国境なき記者団は、民主的な政府は、公共放送の独立性を確保することにプライドを見出すべきだと考える。公共放送の独立性を守ることは、真の民主的な政治システム、すなわち、全ての正統や全ての団体や市民が自らの声を社会に届けることができるシステムを確立する上で必須なことだといえる。民主的なルールを守ろうとする政府は、公共放送の編集の自由を守ることでその力を得ることできる。時には、公共放送のジャーナリストから批判をされることを受け入れなければならないが…】


 マスメディアに求められるのは、人権侵害の防止ではなく、政府から独立し、政府をきちんと批判することだ。そのためには、マスメディアは、政府から独立するシステムを設け、維持する努力をしなければならないはずだ。

 広瀬会長の言葉からは、そのような仕組みづくりへの関心が感じられない。多くのしがらみの中で、言えることと言えないことがあるのは分かるが、ここでマスメディアが自ら、権力からの独立を求めなければ、ただの情報番組や情報紙になり下がってしまう。

 記者の皆さんも、それでいいの?

 ジャーナリストになりたかったんではないの?

 冒頭の映像は、国境なき記者団の25周年記念ビデオだ。この再生回数に注目してほしい。いかに少ないか…。残念だけど、これが現在のネットの限界だ。

 それだけマスメディアのジャーナリストには責任があるということだ。

 

 





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韓国自動車メーカー・現代で非正規雇用が工場占拠しストライキ敢行中~正規労働者も支援!

2010-11-20 17:39:06 | 労働問題



 自分たちだけがよければいい~それでは労働者の権利は守られない。韓国自動車メーカー現代の労働者がその崇高な精神を実践している。【現代車正規職労組(金属労組現代車支部)が非正規職座込み場に寝袋を渡そうと したが、警備隊と激しい衝突になった。この過程で支部幹部の歯が二本折れた】、【寝袋の搬入に失敗した現代車支部も、20日に嶺南圏全体代議員と現場 委員を招集して寝袋と食物などを渡す計画といわれ、再度の衝突が予想される。 支部は週末の間に各工場の代議員と常執が第1工場座込み場を死守する方針もた てた】という(レイバーネット http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2010fall/1290204082783Staff)。

 そもそもこのストは、1工場で籠城中の非正規職労働者500人余りが、【去る15日朝 シート工場に出勤しようとしていた同僚労働者たちを現代車の管理者らと警察が阻むのに反発し占拠籠城を始めた】ことがきっかけらしい(ハンギョレ http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1316277.html)。

 食物や敷物のような物品も十分に準備することができなないままでの籠城だったが、【会社管理者と用役警備員らの‘侵奪’威嚇と、現代車が工場の暖房装置まで切った17日からは 夜になれば迫る寒さに対抗している】といい、【2・3工場でも200~300余人ずつが籠城を行うなど全国金属労働組合現代自動車非正規職支部所属の蔚山工場労組員1600人余りは5日目のストライキを行っている】(上記ハンギョレ)。

 このため、【蔚山の5ヶ完成車工場の内、アクセント・ベルーナなどを生産する1工場は五日にわたり操業が止まり、2・3工場は会社側が代替人材を投じて動いている実情だ】(上記ハンギョレ)という。

 この動きに対し、【以前は非正規職らに‘距離’を置いたりしていた正規職労組員や代議員たちもこれらのそばに立ち始めた。おやつ・防寒服などを持ってきて、工場1階で籠城場を侵奪から守る。18日キム・ホソン現代車1工場長が非正規職労組に‘退去通告書’を渡そうとした時も、正規職労組代議員たちが阻んだ】というのだ(上記ハンギョレ)。

 【1工場正規職労働者カン・某氏は「正規職、非正規職 全く同じ作業場で一緒に仕事をする同僚たち」とし「李明博政府が叫ぶ‘公正社会’を実現しようとするなら正規職と非正規職の差別からなくさなければならない」と指摘した】というから泣けてくる。

 このすばらしい労働運動を日本のマスメディアはまったく伝えようとしない。これこそ、本来あるべき労働運動であり、日本の労働現場に伝えられなければならない。そして、国際的な連帯をしなければならない。

 韓国を普段、馬鹿にしている人たちに、韓国の市民・労働者がいかに、連帯を重んじ、自己が我慢してでも、社会的正義を実現しようとしているかを伝えるべきだ。

 同じ自動車メーカーで非正規労働の問題がクローズアップされた時、日本の市民社会はその問題にどのように対峙したのか?マスメディアはその問題をどのように伝えたのか?

