テレメディア法成立～テレビはどうなるのか，市民メディアの目指す途は？

インターネットが発達すれば，いずれ電波は不要になり，テレビもネットで見る時代が来る…ほとんどの人はばくぜんとそう思っていると思うが，問題はその時期だ。ザールブリュッケン法律インターネットプロジェクト（←クリック）によると，ドイツ連邦政府は６月、「特定の電子的情報及び通信サービスに関する法規を統一するための法律」案を可決したという。法案の核は新テレメディア法(Telemediengesetz)であり、この法律は、これまで通信サービス法、通信サービスデータ保護法，そしてメディアサービスに関する州条約に規定されてきたインターネット法の簡易化を目的とする。この法案に批判的なドイツデータ保護協会等は、新テレメディア法がインターネットにおけるデータの収集・記録を最小限に食い止める姿勢を完全に欠いていることを指摘し、消費者保護をもっと強化することを要求しているという。

翻訳口調なのでよく分からないが，韓永學さんの「放送規制機関に関する一考察―国際比較を中心に―」によると，

ドイツでは，【情報通信社会の到来に伴い、インターネット等を通じて提供されるマルチメディアサービスが登場したことで、法制の空白や規制権限の争いを解消するための努力がなされた。一九九七年、これら新しいサービスを「テレサービス」と「メディアサービス」に区分した上で、それぞれの規律立法として情報とコミュニケーションサービス法とメディアサービス州間協定を制定した。規制権限も配分し、前者は連邦政府に、後者は州政府に付与した。】という。

【しかし、情報通信関係法制が煩雑で、規制権限の配分が非合理的であるとの批判がある。そこで、連邦がテレサービスとメディアサービスの概念の統合（「テレメディア」と命名）や情報とコミュニケーションサービス法とメディアサービス州間協定の単一化を図るテレメディア法（Telemediengesetz）を二〇〇五年四月に議会に提出したが、まだ成立には至っていない。】という。

成立したのはこのテレメディア法のようだ。

ドイツでは，放送と通信の問題を正面から捉えて，連邦政府と州政府の権限の問題も乗り越えてまで，対処しようと模索されているようだ。

日本ではどうか？著作権などの問題がネックだとして，先に進んでいないのが現状ではないでしょうか？

来月横浜で市民メディアサミットが行われますが，そこでの議論も，市民メディアをいかなる形で実現するか，という点では方向性はバラエティに富んでいるものになりそうです。

市民が情報を発するためにできることを考えに市民メディアサミットに行ってみませんか？





※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。