 韓国の熱い動きを刻々と伝えているレイバーネットの特集にぜひ、注目を!
→http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2010fall/





 








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在日米軍は、日本の裁判所の解雇無効の判決を拒否できる~全国紙は無視?

2010-11-18 21:27:37 | 有事法制関連
 沖縄タイムスによると、【米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米軍キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた北中城村の安里治さん(49)が、処分を承認した国を相手に解雇取り消しなどを求めた訴訟の控訴審は17日、福岡高裁那覇支部(橋本良成裁判長)で和解協議があり、国側が「米軍が復職を受け入れる見込みは厳しい」との考えを示し、和解に至らなかった。12月7日に判決宣告される見通しだが、解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができることが分かった】(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-18_12115/)という。

 つまり、米軍は、労働関係法に違反するような扱いをしても、裁判所のお咎めを受けないってことだ。

 これって、基地労働者は、米軍の奴隷ってことだね~。

 諸機関労務協約を探したが、すぐには見つからなかったが、上位規範(元となる法令)である地位協定に同じ趣旨の規定があることが分かった。

 地位協定12条6号(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/12.pdf)

【合衆国軍隊又は、適当な場合には、第十五条に定める機関(=諸機関:ヤメ蚊)により労働者が解職され、かつ、雇用契約が終了していない旨の日本国の裁判所又は労働委員会の決定が最終的のものとなつた場合には、次の手続が適用される。

(a) 日本国政府は、合衆国軍隊又は前記の機関に対し、裁判所又は労働委員会の決定を通報する。

(b) 合衆国軍隊又は前記の機関が当該労働者を就労させることを希望しないときは、合衆国軍隊又は前記の機関は、日本国政府から裁判所又は労働委員会の決定について通報を受けた後七日以内に、その旨を日本国政府に通告しなければならず、暫定的にその労働者を就労させないことができる。

(c) 前記の通告が行なわれたときは、日本国政府及び合衆国軍隊又は前記の機関は、事件の実際的な解決方法を見出すため遅滞なく協議しなければならない。

(d) (c)の規定に基づく協議の開始の日から三十日の期間内にそのような解決に到達しなかつたときは、当該労働者は、就労することができない。このような場合には、合衆国政府は、日本国政府に対し、両政府間で合意される期間の当該労働者の雇用の費用に等しい額を支払わなければならない。】

 確かに、米側が気に入らない時に、協議しても解決できなければ、就労できないことが明記されている。

 建前上は、まったく好き勝手にできるようではないようだ。

 日米地位協定合意議事録なるものに(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/12_00.pdf)、

【第十二条6 の規定は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内の軍紀の維持の攪乱を含む安全上の理由による解雇の場合にのみ適用されることが了解される】

 と書かれている。

 【軍紀の維持の攪乱を含む安全上の理由による解雇の場合】には、日本の裁判所の判断を無視できるというわけだ。

 つまり、たとえば、スパイだなどという場合だ。そういう場合には、確かに仕方ないといえるだろう。

 ところが、今回の解雇理由は、【(解雇された)安里さんが米国人上司を励ますために、別の米国人上司に対して「ウチクルス」と言ったこと】(上記沖タイ)だ。

 那覇地裁は、【「上司に対する不満等を暴力的な言葉を使用した表現にとどまり、解雇事由に当たらない」とし、解雇無効とその間の賃金のほぼ全額の支払いを認定し】たのであるから、安全上の問題とはいえないわけだ(上記沖タイ)。

 それにもかかわらず、諸機関労務協約(条文を見つけた方は教えてください)によると、【日米の協議の結果、「安全上の理由による解雇」と判断された場合は、米側が復職を拒むことが可能になる】(沖タイ)らしい。

 しかも、協議というのは建前で、実際には、米軍の意向によって最終決定されるようだ。

 本件でも【国側は高裁からの和解勧告後、在沖米4軍に復職受け入れを打診したが、海兵隊はすでに拒否し、残る3軍も厳しい見込みとの認識を示したという】(沖タイ)のだから…。


 これって、デジャブ、じゃない?・・・刑事裁判権を行使するふりをして、行使しないという密約と同じ構造がここにもあるわけだ。

 米国による日本の占領はまだ終わっていないってことだね。

 そして、それを全国紙、テレビ・キー局は報じない?!
 

画像は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構のウェブサイトより→http://www.lmo.go.jp/outline/index4.html
 


 


 


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控訴を勧めなければ死刑判決を下すことができないことで、裁判員裁判の問題点が露呈

2010-11-17 05:12:13 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 報道によると、【裁判員裁判で初の死刑判決を受けた池田容之被告(32)に対し、横浜地裁の朝山芳史裁判長は判決言い渡し後の説諭で「裁判所としては控訴を申し立てることを勧めたい」と述べた】という(産経 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101116/trl1011161313009-n1.htm)。
 
 通常、裁判官は、控訴することができることを伝えるだけであり、付け加えるとしても、よく弁護士と相談して決めなさい、というだけ。積極的に、控訴を促すことは珍しい。報道のとおりだ。

 その理由として産経新聞は、【説諭には死刑に反対した裁判員の意向を踏まえた可能性もあるほか、控訴審もあることを示すことで死刑判決を決めた裁判員の精神的負担を和らげる配慮もあるとみられる】と指摘しているが、そのとおりだろう。

 しかし、いくら、控訴したとしても、一審判決で、死刑判断を下した事実は変わらないのであり、死刑という形ではあれ、人を殺すことに市民が参加した事実は消し去りようがない。

 【死刑に反対した裁判員の意向を踏まえた】という点では、米国の陪審制度では、有罪でさえ、全員一致でなければならないのに、日本では死刑さえ、全員一致ではないという制度的欠陥が露呈したといえる。

 本来、刑事裁判における有罪の認定に当たっては,合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要なのであるから、多数決で有罪を決めること自体、おかしいわけだ。少数であれ無罪と考える人がいる以上、合理的な疑いを差し挟む余地がないとはいえないはずだ。

 しかも、死刑さえ、反対する人がいても判決されてしまう。その結果、死刑に反対だった人は、その場にいたこと、死刑に賛成する人を説得できなかったことを一生後悔するかもしれない。

 【控訴審もあることを示すことで死刑判決を決めた裁判員の精神的負担を和らげる配慮】という点では、控訴審で死刑を維持してくれれば、自分たちが最終的に決めたわけではないと気が楽になるということだろうが、実際には、裁判員裁判の判決を検察官、高裁も重く受け止めている現状だけに、仮に、死刑ではなく向きだった場合に、控訴されるかどうかは分からないし、高裁でひっくり返すかどうかもわからない。したがって、気休めでしかない。

 問題は、そういう気休めに頼らなければならない仕組みではないだろうか。

 市民が市民を裁くことで、国家による恣意的な判断を避けるということ、つまり、国家による不当な有罪認定を避けることが市民参加の本質的な意義だと思うが、そうであれば、量刑までも、市民が判断することは必要ないし、むしろ、有害だ。

 極刑であればこそ、裁判員制度における問題点が、露呈したわけだ。

 単に、裁判長が気休めを言い、それを誉めるだけで、放置していいはずがない。

 あえて、加えるならば、第二次大戦における日本軍人の死が、敗戦必至状況のもとでは無駄死にというほかないものであっても無駄死にだと思わせないことで遺族の国家に対する反感を防いだことと似ているような気がする。事実を直視することでしか、より良き社会は生まれない。

 






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よくやったのは、海上保安官か、グリーンピースメンバーか~「横領」鯨肉「窃取」事件判決届く

2010-11-15 23:08:51 | メディア(知るための手段のあり方)
 尖閣の衝突ビデオをユーチューブに流したとされる海上保安官に対して、よくやったという声が寄せられている。なぜなら、知りたいことを明らかにしてくれたからだという。しかし、知りたいことってなんだろう。あのビデオは、衝突の状況として、まったく、予想の範囲内で、予測していない事実が明らかになったわけではない。それなのに、なぜ、騒ぐのか?もちろん、あの程度のビデオを明らかにしなかった政府も問題だが、だからといって、あの程度のビデオを明らかにすることにどの程度の意味があるのだろうか…。

 意味がある告発といえば、グリーンピースのメンバーによる調査捕鯨選任による鯨肉「横領」の告発だ。鯨肉の不正な持ち帰りは、グリーンピースのメンバーによって初めて事実が明らかになり、グリーンピースのメンバーの行為の結果、正されたのだった。

 先日、青森地裁の判決が判決言い渡しから2カ月以上経過してようやく届いたが(刑事裁判の判決は言渡しの時点では判決書が完成していなくてもよいことになっています)、まったく、ひどいもんだった。

 判決は、被告人らの行為が公益目的であったことは否定しないものの、

【被告人らの調査活動が, たとえ公益を目的としたものであったとしても,その調査活動の過程で刑罰法令に触れる行為をして他人の権利を侵害すること, とりわけ, 本件のように, 捜索差押えに類する行為をして他人の財産権ないし管理権を侵害することは, およそ法と社会が許容するところではなく, 本件建造物侵入, 窃盗の犯行は、その手段・方法自体, 法秩序全体の見地からしても, また, 社会通念に照らしてみても, 到底是認することができないものというべきであるから, これが正当行為に当たらないことは明らかである】

 と切り捨てた。


 公益目的であっても、他人の財産権ないし管理権を侵害することは法と社会が許容するところではない…。原則がそうであることは当然だろう。

 しかし、本件では、政府が税金を投入した事業における組織的継続的横領を暴く行為であり、しかも、実際に自宅に運送されている鯨肉を確保する以外に有効な告発手段がなかったわけだ。

 したがって、例外的に許容されるかどうかをじっくりと検討する必要があるわけだし、我々はそのように主張した。そして、ヨーロッパで表現の自由を専門とする学者も本件についての見解を述べた。

 沖縄密約事件以来、久しぶりに、情報入手方法の限界が争点となる重要な裁判だった。

 しかし、青森地裁は全編、上記のような形式的な考え方で、有罪と認定した。

 この国が、必要な情報を市民に提供し、政府及び政府が関与した組織による不正行為が起きないような透明性の高い仕組みを作っているなら、判決のような考え方もありうるだろうう。

 しかし、この国はそうではない。政府及び政府が関与した組織による不正行為を明らかにするような仕組みづくりはほとんどなされてこなかった。

 そのような社会であるからこそ、グリーンピースのメンバーのような行為が必要なのではないか?

 そういう悩みがまったく判決からは感じられない…。

 おそらくグリーンピースはこの判決を翻訳して公開するだろう。他の国の裁判官、司法関係者、市民はいったい、どのような思いでこの判決を受け止めるだろうか?

 民主的な社会に住む市民の反応を控訴理由書に盛り込んでみたい。



 






 


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多数決で決めていいのか、人間のいのち~橋本勝の政治漫画再生計画第231回

2010-11-13 21:32:37 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
裁判員制度のもとでの
死刑判決の判断を迫られる
裁判が続いている
自分の下すものでひとりの人間の生死が分かれるのであるから
普通の市民にとってとてもしんどいものとなるであろう
極悪非道な犯罪を許してはならないという
気持ちはあっても
やはり人間を殺すことを認めるのであるから
その判断に苦しむのは当然であろう
裁判員裁判で初めて
死刑の求刑が出た裁判も結局死刑判決とはならなかった
日本人の85%が死刑制度を支持しているという
世論調査がでているとはいえ
自分の判断で死刑にするというのは抵抗があるのだろう
なにしろ6人の裁判員と3人の裁判官の9人の多数決で決まるのである
5対4の評決ならば、1人だけ多いということで死刑になる
だが3人の裁判官がすべて死刑にNOならば死刑判決にならない
という専門家の見識を大事にした条件はあるとはいえ
市民が死刑の判決をだすのである
この際、死刑という量刑ばかりを問題にするのではなく
国家による合法的殺人に他ならない
死刑制度は本当に必要なのかという
根源的な視点からこそ論じるべきであると思うが
あなたはいかに考えますか。

【ヤメ蚊】
 有罪であることさえ、全員一致でなければならないと考える米国と、死刑さえ、多数決でよければいいと考える日本…いかに日本の民主主義がまがいものであるかがよくわかる。米国の民主主義でさえ、欧州型からすれば、かなりうさんくさいんだから…。


【橋本さんの出演するイベント】
1:9条フェスタ2010参加企画・講演と討論の集い「今こそ反戦・平和の声をあげよう」
  11月20日(土)13:15開会
  大田区産業プラザPio・C会議室(6階)
  主催者あいさつに次いで橋本さんの憲法絵本の読み聞かせ
  9条フェスタの入場料700円
2:戦争と貧困の強制に反対する11・21集会
  11月21日(日)12時半~16時
  名古屋市女性会館ホール
  ホール内にて橋本さんの漫画展「戦争ってナンダ!?」を開催
  資料代500円



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Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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尖閣での衝突は本当は大したことないんだってことが分かるビデオ

2010-11-11 06:43:18 | メディア(知るための手段のあり方)


 警告を鳴らしながら、捕鯨船側がGPの船の行く手を阻んでいるようにしか見えない。

 尖閣のケースだって、この程度のこと…。

 この程度のことで本来重要なニュースとして伝えられるべきことが軽く扱われていることは許し難い…。

 何って?

 たとえば…


【日本原子力研究開発機構は9日、高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)で、8月に原子炉容器内に落下した炉内中継装置の内面を特殊な器具を使って調べた結果、装置に変形が確認されたと発表した。グリッパー(つかみ具)でつり上げての回収は不可能な状態。今後、回収方法を検討するが、大がかりな作業が必要とみられ、来年7月以降に行うとしていた40%出力試験は大幅遅れが濃厚となった。】

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=24684&storytopic=34

この事故は、もんじゅ廃炉につながるかもって、前に書いたとおり、かなり深刻なもの。生命・安全という点から、その重要性は、尖閣問題とは比較にならない重大な問題なはずだが…。地元紙を除けば、各紙、べた程度。


 



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国会答弁用のメモを私的メモだとの強弁に抗議を!~情報の自由な流通こそ民主主義の前提

2010-11-10 06:14:47 | メディア(知るための手段のあり方)
 産経新聞などによると、仙谷由人官房長官が9日の衆院予算委員会で、同日付の読売新聞夕刊に掲載された、自らが閣僚席で手にしていた資料の写真について「盗撮」と述べたうえ、で「私の私的メモとして、私が私のスタッフに命じて作らせたもので、私が私的にポケットに入れて持っているものだ」と説明した、という(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011092043025-n1.htm)。

 詭弁という感は否めない。

 情報公開法は公開の対象となる「行政文書」について次のように規定している。

 【行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう】

 今回のメモは、私的スタッフが作成したのかどうかは分からないが、仮にそうだとしても、それを命じたのは、行政機関の職員(特別職)である仙石由人官房長官であり、官房長官が作成した文書と同視できることになる(たとえば、ワープロだけしてもらったとしても長官が作成したものとみなされる。今回のメモも私的なスタッフが長官に代わって作成しただけということになる)。そして、それは、プライベートで使うものではなく、国会での答弁のために使われたものであり、組織的に用いるものといえる。

 原則として、このメモは公開されなければならず、公開しないというのであれば、その理由を行政側が明らかにしなければならないはずだ。

 米国では、大統領の携帯電話でのメールのやり取りさえ、情報公開されるという。権限が大きくなればなるほど、作成したものが公的な性格を帯びる可能性が高いということだろう。逆にいえば、私的なものという言い訳を許せるレベルと許されないレベルがあるということだ。


 米国の大統領が公開を拒むことができる「個人的記録」とは、

【文書資料又はその合理的に分離できる一部分で、純粋に個人的又は公的ではない性格のもので、憲法上、法令上、その他公式若しくは儀礼的な大統領の職務遂行に関連又は影響を持たないものをいう。これには、次のものを含む。
(A) 日記、備忘録、その他の個人的記録で日記や備忘録と同様の機能を果たすもので、政府の職務を遂行する際に用意されたり、利用されたり、回覧されたり、連絡されたりしたものではないもの。(B) 個人的な政治団体に関連する資料で、憲法上、法令上、その他公式若しくは儀礼的な大統領の職務遂行に関連又は直接的な影響を持たないもの。(C) 大統領自身の大統領職への選挙にのみ関連する資料、及び、連邦、州、地方の公職への特定の個人又は人々の選挙にのみ直接関連する資料で、憲法上、法令上、その他公式若しくは儀礼的な大統領の職務遂行に関連又は直接的な影響を持たないもの】だとされている(http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/240/024001.pdf)。

 仙石長官の手元のメモは、当然、上で述べるような個人的記録とはかけ離れたもので、まさに、公的に使用される目的で作成されたものだ。

 当然、公開の対象とされるべきであり、少なくとも、「私の私的メモとして、私が私のスタッフに命じて作らせたもので、私が私的にポケットに入れて持っているものだ」という詭弁に対しては、各社が一面で大きく批判するべきだ。

 この問題は、ビデオの公開問題よりも、本質的で、重大な問題だと思う。



 


 






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民主党のクロスオーナーシップ規制の試み放棄は、白旗?!~自民党とマスメディアの蜜月は続く…

2010-11-09 06:31:48 | クロスオーナーシップ問題
 さて、皆さん。皆さんは、マスメディアのクロスオーナーシップがなぜ、問題なのか、考えてくれましたか?ここで何度か、触れてきました。新聞とテレビが同じ意見を述べることになり、流通する情報の多様性が失われることも問題ですが、もっとも問題なのは、利権だと指摘しました。この点、どうお考えですか?新聞とテレビが報道すれば、火のないところにも煙が立ちますが、逆に燃え盛っていても、報道されなければ、火事はなかったことになってしまう。新聞と放送局と長年にわたる自民党政権との癒着も、新聞と報道が一体化していれば、どこもそのことを報道せず、結局、癒着関係が拡大し、一般的にまともな報道ができなくなってしまう…。

 だからこそ、諸外国では、新聞とテレビが同一の地域で資本を同じくすることを防ぐ法律があるわけです。

 日本にはそれがなく、むしろ、新聞とテレビが系列化していることが当たり前のように考えられてきた。

 民主党は野党時代、マスメディアが自民党政権によってコントロールされていることを快く思わず、マスメディアの独立を図るための方策を政策集に盛り込んだ。

(http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/06.html)

【通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会(日本版FCC)を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します】

【、多様なメディアが存在する現状にかんがみ、表現の多様性を確保するために、クロスメディア所有(同一の者が新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディアを所有すること)の是非も含めたマスメディア集中排除原則のあり方を検討します】


 これを受けて、ICT権利フォーラムで独立行政委員会が検討され、放送法改正案の付則に、【政府は、この法律の施行後3年以内に、マスメディア集中排除原則の制度の在り方について、新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者と基幹放送事業者との関係(いわゆるクロスメディア所有規制)の在り方を含めて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること等を規定する】という内容を盛り込もうとした。


 しかし、すでに、触れたように、ICT権利フォーラムでの議論は、独立性を保つ方向には進んでいない。

 さらに、放送法改正の与野党協議で、【野党側は、新聞社やテレビ局などを一つの資本が支配する「クロスメディア所有」の規制強化について「3年以内に制度のあり方を検討する」とした付則の削除も求めている。民主党は、この付則も削除する方向だ】(読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101105-OYT1T00918.htm)という。

 完全な白旗だ。マスメディアに対する民主党の降伏、そして、市民のマスメディアに対する降伏だ。

 しかし、この出来事を大いなる教訓として、再度、仕切り直すことはできる。

 野党である自民党が、クロスオーナーシップ規制に反対していることは、自民党がいまだにマスメディアとの関係がよく、マスメディアの経営陣との間に、親密な関係が続いていることをうかがわせる。

 自民党は、情報コントロールによる政権奪還と政権維持を考えているわけだ。

 だからこそ、民主党は、情報コントロールができない仕組み作りに取り組まなければならないはずだ。

 そして、われわれ市民は、ネットで、クロスオーナーシップ規制へのエールを送るとともに、自民党とマスメディアの蜜月について批判を加えよう!

 インターネットが奪われてしまう前に…。





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